2627件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 1992-10-15 平成4年第191回定例会(第7号)  資料 開催日: 1992-10-15

                                │  │        田舎館優良農地を守る会会長  福  士   栄 外二名                   │  │審査概要  (継続審査)                                           │  │      執行部より、「本件「場外馬券売場」の設置者である岩手県競馬組合は、地方自治法上の一部事務組合

東京都議会 1992-10-12 1992-10-12 平成2年度_各会計決算特別委員会(第23号) 本文

否定はしなかったというのは、一部事務組合というふうなことを考えているといわれるそうですが、事実かどうか。端的に伺いますけれども、都としては、それでいいというふうに考えていらっしゃるかどうか、これが二点目。  それから三点目に、一部ローカル新聞庁内紙、何とかという新聞ありますね、その新聞一覧表が出ておりましたけれども、区では担当組織を置き始めた。

滋賀県議会 1992-09-25 平成 4年 9月定例会(第18号〜第22号)−09月25日-04号

次に、心身障害児通園事業でありますが、心身障害のある児童または障害のおそれのある児童に対する療育につきましては、障害早期発見早期療育が大変重要でありますことから、心身障害児総合療育センターに加えまして、市および町村が構成する一部事務組合等が通園の場を設け、心身障害児に対する指導等を行っているところであります。  

石川県議会 1992-09-24 平成 4年 9月第 3回定例会−09月24日-03号

県といたしましては、これまでに廃棄物処理法改正説明会を通じまして、市町村に対して所要の措置を講ずるように指導しているところでございまして、今回の改正にあわせまして条例改正を検討しておりますのは、四つの市町村二つ一部事務組合でございまして、今後とも引き続き市町村指導してまいりたいと考えております。  

滋賀県議会 1992-09-24 平成 4年 9月定例会(第18号〜第22号)−09月24日-03号

まず、組合消防に対する構成市町村負担基準でありますが、これについては、一部事務組合の規模、管轄エリアの特性、災害の頻度、施設整備整備度合い等それぞれ差異があり、一概に確たるものはなく、県においても、一律的な指導はいたしておりません。  ちなみに、交付税基準財政需要額算出の基礎としては、常備消防と非常備消防割合は、おおむね9対1の割合となっております。

新潟県議会 1992-09-22 09月22日-開会、議案説明、委員長報告-01号

1、市町村一部事務組合広域化推進に伴うごみ処理施設等統合化に対する県の考え方について。 次に、高速交通体系整備環境保全対策に関連して、 1、周辺住民からの騒音に対する苦情具体的内容と近年における苦情件数の推移について。 1、新幹線のスピードアップや空港の滑走路延長騒音発生に及ぼす影響の度合いについてなどがありました。 次に、調査の過程で述べられた主な要望、意見について申し上げます。 

千葉県議会 1992-09-02 平成4年9月定例会(第2日目) 本文

さらに啓発事業として、リサイクルフェアフリーマーケット、フォーラム、清掃工場施設見学会リサイクル品展示会ポスター展などを市・町・一部事務組合において行いまして、県民廃棄物発生抑制減量化及び再資源化の認識を深めるとともに、市・町等が独自に行う啓発事業については助成制度を設けまして、リサイクルに対する県民の意識が定着するように努めてまいりたいというふうに考えております。  

大分県議会 1992-09-01 09月17日-03号

そういった意味でこれからは、ブロック別に考えていく場合には県内一時間・圏域三十分というこの道路網整備を、これから地域高規格道路、第十一次道路五カ年計画の新しい規格道路も含めて積極的に整備をしてまいりますとともに、やはり一体的な運営をするということになると一部事務組合とかいろんな考え方も、広域行政というようなこともございますが、最後は市町村合併の問題になるわけでございまして、この問題は市町村長さんにも

愛知県議会 1992-09-01 平成4年9月定例会(第5号) 本文

次に、ごみ収集車の実態と副室式への誘導、支援についてでございますが、県内市町村及び一部事務組合が所有しておりますごみ収集車は、現在、ガソリン車が二十八台、ディーゼル車が八百千五台であります。このうちディーゼル車につきましては、直噴式が七百四十七台、副室式が六十八台となっております。  

東京都議会 1992-06-10 1992-06-10 平成4年_第2回定例会(第9号) 本文

次に、地方公共団体及び一部事務組合が経営する病院事業についてであります。  現在、六市町二つ一部事務組合が八病院を経営いたしておりますが、そのすべてが大幅な赤字経営であり、人件費負担の増加などで、近年の赤字発生は急増の一途であります。その上、各施設とも三十年前後を経過して、建物自体が医療の近代化を拒むような状況であるにもかかわらず、施設改善にはとても手が届かない現状であります。  

香川県議会 1992-06-03 平成4年6月定例会(第3日) 本文

現在、県内の家庭から排出されるごみ事業所から排出される紙ごみなどの一般廃棄物は、各市町あるいは一部事務組合において、それぞれ所有している焼却施設最終処分場で適正に処理されているものと認識しておりますが、焼却処理施設老朽化あるいは埋め立て処分が終了する市町等においては、新たな焼却施設最終処分場整備していく必要があります。

山梨県議会 1992-06-01 平成4年6月定例会(第4号) 本文

第三に、この法律は、基本計画策定や、そのための事務一部事務組合に委託し、しかも国や県の構想に従って動かざるを得ないもので、地方議会形骸化自治権の侵害につながるものです。  以上、この理由から、同法律に基づく拠点都市整備のための調査費の計上に反対いたします。  次に、葛野川発電所への県有地売却についてです。  もとより我が党は、エネルギー確保必要性を否定するものではありません。

埼玉県議会 1992-06-01 08月05日-06号

次に、埼玉県都市整備公社についてでございますが、当公社は、都市計画事業を促進をし、良好な都市環境整備を図ることを目的として設立をされ、県、市町村及び一部事務組合土地区画整理事業下水道事業にかかる基本構想策定実施設計等受託事業を実施するとともに、都市計画事業啓発、奨励にも努めているところでございます。 

埼玉県議会 1992-06-01 08月03日-04号

一部事務組合の活用あるいは広域行政圏による各種プランの作成の指導など、御努力いただいているところですが、県民の方々がかかわる具体的な施策は、いまだ不十分であります。 例えば、二つあるいは三つの市町村にまたがった地域に、関係する市町村が協力しあってよりよい施設整備することが考えられると思います。文化施設や公園などがよい例になります。