愛知県議会 2022-05-01 令和4年5月臨時会(第1号) 名簿
について 2 知事から専決処分に関する報告について 3 議案の送付について 日程第三 会期の決定 日程追加 議長の辞職許可 日程追加 議長選挙 日程追加 副議長の辞職許可 日程追加 副議長選挙 日程第四 第八十八号議案令和四年度愛知県一般会計補正予 算から第九十三号議案監査委員の選任についてまで 及び専決第十号愛知県県税条例等の一部改正につい て 日程追加 一部事務組合議会議員
について 2 知事から専決処分に関する報告について 3 議案の送付について 日程第三 会期の決定 日程追加 議長の辞職許可 日程追加 議長選挙 日程追加 副議長の辞職許可 日程追加 副議長選挙 日程第四 第八十八号議案令和四年度愛知県一般会計補正予 算から第九十三号議案監査委員の選任についてまで 及び専決第十号愛知県県税条例等の一部改正につい て 日程追加 一部事務組合議会議員
11市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに貸付けを行う市町村振興資金貸付金に対して繰り出しを行うための経費です。 貸付け枠ですが、例年ベースの15億円を予定しております。対象事業は記載のとおりです。なお、令和4年度の貸付けにつきましては、基金で保有しております現金により実施できる見込みでして、基金の繰出金はゼロとなっております。
まず、11市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費です。貸付け枠は例年ベースの15億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりです。なお、新年度の貸付けについては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなります。
しかし、中・小規模の市町村では、単一の市町村のみで消防体制を整備することが困難であったことから、昭和45年の東児湯消防組合の設立を皮切りに、複数市町村における一部事務組合や、消防の事務委託による消防の常備化・広域化が進み、平成の市町村合併を経て、現在は22市町村において、10の消防本部が消防業務を行っているところであります。
継続事業ですと、どうしても毎年毎年ということで陳腐化していきますので、そうならないように各市町あるいは一部事務組合等々も含めた公共団体と意見交換をしながら、常に活気のあるような取組を行っていただきたいと思います。
計画策定後は、ブロックごとに県と市町・一部事務組合で構成するブロック会議を設置し、広域化・集約化の効果や課題を整理して実現可能性を判断するほか、今年四月に施行されるプラスチック資源循環促進法への対応も併せて検討していきたい。県としては、必要な情報の提供や市町間の調整を図り、各ブロックにおいて市町が主体的な役割を果たせるよう支援してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
最近では、昨年四月に堺市が大阪狭山市より消防業務を受託するなど、計画策定後、二つの一部事務組合と四つの事務委託が実現しており、市町村の自主性に配慮しつつ、府内各地域において広域化に向けた働きかけを行っています。
第三十一 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第三十二 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第三十三 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第三十四 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第三十五 議第六十三号 別記各一部事務組合及
第六十一 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第六十二 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第六十三 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第六十四 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第六十五 議第六十三号 別記各一部事務組合及
第三十二 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第三十三 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第三十四 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第三十五 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第三十六 議第六十三号 別記各一部事務組合及
第三十二 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第三十三 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第三十四 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第三十五 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第三十六 議第六十三号 別記各一部事務組合及
第三十一 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第三十二 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第三十三 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第三十四 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第三十五 議第六十三号 別記各一部事務組合及
第三十一 議第五十九号 山形県県立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について第三十二 議第六十号 一般国道十三号新庄金山道路工事用地の処分について第三十三 議第六十一号 包括外部監査契約の締結について第三十四 議第六十二号 別記各市町村と山形県との間の行政不服審査法第八十一条第一項に規定する機関の権限に属させられた事項を処理する事務の委託に関する規約の制定について第三十五 議第六十三号 別記各一部事務組合及
東毛地域の水道民営化では、一部事務組合を設立して、計画や管理は行政が担い、運営は民間で行うということだと思う。今後、参加自治体によって異なっていた料金を統合する議論が出てくると思う。実質、値上げということになると、利用者からは色々な声が上がると思う。宮城県をはじめ、県外の事例を検討して進めてほしいがどうか。
また、既に一部事務組合となっている消防、清掃などは、さらなる広域化が求められております。ほかにも道路や雇用対策、労働問題などでも広域的な見地での取組が必要だと感じることが多く、特に商工業、観光、サービス業に対する税金の投入は、もはや単一自治体では効果測定は無理な状況になっているのではないでしょうか。
これは地方公務員法で市町村や一部事務組合に設置が義務づけられております。 その主な事務は、職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決や、職員からの苦情相談などであります。 また、今回の議案で、公平委員会の事務を受託することとなる佐賀県人事委員会は、弁護士など三名の委員で構成されております。
◎知事(三日月大造) 12月下旬、これは12月21日火曜日の予定と聞いておりますが、市町、一部事務組合および県で構成いたします滋賀県廃棄物適正管理協議会におきまして、廃食油の分別回収とBDF等への活用について意見交換を行う予定ということでございます。
市町村などでは合併ではなく、今までやってきた一部事務組合をもう少し充実させれば、十分対応できるのではないかという意見もあると聞いているんです。そういうことなので、私はこの問題は必ず出てくると捉えているんですが、部長いかがですか。 ◎伊藤一紀 企画振興部長 人口減少時代に入りまして、もう自治体単独では持続可能とは言えない時代に入っているんだと思います。
県といたしましても、市町村や一部事務組合に対し収集や処分時の注意を喚起するとともに、県ホームページへポスターやリーフレットのデータの掲載、啓発動画の紹介、県のSNSでの呼び掛けなどを行いました。また、製品によってはリチウムイオン電池が内蔵されていることが分かりにくいという問題もあるため、県ホームページでリチウムイオン電池が含まれる製品の具体例も示しました。
現在、県からは三十七の市町、三つの一部事務組合に合計八十一人の職員を派遣しております。また、六人の県職員が特別職の副市町村長として市町村の行政運営に携わっております。一方、市町や一部事務組合からは、派遣職員として十七人、実務研修職員として百四十二人が県に来ていただいております。 次に、人事交流の在り方に関する考えについてでございます。