高知県議会 2022-06-15 06月15日-04号
しかし、災害発生時と同時に上水道は使用不可能と想定すべきであり、復旧に必要な人的・物的資源を考慮すると、復旧には少なくとも1か月は必要と考えるべきです。特に、長期浸水地域となる高知市ではさらに時間がかかる見込みです。
しかし、災害発生時と同時に上水道は使用不可能と想定すべきであり、復旧に必要な人的・物的資源を考慮すると、復旧には少なくとも1か月は必要と考えるべきです。特に、長期浸水地域となる高知市ではさらに時間がかかる見込みです。
その内容について具体的に申し上げますと、住民の方々の不安解消のための取組としては、長竹川の増水対策や上水道の整備などを進めてまいります。また、国道33号の交通安全対策について、沿線自治体とも連携し国への要望活動を行ってまいります。 地域振興策としましては、県道岩目地西佐川停車場線の整備や急傾斜地の崩壊対策のほか、公民館や道の駅の整備など、住民の方々の御意向を踏まえた各種の事業を盛り込んでおります。
中山間の奈路地区では上水道がなくて、谷川から水を引いて使っているということですけれども、地域の皆さんも高齢化してきて危険だし、そして年間を通じての維持管理が大変になってきているんだという本当に切実な訴えでした。そして、田舎に移住したいという声もあったけれども、水の問題がネックになって移住を諦めたと、断念をされたという事例も話されました。
一昨年7月に発生した西日本豪雨、このとき広島県のあるエリアで上水道の配水管が破損し、そのエリア、災害拠点病院も含む地域全体が断水になり、本来1日140トンを必要とするところを45トンまで切り詰めて病院運営を維持しておりましたが、いよいよ限界となった病院は、隣接の自治体に給水支援をお願いしましたが、依頼を受けた自治体は、おたくにだけ供給することはできないと断られたそうです。
来年度は、施設本体の実施設計に取り組むとともに、上水道整備への支援を初めとする周辺安全対策をさらに進めます。あわせて、地域振興策についても佐川町と協議を重ね、最終案の取りまとめを行いたいと考えております。 引き続き、管理型産業廃棄物最終処分場の整備に向け、佐川町、佐川町議会、加茂地区の皆様の御理解と御協力を賜りながら、着実かつ丁寧に取り組みを進めてまいります。
今月8日及び11日に加茂地区の皆様を対象として開催した説明会では、6月議会で関連予算としてお認めいただいた、測量、地質調査、基本設計などといった施設整備に向けた取り組みや、長竹川の増水対策、上水道の整備への支援、進入道路の再検討などといった周辺安全対策の取り組みについて、それぞれの実施内容やスケジュールなどを詳しく御説明させていただいたところです。
第15号議案は、新たな管理型産業廃棄物最終処分場に関しまして、佐川町加茂における地質調査や基本設計、長竹川の増水対策や上水道整備への支援などの実施に要する経費として、総額1億9,800万円余りの歳入歳出予算の補正並びに総額6,700万円余りの債務負担行為の追加に関する一般会計補正予算を提案しようとするものであります。
あわせて、加茂地区の皆様の施設整備に伴う御不安を解消するための取り組みとして、国道33号の交通安全対策とともに、長竹川の増水対策や建設予定地の周辺地域における上水道の整備への支援といった周辺対策を、速やかに進めていく必要があると考えております。
また、奈路小学校は、南国市で唯一上水道が普及していない学校でもあります。現在空き家を活用し移住者を呼び込もうとするが、上水道が通っていないためなかなか入居者が見つからない、このままでは学校の存続も集落の維持も難しいといった声もお聞きします。 学校にしても上水道にしても、一義的には基礎自治体が克服する課題かもしれませんが、今回あえて県議会で取り上げさせていただきました。
私もかつて調査をさせていただいた千葉県浦安市で、液状化被害の対応に当たった当時の松崎秀樹前市長が先日来高し、液状化は高知でも起こるとして、全国の被害家屋のうちの3分の1に当たる約8,700棟の住宅が浦安市に集中していたことや、マンホールや100トン級の耐震性貯水槽が地上にせり上がり、住宅が土砂に埋もれたこと、下水道管が壊滅的な被害を受けたためトイレ使用ができなくなったこと、ガスが11日後で上水道が27
