島根県議会 2021-03-12 令和３年_中山間地域・離島振興特別委員会（３月12日） 本文
（１）の過疎対策事業債でございますが、簡易水道事業を統合した上水道事業における旧簡易水道施設の建設、改良に係る経費及び立地が困難な地域に存在する民間医療機関の施設整備に対して、市町村が補助するために必要な経費、これらが過疎債の対象に追加となります。過疎対策事業債の制度概要やその他対象事業等の詳細につきましては、別冊資料の３から４ページを御覧いただきますようお願いいたします。
（１）の過疎対策事業債でございますが、簡易水道事業を統合した上水道事業における旧簡易水道施設の建設、改良に係る経費及び立地が困難な地域に存在する民間医療機関の施設整備に対して、市町村が補助するために必要な経費、これらが過疎債の対象に追加となります。過疎対策事業債の制度概要やその他対象事業等の詳細につきましては、別冊資料の３から４ページを御覧いただきますようお願いいたします。
次に、上水道等の水害対策と今回の被災地における対策についてであります。 上水道等の水害対策については、浸水想定区域内の浄水施設や取水施設について、かさ上げや防水扉の設置など、浸水対策が順次進められておりますが、整備には多くの費用を要することなどから、全ての施設の対策が完了していないといった状況であります。
また、県内において総人口約69万人のうち上水道が13カ所で給水人口が約53万人、簡易水道が158カ所、15万人となっており、総人口の約20％が簡易水道からの給水を受けていることになります。この間、国の強力な誘導策のもとで、県内全ての市町村で簡易水道と上水道の統合が進められています。
上水道事業統合後の旧簡易水道事業に係る国庫補助金の継続についてでございます。簡易水道事業の上水道事業への統合につきましては、県内１９市町村のうち１３市町となっておりますが、対象市町の多くは地理的制約等のため管路設備のハード面での統合が困難であり、会計のみの統合ではスケールメリットによる経営の合理化が図りにくい状況にございます。
２ 過疎対策事業債の拡充につきましては、簡易水道事業が今年度中に上水道事業に統合されることになっておりますが、この統合後は施設整備への過疎対策事業債の充当ができなくなることから、旧簡易水道区域においては、統合によるメリットが出にくい過疎地域の実情も踏まえ、統合前と同様に過疎対策事業債の対象事業とすることを求めてまいります。 ２０ページをお願いいたします。外務省への要望は４項目でございます。
まず、上水道、簡易水道がどういうものかっていうのを記しております。上水道につきましては計画給水人口が５，００１人以上のところ、それから簡易水道につきましては計画給水人口が１０１人から５，０００人までというところになっております。
２番、過疎対策事業債の拡充では、新たに簡易水道事業の上水道事業への統合後においても、統合前と同様に過疎対策事業債の対象とすることを要望をいたします。 次に、飛びますが４３ページをお願いいたします。
そのほかの水道、上水道、宅地造成につきましては、これやっぱり利用者の御負担をいただきながら、そこをとんとんにやっていくという仕組みになっておりまして、赤字がちょっと続いているものとか、時々、経営上黒字になったものがありますので、少し分けて考えさせていただきたいと思いますけれど、その３つの事業につきましては、なかなか収益を上げるということは困難で、適正な負担をいただきながら、適正な、ある意味、収支均衡
それから、先ほど言われました江島でございますが、江島につきましては工業用水がございませんで、現状で言いますと、上水道を使っておられる格好になります。
131: ◯須山委員 １年か２年ぐらい前に質問したんですが、簡水の上水道への統合の関係で、非常に市町村レベルで財政負担が大きいということで、その意味で国に要望してるんですけども、これは何か動きあるんですか。
料金を上水道に一元化したんですよ。だから、その上水道に一元化したから、簡易水道はそれまでは物すごく高かったわけだし、だから上水道に一元化したから、簡易水道へは一般会計で繰り入れさないけんやあになったんですよ。だけども、それは当時の市長が、同じ市民に、西のもんは１００円の水、東のもんは５０円の水、町なかのもんは３０円の水、これはおかしいと。ということで、政治決断でそういうふうにされたんですよ。
ただ、先ほどもちょっと話ございましたけれど、平成２８年度末をめどに進めておられます簡易水道と上水道の統合に関連しまして、簡易水道の水源を上水道のほうに切りかえるという、いわゆる水源転換ということもやっておられますので、私どもとしては、全体としては若干の増減はありますが、当面は横ばいで動くのかなというふうに思っております。
それから、３点目でございますけれど、上水道、工業用水道施設の長寿命化についてであります。企業局の施設のうち、上水道、工業用水道につきましては大きくは５つの施設がございますけれど、そのうち最も早く建設されましたのが飯梨川工業用水道でございまして、これが４７年経過しておるという状況でございます。他の施設は、その後順次１０年置きぐらいに建設をされております。
29年度には、簡易水道事業が上水道事業に統合され、地方公営企業法の適用となります。簡易水道と上水道では、地方財政措置が異なるため、一般会計の繰り出しに影響が生じ、江津市の人口減少と相まって、収入の減少は避けられず、29年度以降は毎年度、6,000万円を超える単年度の純損失が発生するとの江津市の試算もございます。
地方行財政の充実強化につきましては、（８）番の項目で、人口密度が低く、可住地が分散している市町村の交付税算定をさらに配慮した方法に見直すことを要望し、（９）の項目で、簡易水道事業の上水道事業への統合に当たって、地域の実情を踏まえた財政措置を講じることを要望いたします。これは財務省に対しましても要望いたします。 次に、１０ページをお願いいたします。
施設の長寿命化や簡易水道事業の上水道事業への統合に関する財政措置などを求めてまいります。２の地方分権改革の推進につきましては、内閣府と同内容でございます。 １０ページにお進みください。
島根県公営企業は、県内河川に多目的ダムを建設し、水力発電を開発し、上水道、工業用水道事業を行い、その工業用水によって工業団地を造成するなど、これらの事業の一連の実施を基本としています。この事業形態は、過大な需要予測により、多額な投資に見合う需要が期待できず、損失負担が県民に転嫁される弊害が生まれています。
1)において定住のための生活インフラを確保するため、上水道料金の適正水準確保などのための予算措置を求めていきます。次に、（２）の地域交通の確保についてです。鉄道、バス、離島航路などの地域生活交通、地方航空路線の維持について十分な支援を求めていくものです。 最後になりますが、９ページをごらんください。一番下の項目です。４の（１）人口減少地域に対する行財政への支援についてです。
関連分として、（１）の生活関連リンクなど、1)に上水道料金の適正水準の確保について触れております。これは、地方の水道事業が将来にわたって適正な料金で水の供給ができるよう、必要な財政支援を講じるよう要請するものでございます。
２、人口減少への対応に移りまして、１、地域の生活基盤の維持・確保として、（１）、生活関連インフラ・機能の維持・確保といたしまして、1)では、道路・下水道の整備、河川改修・土砂災害対策、通学路の安全対策や、空き家対策、上水道料金の適正水準の確保といった、県民の安全・安心や快適な生活のために必要な予算の確保、2)では、現行では治水・砂防の対策エリアの戸数がわずかな場合でも、相当の事業費をかけて改修を進める