奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
内水ハザードマップというのは比較的新しい概念でございまして、いわゆるそのまちの中に降った雨が、排水路とか下水管を通して排水されるわけですけれども、その内水が川に至るまでのところで水が浸水してしまうということで、それを内水ハザードマップということで作ろうと、最近の動きでございます。 これをやるにはいろいろな想定や調査をしなければならないので、しばらくまだ時間が、数年単位でかかると考えてございます。
内水ハザードマップというのは比較的新しい概念でございまして、いわゆるそのまちの中に降った雨が、排水路とか下水管を通して排水されるわけですけれども、その内水が川に至るまでのところで水が浸水してしまうということで、それを内水ハザードマップということで作ろうと、最近の動きでございます。 これをやるにはいろいろな想定や調査をしなければならないので、しばらくまだ時間が、数年単位でかかると考えてございます。
処理場や下水管渠の保守点検業務などを複数の自治体において共同で発注することで、委託費用の削減や維持管理に係る技術力の向上、加えて技術的な情報共有を図るものでございます。下段の右に示しておりますのは、人材育成の共同化の取組事例です。
道路の冠水や建物の浸水、また、下水管に雨水が入り込んでしまって、いわゆる不明水によってトイレが逆流をして使えなくなってしまうということで、非常に困ったという声が届きまして、様々要望させていただいて、相当改善をしていただきました。
ウエハーに付着した化学物質を洗浄するために大量の水が利用され、その汚染水は70％がろ過されて再利用、30％は排水基準に見合った成分になるまで希釈し、つまり薄めて下水管に流される。そして、その残渣は、汚泥として産業廃棄物として処理されるということであります。
こうしたことから、県は、市町村や国等が参加する検討会を開催し、広域化・共同化の取組方策について、汚泥処理や下水管の維持管理などを対象に検討を重ねてきました。 これまでの検討状況ですが、多額の費用を要する汚泥の処理について、複数の処理場から発生する汚泥をまとめて処理することで、具体にどの程度、費用が削減できるのか、検討を行いました。
不明水が下水管に流れ込むと、町なかで下水があふれることがありますが、さらに内水氾濫が発生することで下水道が使用できなくなる、あるいは感染症のリスクが高まるなど、様々な影響が出てくることとなります。そのため本県として、県が管理する流域下水道における豪雨対策の推進を図るとともに、県内市町村の下水道施設における浸水対策への支援を推進する必要があると考えます。 そこでお伺いします。
さらに、橋りょうに架かる下水管に流木が衝突して破損したことにより、汚水を流せなくなるなど、鳩山ニュータウンをはじめとした地域の下水処理に支障が生じました。 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合では、その後、懸命な復旧作業を進めましたが、被害の大きかったポンプ設備の復旧には相当の時間を要し、仮復旧までの約一か月間、バキュームカーによって汚水をピストン輸送せざるを得なかったと聞いております。
しかしながら、この下水管路は、空気と汚水が混合し、硫酸がたまりやすく、腐食が進みやすい箇所として、平成二十年から課題のある下水管路として認識をされていたということです。本年一月にも周辺の点検が行われたようですが、今回の陥没事故が発生する事態となりました。 なぜ十四年も前に課題を認識されていたのにもかかわらず、これまで何もせずに放置をされてきたのか。
流域下水には市町村の関連公共の下水がつながっておりまして、流域間だけでなく、関連公共の下水管からも不明水、また、末端の各家庭からの不明水というものを想定されるところでございます。
この報告書によりますと、富士山の噴火に伴う降灰によって、都内でも鉄道の運行停止、停電や通信障害、上水道の原水の水質悪化、下水管路の閉塞、住民の健康被害などが発生する可能性があるとされております。 ◯中村委員 今年は都内でも何度か積雪がありました。雪ならば解けてなくなりますが、そうではない火山灰が二センチから十センチも積もるというのは大変なことです。
また、熊本北部流域下水道・弓削ポンプ場の下水管損傷の復旧に要する経費で、令和３年度１月補正予算として行った１億円の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。 あわせまして、繰越明許費の変更及び債務負担行為の追加等であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、工事請負契約の変更について外９議案であります。 議案の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。
私たちの身近なところでは、道路の下にある下水管路などの地下埋設物に起因する小規模な陥没が比較的頻繁に発生しています。埋設管などが老朽化すると、穴が開いたり、継ぎ目に隙間ができたりすることで、周囲の土砂が管内に吸い込まれ、その結果として管の周囲に空洞ができます。県は、緊急輸送道路や市街地の路面下空洞調査を10年以上も前から行ってきています。
今後、老朽化した下水管の破損に伴う道路陥没など、住民生活に支障を及ぼす危険も懸念されているところであり、市町村の枠を超えて施設の広域化や維持管理の共同化に取り組むことが重要であると考えます。 そこで、県は下水道等の汚水処理の広域化、共同化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次は、教育行政についてであります。
次に、道路冠水についての御質問ですが、局地的な豪雨の際、側溝や下水管が敷設されていない箇所や雨水が集中しやすい箇所などで一時的に道路が冠水することがあります。こうした道路冠水箇所については、側溝の敷設など排水施設の整備を進めるとともに、沿道から道路に流入する雨水も考慮した検討が必要となる場合もあることから、地元市町村と連携して冠水対策に取り組んでまいります。
いろいろ調べてみたら、東京大学の生産技術研究所の桑野玲子氏によりますと、下水管布設後３０年を経過すると陥没事故が増加すると言います。また、２５年から３０年以上経過した下水管が発生件数が多いというデータもあるようです。 こういう危険度の高いところから優先して調査をしてみるというのはいかがでしょうか。また、香川県では老朽化した、例えば下水管がどのくらいありますか。
◎中島俊一 生活排水課長 委員御指摘のとおり、その着眼点がとても大事なところなんですけれども、やはり流域下水、広域の処理をやっていまして、流域の幹線環境に市町村が管理している公共下水管が枝線のように入ってきているという状況になっています。
特にマンホールトイレについては、し尿を下水管に直接流すことができるため衛生的に使用できるほか、地面との段差が少なく、洋式トイレを使用することができるためバリアフリーとすることができ、また、テント等の仕切り施設を広く取ることにより、高齢者や障害者等の利便にもつながることから、国においてもマンホールトイレの普及促進を図っているところです。
これを防ぐには、雨水排水を流す下水管路等の排水能力を高めたり、雨水貯留施設を整備することが考えられますが、現在、これらの整備は、主に市町が担っているものと認識しています。
鳥南橋前後の取付部の工事につきましては、軟弱地盤上に高い盛土を行う必要がございまして、盛土の安定を図るために占用物件であります下水管やガス管等にも注意を払いながら、慎重に地盤改良工事を進めているところでございます。
いろいろ聞いたり、いろいろなものを読んだりしていますと、下水管の場合は、下水道法で管理台帳が義務化されているらしいですね。 ところが、上水道とか工業用水道は、台帳の作成が法定上特段に義務化されているわけじゃないということもあるようでありますけれども、しかしこれは、何と言っても管理上大事なことだということを改めて思います。 そこで、時間がないので急がなければなりません。