神奈川県議会 2022-12-01 12月01日-13号
また、入庁後は、直属の上司が身近な相談者として、日々、状況を確認し、定期的に面談を行うとともに、国の専門研修を受講した障害者職業生活相談員を各局総務室に配置し、所属や職員からの相談に応じるなどサポート体制を整備しています。 次に、民間企業に対する取組についてです。
また、入庁後は、直属の上司が身近な相談者として、日々、状況を確認し、定期的に面談を行うとともに、国の専門研修を受講した障害者職業生活相談員を各局総務室に配置し、所属や職員からの相談に応じるなどサポート体制を整備しています。 次に、民間企業に対する取組についてです。
セクハラを受けた方の苦痛はもちろん、見たり聞いたりした職員の嫌悪感、やめさせる行動を起こさない上司に対する不信感はいかばかりかと推測します。事案の根深さは、長い期間表面化しなかったことにあります。 私は、令和三年六月定例会で大瀧総務部長にハラスメント防止を質問しました。部長は、知事部局における相談窓口への相談件数は、令和二年度、パワハラ八件、セクハラ関係が二件と答えました。たった二件です。
このため、職員の対応力を向上させるためのクレーム研修の実施をはじめ、複数職員での対応や上司への報告・相談を徹底するとともに、極めて悪質な事案につきましては、弁護士へ相談の上、特定の窓口での対応や法的手段を検討するなど、組織としてしっかり対応することにより、担当した職員の負担軽減に努めているところであります。
県では、平成27年度から「若手社員職場定着支援事業」というような事業に取り組んでございまして、県内企業の「若手社員」、それから「上司、先輩社員」、そして「経営者、人事担当者」と、いわゆる3階層別に、セミナー、座談会を開催してございます。昨年度におきましては、まず若手社員向けには2回のセミナーを開催いたしまして、延べ143名に参加いただきました。
未来の上司は本当に学校を守っているのか、教師を守るのか、客観的にこれを見ているのではないかと思うわけです。 そんな中、優秀な教員確保が課題となっているのが現実だろうと思います。 一方、ローカル、グローバル化の二極化、少子化の流れ、就職試験の早期化、企業内定が前倒しになっている実態も一つの原因であると思っています。
年休だとどうしても上司の方に遠慮する場合もあったりしますので、そこはリフレッシュ休暇のルールとして、特別休暇三日に年休四日を足していいですよと、知事からおっしゃっていただくと取得も進むと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(菊地恵一君) 知事村井嘉浩君。
この裁判は、横浜市泉警察署内で巡査が拳銃自死をした事案について、同巡査の両親である原告から、息子は、上司や同僚からのパワーハラスメント等により、鬱病に罹患したと考えられることから、泉警察署の管理監督者は、息子に拳銃を所持させない勤務に就かせる義務があったのに、これを怠った責任があるとして、2018年3月12日に神奈川県を被告とする損害賠償請求の訴えが提起されました。
その観点から、あと全庁的な話になりますけれども、フレックスタイムというのも入れてみてはどうかなと思いますけれども、例えば民間会社であれば、11時から14時の間にさえ出勤していたらいいよと、あとは、上司の許可を得ながらですけれども、10時に来てもいいし、早く16時に帰ってもいいし14時に帰ってもいいしみたいな取組をされているんですけれども、こういったことをしたら残業時間帯というのは減らすことが可能なのかなと
◯伊藤とし子委員 先ほどもほかの委員の方から、やはり県警の採用者数が減ってなかなか集まらないということの質問もありましたけれども、やはりこういう勤務に関しても、特に若い警察官の方が大勢いらっしゃるということですので、せめてこの育児休業を取得するのがしやすい環境、やはり人事上の措置というのが、今おっしゃられた中でも一番の鍵かなというふうに、もちろん上司の方のあれもそうなんですけど、人事上の措置、補完する
もう一つの問題点は、徴収者リストから1人漏れていて本来の徴収対象者と合わないことを担当者だけで抱えてしまい、上司に報告できなかったことですので、困ったときには安心して上司に相談できる風通しの良い職場づくりに取り組むことも再発防止策として挙げております。 校務支援ソフトは導入されていないと聞いています。
◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 本制度の導入によりまして、委員御指摘のとおり、それまでの上司・部下の関係が逆転するということは必ず起こり得るものだと思います。管理職は、そういった制度を承知した上で勤務の継続の意思、これを示すこととなりますけれども、モチベーションの低下が懸念されるところでございます。
職員からは、電話や来客対応などで職場に残る職員に負担が生じる、上司や同僚とのコミュニケーションが不足する、文書のペーパーレス化が必要といった声が上がっております。在宅勤務を推進するためにはこうしたことを解決していくことが必要であると考えております。 それから、県では今年三月に新たな行革大綱を策定しておりまして、デジタル・ワークスタイルの実現を改革項目に掲げております。
知事はこれに対し、徹底した情報公開や積極的な情報発信をしていくことが重要であること、さらに総務管理部長からは、職員による不適切な事案が発生したときには、まずは職員が誤りを認めた上で、速やかに上司等に情報伝達がなされ、組織として対応することが重要であると考えているとの答弁がありました。 この答弁以降も同様の事案が見受けられることについて、知事の所見を伺います。
これを受けまして、県では外部に個人情報を含むメールを送る際には、当分の間、上司が宛先、添付ファイルなどに誤りがないかを最終確認をするなど、組織を挙げて情報セキュリティー対策の徹底に取り組んできたところでございます。この対策を取ってからは、メール誤送信に伴う情報漏えい事案は発生していないことから、一定の効果があったものと認識しております。
上司につきましても、監督責任として監督上の措置を講じております。 続きまして、二件目の第一機動隊員による酒気帯び運転事案について説明をさせていただきます。関係職員は、第一機動隊で勤務しておりました巡査、男性、二十九歳であります。関係職員は、平成二十九年四月に警察官に採用され、新任配置として警察署に配置された後、平成三十一年三月から第一機動隊において勤務をしておりました。
役職定年された職員が持つ知識や経験を生かすという点では意義あることと思いますが、一方で、部長や課長といった上司であった職員が一係員になって仕事をすることによって、机を並べる若い職員にとっては仕事がしやすいものなのか、少し工夫が必要ではないでしょうか。役職定年制を導入した上で、どのように円滑な業務運営、組織運営を確保しようとしているのか、考えを伺います。
そうすると、自治体の外へ、行政の外へ出るという機会を職員個人が意識して積極的に当たっていく必要もありますが、組織としてそれをサポートする、あるいは上司、部下の関係であれば上司としてきちんとバックアップする、場合によっては背中を押すということができる形にしていかなければ、職員の人材育成という観点からは、自治体を変えていくことができないと考えています。
実家に戻ってリフレッシュするようにと上司からアドバイスを受けたものの、実は帰省しておらず、寮にいて、休み明けに仕事に復帰し、上司に拳銃を保管庫から取り出してもらって受け取り、その直後に自死に至ったというものです。 人一人の貴い命が失われた事件を受けて、警察の自浄努力が問われています。
向こう机の上司らしき男性が、よぼよぼの私が気の毒に思えたのか記入を終えた私の所へ来て「こんなにたくさんの記入、ご苦労さまでした」と。外までついていらして、道案内までしてくださった。「県庁は今、工事中でね。ここは通れないので」 人間は心が泣いている時には、人の親切に感謝の気持ちでいっぱいになる。わざわざ2階から下りて車の誘導までしてくださった男性の名札には、福利課Nの名前が光っていた。