熊本県議会 2023-06-15 06月15日－05号
昨年も、玉名市岱明町三崎地区では、県管理河川の行末川沿いや友田川沿いの河川敷において、地域のボランティアの方々による大がかりな草刈り、除草作業が行われました。 一昨年前は、竹林が生い茂り、河川敷沿いの管理用道路の往来でさえままならない状況から一変、現在は、朝夕の散歩道として、多くの方がウオーキングで利用するなど、見違えるほど環境もよくなり、きれいになりました。
昨年も、玉名市岱明町三崎地区では、県管理河川の行末川沿いや友田川沿いの河川敷において、地域のボランティアの方々による大がかりな草刈り、除草作業が行われました。 一昨年前は、竹林が生い茂り、河川敷沿いの管理用道路の往来でさえままならない状況から一変、現在は、朝夕の散歩道として、多くの方がウオーキングで利用するなど、見違えるほど環境もよくなり、きれいになりました。
先日は、県管理河川の行末川や友田川の河川敷において、玉名市岱明町三崎地区のボランティアの方々によって、大がかりな伐採、除去作業が行われました。私も参加しましたが、管理用道路の往来もままならない状況から、見違えるほどきれいになりました。
○（農地・担い手対策室長） 季節労働者の確保について、ＪＡにしうわで先進的な取り組みを進めておりまして、昨年は真穴地区で292人、三崎地区で14人のアルバイトを受け入れています。今年度は、国の直接採択の補助事業を活用しまして、これまで行ってきましたＪＡふらのとＪＡ沖縄とＪＡにしうわとの三者連携をさらに進化させた取り組みを３年間実施することとしており、全国のモデルとなってございます。
次に、水産業振興費５億9,302万8,000円のうち、１は三崎地区や岩城生名地区などに大型魚礁や並型魚礁を設置し、生産性の高い漁場造成を行う経費、２は幼稚魚の保護・育成等を図るため、伊予灘や燧灘の各地区において増殖礁を設置する経費、３は種子島周辺漁業対策として漁協が実施する製氷貯氷施設の整備に要する経費、４は真珠産業の振興を図る事業を実施するため基金への積み立てを行う経費、５は瀬戸内海関係府県が連携
国策である三崎地区の高度衛生管理計画が滞りなく推進できますよう、県として万全を期していただきますよう要望いたします。 パラリンピックの原点というのは、1948年ロンドンオリンピック開会式の日に、イギリス退役軍人16名の車椅子患者により病院内で開催されたアーチェリー大会と言われています。
それから地域別にいいますと離島を除きまして伊方町の旧の三崎町地区、三崎地区に３カ所、それから瀬戸地区に２カ所、それから伊方地区に３カ所、それから八幡浜市２カ所ということで、各エリアごとに見ましても各エリアごとに配置をされているということで、あと人数的に見ましても各地域におられます病身者の方は十分収容できると、収容能力を確保できると考えております。
一方、三崎地区には年間220万人の観光客が訪れており、こちら側からは西海岸に沿って小網代地区へのアクセスルートが整備されていますので、小網代地区の観光資源を生かすには、三崎地区を起点とする周遊観光ルートを形成することが有効です。 また、東海岸は剣崎を初め、観光資源がそろっていますが、こちらはアクセス道路が整備されているものの、余り知られていません。
○（梶谷大治委員） 私は三崎出身で、三崎地区も随分と魚礁設置に熱心で、魚礁をつくって、それを海に沈めるという作業をやってきたんですけど、最近は、三崎では一向に魚がとれなくなったということが漁民の深刻な悩みの一つになっておる。
最近では県営事業による三戸・小網代地区でのほ場整備や、土地改良区による三崎地区の農地造成が平成21年度末に完了予定であり、平坦で大区画の畑地への整備が着実に進んでいます。 このように、現在までかなりの地域で土地改良事業が行われ、農地造成が進んでまいりましたが、造成が完了しても、畑のかんがい施設が整備されていない地域が残されています。
これに対し理事者から、環境省の委託を受けて、衛生環境研究所が主体となり、伊方町三崎地区の５地点において、年２回８月と１月に専門家の協力を得て、低周波音と一般騒音の測定を行うとともに、結果の評価を実施することとしている。
調査につきましては、衛生環境研究所が主体となりまして、伊方町三崎地区の５つの地点を選びまして、年２回、８月と１月に低周波音と一般騒音の測定を行うとしております。調査に当たりましては、環境省の依頼を受けた専門家の協力を得て実施することにしております。また、結果の評価につきましても、その専門家に依頼をすることにいたしております。
○（環境政策課長） 三崎地区の風力発電につきましては、県にも話が来ておりますけれども、地域の方からも県としても努力をしてほしいという話もございまして、県で伊方町初め事業者の方からお話を聞きましたし、事業者が去年の冬、20年１月ですか、地元で風力の騒音調査をいたしております。
また、平成14年度から18年度までの５年間をかけまして、宇和海の沿岸域に、マダイ、メバル、カサゴなどの稚魚を保護、育成するための増殖場を整備いたしましたほか、平成19年度には、岬アジ、岬サバなどの生産向上を図りますために、三崎地区に大型魚礁を設置することにしております。
さらに、多くの方々が三浦を訪れ、漁獲された水産物などを購入し、味わっていただくため、金田地区や松輪地区、三崎地区で産地直売センターの整備を支援してきたところでございます。 県といたしましては、県民への新鮮な水産物の安定供給に向けて、人材の確保・育成、漁港・漁場の整備、種苗生産・放流の拡充、さらには水産物の販売対策などの施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。