愛媛県議会 2020-12-01 令和 2年第372回定例会（第2号12月 1日）
一方、ダムは、上水道や農業・工業用水などの貴重な水源にもなっており、利水のための水を放流する事前放流に御協力いただいた利水者の皆様に感謝申し上げます。また、国や県などのダム管理者が事前放流を行う際には、治水・利水の両面に配慮した弾力的かつ効果的な運用をお願いするとともに、この取組により、流域住民の方々の安全・安心が一層向上することを期待しております。 そこで、お伺いします。
一方、ダムは、上水道や農業・工業用水などの貴重な水源にもなっており、利水のための水を放流する事前放流に御協力いただいた利水者の皆様に感謝申し上げます。また、国や県などのダム管理者が事前放流を行う際には、治水・利水の両面に配慮した弾力的かつ効果的な運用をお願いするとともに、この取組により、流域住民の方々の安全・安心が一層向上することを期待しております。 そこで、お伺いします。
というのは、水道法というのがありまして、水道といったら上水道と簡易水道があります。そして、水道法の非適用ということで、飲料水の供給施設、人口が100人以下の小規模な施設、また、県条例の水道というのは、50人以上の者に非飲料水を供給する施設などがあるわけです。大きな意味で上水道の話をすると、上水道も70市町村あったら、少なくとも70以上の団体があったわけですよね。
○（明比昭治委員） 上水道や工業用水道の配水管施設が老朽化して漏水が発生し、道路が陥没して事故が起こることがよくあります。埋設してからかなりの年数がたっていますが、設備の長寿命化や更新の必要性をどのように判断しているんでしょうか。 また、施設の耐震化についても考えていかなければならないと思いますが、松山・松前、今治、西条、それぞれの地区の工業用水道でどのような計画なのかお聞かせいただけますか。
それと、上水道、発電、工業、農業などの用水の利水容量があります。これまで、治水容量の部分を使い、洪水を調節してまいりましたが、この容量を上回る大雨、洪水が予測される場合に、事前に利水容量の部分を放流して、より多くの空き容量を確保して、洪水に備えていこうという取組でございます。
ダムの貯水容量には大きく区分しますと洪水を調節する治水容量と、上水道や発電、工業用水などの利水容量がございます。これまで治水容量部分を使って、大雨の場合に洪水を調節しておりましたが、この容量を上回る降雨が予想される場合に、事前に利水容量部分の一部を放流することで、より多くの空き容量を確保して備えるという取組の内容です。
その今治地区工業用水道の基幹施設である小泉浄水場は、県が運営をする工業用水道と今治市が運営をする上水道の共同施設として、昭和46年度から運営をされてきました。しかし、今治市は、小泉浄水場の老朽化などを理由として、今治市単独で高橋浄水場への移転整備を計画し、平成29年度に着工、令和３年度末に移転完了予定で工事が進んでおります。
一概には申し上げられませんが、まずは水のもととなる上水道を整備されて、順次下流となる水の出口に従って整備していくところが多いことから、このような状況になっております。
しかしながら、市町村合併によりまして事業範囲が今治市内で完結し、財政力も当時に比べて強くなっている中で、県が運営するという必要性が薄れておりますほか、市によります水の総合的なマネジメントを行うためにも、上水道と工業用水道を市で一体的に管理する方が効率的であるということから、市と譲渡に関する協議を進めておるというところでございます。
本県でも、昨年７月の豪雨災害により、宇和島市吉田町や三間町で上水道の復旧に時間を要したことからも、水道の重要性を改めて認識させられたところです。 一方で、水道事業については、施設などの大量更新期の到来や人口減少に伴う水道料金収入の減収などにより、経営環境は厳しさを増しています。
このため、監査委員の指摘では、事業運営の合理化・効率化に取り組まれたいと書いている、その一方で、次のページでありますけれども、今治市上水道施設の移転に伴う今治地区工業用水事業の今治市への譲渡についても協議を進められたいというふうにあります。
では、最後にちょっと水道のことについてお伺いしたいんですけれども、私の記憶が間違っていなければ、県立中央病院は地下水をくみ上げるようなシステムも入っていたと思うんですけれども、上水道が供給されないような災害になったときに、供給されるまでの間、非常用発電機と同じような発想で、何とかその場をやりくりするための設備等はあるのでしょうか。
愛媛県は、各地に公営企業局関係の上水道があって、簡易水道があると思うのですけれども、今の愛媛県の現状、簡易水道の現状等を教えていただければと思います。 ○（環境政策課長） 本県におきます水道の状況でございますが、簡易水道の状況ということでよろしいですか。 簡易水道におきましては、現在、県内におきまして、12自治体におきまして103施設所有しているところでございます。
まず、収益的収入につきまして、営業収益16億533万8,000円は、給水収益と今治市上水道からの受託管理収益でございます。 営業外収益8,389万9,000円は、児童手当の支給に対する一般会計からの負担金や長期前受金戻入等でございます。 附帯事業収益2,901万6,000円は、土地造成事業の土地リース料収入等でございます。
また、本州四国連絡高速道路におきましては、断水が続く上島町民を対象としまして、上水道が復旧するまでの間、無料措置が行われております。
本県においても、ことし７月の豪雨災害では、宇和島市吉田町や三間町で上水道の復旧に時間を要し、住民の皆さんも大変な御苦労をされたのであります。
今後とも、県では、砂防堰堤整備や土砂災害警戒区域の指定等を積極的に進めるとともに、７月豪雨災害の教訓を踏まえ、上水道や電力施設、ＪＲなどライフラインの保全も視野に入れたハード・ソフト両面からの土砂災害対策を推進し、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、高速道路南予延伸、４車線化についての御質問でございます。
○（総務課長） 現在、県の今治地区工業用水道の主要施設と今治市の上水道施設は共有となっている部分がございます。今治市が上水道につきまして、途中から分岐をしまして新しい浄水場をつくるという計画を進めております。ということは、将来的には、共有部分の財産をどうするのかという問題があることから、そのあたりについて今治市と協議を進めているところでございます。 ○（毛利修三委員長） よろしいですか。
そのほか、上水道や下水道、公共交通の分野などでも、県として広域化等の観点から積極的に関与し、引き続き市町との連携に努めることとしております。 以上でございます。 ○（三好伊佐夫教育長） 議長 ○（鈴木俊広議長） 三好教育長 〔三好伊佐夫教育長登壇〕 ○（三好伊佐夫教育長） 保育士の離職防止に関する御質問のうち、県総合教育センターで実施している研修の対象者についてお答えいたします。
７月30日時点ですが、人的被害については、亡くなられた方が26名、いまだに安否の確認ができない方が２名となっており、家屋の被害は全壊186戸、床上浸水3,999戸を初め、６市で418名の方が避難所での不便な生活を余儀なくされており、宇和島市の4,834戸では現在も上水道が復旧していないなど、甚大な被害が生じております。 資料の７ページをお開きください。
まず、収益的収入について、営業収益17億4,220万6,000円は、給水収益と今治市上水道からの受託管理収益でございます。 営業外収益8,339万5,000円は、児童手当の支給に対する一般会計からの負担金や長期前受金戻入等でございます。 附帯事業収益2,901万6,000円は、土地造成事業の土地リース料収入でございます。