広島県議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日） 本文
一方で、その他の多くの企業は、上水道を利用しており、企業誘致に当たっても、基本的には、上水道の利用を前提として進めているところでございます。
一方で、その他の多くの企業は、上水道を利用しており、企業誘致に当たっても、基本的には、上水道の利用を前提として進めているところでございます。
これは、昨今は簡易水道そのものを上水道のほうに統合をどんどんしてまいりましたので、その影響が全体の水道事業の経営のほうにも、今後も含めて影響を及ぼしてくるかなと思っております。
職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の制定について 議案第 ８号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 財産の取得について ──────────────────────────────────────────── 〔総合企画企業常任委員会付託〕 議案第 １号 令和４年度千葉県一般会計補正予算（第２号） 議案第 ３号 令和４年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算
│ │ │算（第１号） │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼──────────────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │令和４年度千葉県特別会計上水道事業会計補正
採決結果 議案第１号 令和４年度千葉県一般会計補正予算（第２号） ９月15日 10月４日 分 割 10月14日 原案可決…(別冊) 78 議案第２号 令和４年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第１号） ９月15日 10月４日 総務防災 10月14日 原案可決…(別冊) 84 議案第３号 令和４年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算
実は工水も同じでありまして、本県の工業用水も同じ水を使っていますから、正直飲めるわけでありまして、いっとき鳥取大学病院さんが工業用水道と上水道とをつけ間違えて、病院で工業用水を飲ませたので、病院側は大謝りしていましたけれども、飲んでもらっても何の問題もないぐらい良質の地下水であるということです。
木曽川用水下流部の水源として上水道、工業用水、かんがい用水を提供しており、名古屋市には上水道を供給し、三重用水を通して三重県に上水道とかんがい用水を、そして、濃尾地区一帯に工業用水を供給しています。さらに、長良川にある長良川河口堰と連携し、長良導水を通して知多半島方面にも上水道や工業用水を提供しており、多岐にわたる重要な用水を支えているのです。
繰越明許費繰越計算書について（令和３年度特別会計土地区画整理事業） ８月25日 報 告…(別冊) 18 報告第７号 事故繰越し繰越計算書について（令和３年度特別会計土地区画整理事業） ８月25日 報 告…(別冊) 19 報告第８号 事業会計予算の繰越計算書について（令和３年度特別会計上水道事業会計
上水道の管路の劣化は全国的な課題でありまして、取組１では、広域運転監視システムの整備について、国がシステムの標準仕様書を示すことになっております。国としては、そのような仕様書や精度の高いＡＩシステムを提供すべきだと私は考えますけれども、県は既に昨年度、試験導入ということでこの実験をされており、検証も行っていくとも書かれておりますので、そこの部分から質問していきたいと思います。
これまで県が実現を目指す上水道の広域一体化をめぐって市長会が開かれ、一体化構想に慎重な姿勢を見せる奈良市や現計画の覚書締結に加わらなかった大和郡山市も参加し、一体化によるメリットやデメリットについて意見交換を進めていくことを確認しています。
こうした課題への対処として、奈良県では、上水道事業の県域一体化に向けた検討が進められており、私も大いに期待しているところであります。 本年２月１７日に開催された県と関係市町村による第２回協議会では、一体化後の水道料金面の試算結果や、一体化に向けた検討状況などについて協議されました。
だから、そういう点ではなかなか融資制度は厳しい状況ですから、なおさらやはり固定費として、各市町村も含めて、家賃の固定費、さらには上水道の固定費をこれまでやってきました。そういうものを県としても中小零細企業を含めて応援するという態度が必要だと思いますが、これについては、再度そういう考えはないかを聞きます。
しかし、災害発生時と同時に上水道は使用不可能と想定すべきであり、復旧に必要な人的・物的資源を考慮すると、復旧には少なくとも１か月は必要と考えるべきです。特に、長期浸水地域となる高知市ではさらに時間がかかる見込みです。
初めに、上水道事業会計、工業用水道事業会計及び造成土地管理事業会計の令和３年度決算見込みについて申し上げます。 まず、上水道事業ですが、上下水道料金徴収一元化の対象を４市から10市に拡大したことによる負担金収入の増などで、純利益は前年度に比べ４億円増の85億円となる見込みです。
さらに関連して、「上水道事業についてはどうか」との質問に対して、「類似の施設は該当なく、ほかの施設も昼夜監視するとともに、異常が判明した際には迅速に確認を行い、対応することとしている」との答弁がありました。 なお、一委員より、「両事業ともに安定的な給水は重要な使命であり、日頃の安全管理に取り組むとともに、異常が判明した際に対応ができるよう対策に努めていただきたい」との要望がありました。
今後は企業誘致や土地利用調整を市と連携しながら進めていくとともに、造成工事に伴い発生する道路や上水道等の公共インフラ整備への県補助金の活用など、事業の進捗状況に応じてきめ細やかに支援してまいります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 県土整備部長池口正晃君。 （説明者池口正晃君登壇） ◯説明者（池口正晃君） 私からは道路問題についてのうち３問にお答えします。
このため、通常の建築物の一・五倍の耐震性の確保、受変電設備の二階以上への配置等による浸水対策、非常用発電の燃料タンク増設、地下水及び上水道によるライフラインの複線化などを行っております。また、五階全てを危機管理フロアということにしまして、災害情報集約センター、本部員会議室、備蓄倉庫などを集約しております。
先ほど申し上げました企業の前社長様との面談では、塩水遡上の緊急対応策の一つとして上水道でバックアップすることも可能ではないかとの御指摘をいただきました。上水道を利用するとなれば、地元の水道事業者である酒田市にも対応が求められてまいります。塩水遡上に伴う企業活動への影響を最小化していくためには、御指摘の対応策のように、多角的な視点から、関係する様々な機関と連携した対応が重要になるものと考えます。
社会インフラの老朽化対策の推進についての意見 書（案） 我が国の道路、河川、上水道等の社会インフラは、戦後の復興期から高度 経済成長期にかけて集中的に整備されたため、現在、その老朽化が急速に進 んでいる。
我が国の道路、河川、上水道等の社会インフラは、戦後復興期から高度経済成長期にかけて集中的に整備されたため、現在、その老朽化が急速に進んでおります。 こうした中、国は、インフラ長寿命化基本計画を取りまとめるとともに、インフラの大部分を管理する地方自治体への支援を実施してきたところであります。