策定に向けて、有識者と上水道を有する市町村をメンバーとする委員会を立ち上げるとともに、市町村の実務担当者等で構成する作業部会を設けるなど、有識者の知見をいただくと同時に、市町村がビジョンの策定に積極的に関与できる体制としています。
もちろんこの地区は上水道の管路整備が進み、各家庭でつなぎ込みをすれば何の問題もございません。回答率は35%、およそ3分の1の方々が上水道の切りかえを前向きに考えておられます。 私は、これらのことから、同地区周辺の環境整備を見据えたときに、早急に何らかの手法で住民に現状の説明をし、そして上水道への移行を促すべきであると考えております。
本県では、平成24年度以降、中山間対策を抜本強化し、その中で生活用水確保にも取り組んできておりますが、上水道や簡易水道がまだまだ普及していない現状にあります。 そこで、水道未普及地域の現状とこれまでの支援の状況について中山間対策・運輸担当理事に伺います。
国は簡易水道事業を上水道事業に統合するため、2016年度末を制度・財政上の期限とし、全国の自治体にその統合完了を促しています。しかし、統合することで簡易水道に対する元利償還にかかわる交付税措置のうち給水人口算定分がなくなるなど、国からの財政措置が大きく減少することが各地で大きな問題となっています。 人口減や節水意識の広がりもあり、上水道事業の経営は厳しくなっています。
平成25年度版の「高知県の水道」を見ますと、上水道事業において、給水人口2万人未満の事業数が72%に達するとともに、簡易水道事業では、給水人口1,000人に満たない事業数が84%を超え、困難な経営を強いられる小規模事業が数多く存在することがわかります。人口減少とともに給水人口が減少する中で、水道管の耐震化など地震対策も急がなければなりません。
県はこのことについて、先ほど申し上げました地方分権改革に関する提案募集に対し、上水道施設の耐震化にかかわる国庫補助メニューの採択基準に資本単価要件があることから、本県全ての上水道事業体が基準をクリアできずに国庫補助を受けられず、耐震化が進んでいないことを挙げ、制度改正を提案しておりますが、対応不可となっております。
現在の鏡ダム操作規則は、限られたダムの容量の中で、ダムに水を貯留して上水道などに安定供給する利水と、空き容量を確保して洪水を調整する治水の相反する2つの目的を達成するために定められています。その中で、ダムの水位については、夏場は洪水に備えて低く、また冬場は渇水に備えて高く設定しています。 現在の鏡ダム操作規則は、ダムへの最大流入量を毎秒1,450トンとする計画に基づいて定めています。
また、上水道については、基幹管路の耐震管への布設替えや耐震継ぎ手の設置を行っており、都市ガスについては、近年、管路の周りを砕石で敷き詰め、液状化しにくい対策をしていると聞いております。 なお、発災後のライフラインの復旧・復興の取り組みについては、危機管理部で管理者間の連携を深めるため、ライフライン協議会を立ち上げるよう取り組んでいるところです。
これが、「互助精神 上水道守る」ということで簡易給水のことが書かれておりますが、これは集落ごとに管理運営をしておりまして、維持も集落の皆さん、そして料金も集落の皆さんが設定をするという仕組みであります。これで非常に好評なんですが、ここにもまた今課題がありまして、これは後ほど質問で触れさせていただきます。 次に、林業でありますが、これが大豊町が作成、試算したモデルであります。
下流水位が下がってから実施する管理型のダムに切りかえること、第2に全く使われていない農業用水などの利水については貯水をせず、治水容量に切りかえること、第3に堤防が破堤しない強度に改修すること、第4に下流域の中筋川ダム完成後もふえている農地放棄地に遊水池を建設し、ツルの越冬地に向けた整備をすること、第5に、ダムの影響を受ける内水域には、国の事業として国の責任で排水ポンプの設置をすること、さらに四万十市の上水道