山口県議会 2019-02-01 03月08日－07号
また、昨年十月の大島大橋損傷事故により甚大な影響を受けた周防大島については、観光需要の創出とともに、大島大橋や上水道の本格復旧など経済や暮らしの復旧・復興支援に、引き続き、全力で取り組んでいく必要があります。
また、昨年十月の大島大橋損傷事故により甚大な影響を受けた周防大島については、観光需要の創出とともに、大島大橋や上水道の本格復旧など経済や暮らしの復旧・復興支援に、引き続き、全力で取り組んでいく必要があります。
下水道や上水道も完備されておりません。強く要望したいと思います。 さて、百五十年前の十一月二十五日は、三田尻小田港沖から討幕軍の第一陣が出陣した日であります。総督の毛利親信は右田毛利の十二代当主であり、参謀は楫取素彦、侍大将は山田顕義でした。毛利親信は四境戦争の折も石州口の総督であり、明治十一年にできました百十国立銀行、後の山口銀行の初代頭取となりました。山田顕義は、後の日本大学の創始者です。
このため、山口県北部では上水道の管路が凍結破損し、多くの住民の方々が数日間断水を余儀なくされるなど、県民生活を支えるインフラの維持管理の大切さを改めて痛感いたしましたが、産業を支える工業用水についても同様です。 一旦断水ともなれば、企業の生産活動に多大な影響を及ぼしかねません。
下水道や上水道も完備されておりません。道路の整備がなされれば、これらの地域の生活は一変するのではないでしょうか。 現在のところ、道路延長の計画はないようですが、私は、ふるさと防府の発展を心から願っております。少しでも前に進めていただきたいという思いを込めまして要望いたします。 二点目に、私は以前より、明治改元百五十年のことを一般質問で取り上げてまいりました。
また、水道事業者数については、二○一二年度末時点で二千百二十三事業であり、うち、上水道事業は千三百五十四事業、給水人口五千人以下の簡易水道事業は七百六十九事業となっています。 水道事業は「原則として市町村が経営するもの」と水道法第六条で定められており、地方公共団体内部において地方公営企業を設けて、独立採算を前提とした特別会計で経営されています。
水循環基本法は、上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省などと水に関する施策の所管がばらばらな縦割り行政の弊害をなくそうと、内閣に水循環政策本部を設置し、水資源を一元的に管理・保全する体制を敷き、特に都道府県にまたがる河川流域の水循環を総合的・一体的に管理することとなっています。 なぜこのような法律をつくる必要があったのでしょうか。
慢性的な水不足が課題である周南地区の工業用水の新たな水源として、光市が渇水時の予備水源として確保している中山川ダムの上水道の水利権を工業用水に転用し、周南地区の企業が使えるようにするというものでした。 新たに日量一万四千百トンの水が確保できる見通しで、平成三十二年四月給水開始を目標に約三十五億円の事業費で送水管の整備等を行うとのことです。
マグニチュード九、山口県でも震度六強、津波の高さ五メートル、道路約三百五十カ所、鉄道約二百十カ所の被害、上水道断水人口約八万五千人、避難者は発生一日後で約二万三千人、一週間後でも二万六千人、一カ月後でも約二万人とされています。こうした被害を含めた被害額は七千億円と推計されています。
基本的に、落差と流量のあるところであれば、一般河川や農業用水、上水道や下水処理排水、発電所放流水や工場・ビルの冷却水が利用できるなど、場所は問いません。環境を破壊するような大規模な土木工事も必要ありません。地域で発電し、地域で消費するには、まことに効率的でクリーンなエネルギーだと考えられます。
このため、特に九州北部や瀬戸内海沿岸、東海地方を中心とした地域の各地で上水道の供給が困難となり、時間指定断水などの給水制限が実施され、影響は一千六百六十万人に及び、農作物の被害は一千四百九億円に達しました。 これまで、県では、洪水や渇水などの水にかかわる諸課題に対し、治水と利水等に重点を置いて各種の施設整備を進められてきました。
木屋川ダムは、洪水調節容量九百万立米のうち、予備放流容量が五百三十一万立米を占め、下関市が上水道、県企業局が工業用水の権利を持っているため、ダム管理者は、予備放流については放流後速やかに、かつ、確実にダムの水位が回復できる見込みがなければ実施できません。
さて、山口市では、昨年の七月の記録的な豪雨により、上水道が長期間にわたって断水をし、市民生活に極めて大きな影響を与えたことは、記憶に新しいところであります。
現在、一日当たり、周南市の上水道用水として四万トン、また、周南市、下松市の十七の企業に四十二万トンの工業用水を供給しています。 貯水量・使用量ともに大きいダムですが、最近の異常気象の中で、治水・利水など五つの目的にかなうように水の管理をすることは、大変至難のわざのようです。
厚東川ダムを水源とする厚東川工業用水道は、宇部・山陽小野田地域の重要な産業インフラとして、また、上水道の貴重な水源として、地域社会の発展や市民生活の向上に寄与してきているところです。
平成十八年八月の広島県営水道の隧道崩落事故や平成十九年七月の中越沖地震では、工業用水道や上水道の送水が中断したことなどにより、企業の生産活動や住民生活に甚大な被害があったところでございます。 本県においては、周南地域の主要な工業用水道は、給水開始から約四十年以上経過しており、災害などの緊急時に対応した施設整備や危機管理体制の確立が極めて重要であります。
また、行政事務の効率化や行財政基盤の強化についてでございますが、調査では、電算システムの統一による事務の効率化や上水道事業など業務の統合による経費の節減などのほか、事務事業の見直しや職員の定数管理の適正化などが挙げられています。
このように、人口の急速な増加にもかかわらず上水道設備が整備されておらず、熊毛地区の住民一万六千人余りは、地下水に頼って生活を余儀なくされております。したがって、団地が造成されるたびに争うようにしてボーリングをし、地下水をくみ上げた結果、熊毛地区では、水源の枯渇と水質の悪化で深刻な状況を呈しております。
宇部興産伊佐セメント工場で十二月六日朝、廃液漏れ事故が発生し、流域の環境のみならず、山陽町の上水道、県企業局の工業用水道にも大きな影響を広げています。事故の概要及び関係機関の対応についてお伺いし、私の一回目の質問とさせていただきます。（拍手） ○副議長（二木和夫君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕 ◎知事（二井関成君） 久米議員の御質問にお答えいたします。
今日のダム建設の目的は、既に上水道、工業用水道、農業用水道といった利水事業は後景に退き、今、建設中の平瀬ダムを初め七ダムの大半も、「木屋川ダム嵩上げ事業」も洪水防止の治水事業であります。 そもそも、ダムは三点の重大な課題を抱えていると思います。 一つに、上流から毎年押し出されてくる土砂が、ダム本体の底部から堆積することです。堆積が進めば当然、貯水機能が減少し、やがて寿命が来ます。
そのため、一市三町の一般会計からの繰入額は、地方交付税措置や県補助があるとはいえ、山口市三億四千万円余、小郡町九千三百五十万円、秋穂町六千八百万円、阿知須町七千四百万円と、それぞれの自治体財政に大きな負担を強い、上水道料金も、山口市の一戸平均月額二千八百円余の高料金となっているのであります。