福岡県議会 2021-03-15 令和３年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15
また、事業終了後の関係一部事務組合のごみ処理につきましては、新たなごみ処理施設を建設する場合、他の市町村にごみ処理を委託する場合、また引き続きＲＤＦの製造を継続する場合が考えられます。
また、事業終了後の関係一部事務組合のごみ処理につきましては、新たなごみ処理施設を建設する場合、他の市町村にごみ処理を委託する場合、また引き続きＲＤＦの製造を継続する場合が考えられます。
しかしながら、当事業の終了に当たっては、多額になることが想定されている撤去費の負担や、令和五年四月以降の事業に参加する県内の五つの一部事務組合と二町のごみの適正処理などの課題があり、我が会派は、昨年度の二月定例県議会の代表質問でも取り上げたところであります。
260 ◯宇都宮下水道課長 広域化・共同化とは、下水道事業等を実施している複数の市町村や一部事務組合が広域的に連携し、共同で事業に取り組むことで、そのスケールメリットを生かし、効率的で持続可能な事業運営を行っていく手法であります。
これも七月七日ですが、県内全ての市町村や一部事務組合に対しまして、災害廃棄物の処理に関し支援が必要となった場合には、県において広域調整を行う旨の連絡を行っております。 次のページをお願いいたします。一番上でございます。
本県でも市町村や一部事務組合に対して、感染防止策の徹底、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を指導しているとは聞いていますが、仮に、第二波により廃棄物処理に従事される方の集団感染が起きたり、ごみの量が大幅に増加したりした結果、県内の市町村においてごみ処理が困難となる事態も想定されるところであります。
枠囲みの中でございますけれども、まず、四月十四日から十七日にかけて、市町村、一部事務組合を対象に、職員の感染防止策、事業継続体制の確保について、その状況、課題に係る調査を実施いたしました。その結果、市町村からはマスクなどが不足しているとの回答があったところでございます。
36 ◯山口廃棄物対策課長 本県では、環境省の要請に基づきまして、昨年五月に、焼却施設を有する県内全ての自治体と一部事務組合に、産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れについて検討するよう求めたところでございます。
これは、令和元年度工事として施行しております福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業について、地方財政負担の規定に基づき、受益の市町村及び一部事務組合に対し、事業費の一部を負担させるに当たりまして、県議会の議決を求めるものでございます。市町村及び一部事務組合ごとの負担金額につきましては、申しわけございません、二ページから四ページまでの別表に記載をしております。
提案主体でございますが、これは都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合のほか、地方六団体などということになっております。 それから、募集時期でございます。これは年一回、二月から六月ぐらいを大体めどにして実施されているところでございます。 次に、二番の令和元年の地方からの提案についてでございます。令和元年の提案募集につきましては、昨年の二月二十一日から六月六日までを募集期間として実施されました。
まず、一つ目の丸ですが、本年五月二十日に環境省から廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等についてという通知が都道府県に対して発出されておりまして、その中で緊急避難措置として、市町村が保有する一般廃棄物の処理施設などにおいて、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類を受け入れることを積極的に検討するよう県内市町村への周知依頼がなされており、本県でも、速やかに各市町村や一部事務組合に対しまして周知を行っております
それから、提案主体でございますけれども、これは、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合のほか地方六団体などということになっております。それから募集時期でございます。これは、毎年一回、大体二月から六月ぐらいに設定されて実施をされているところでございます。 （二）でございます。地方からの提案に対する国の対応状況についてでございます。
市町村支援課では、市町村一部事務組合等の行財政運営に関する助言、地方創生の実現に向けた支援、国または本県の各種選挙の管理、執行に関する事務を行っております。 五ページをお願いいたします。情報政策課では電子県庁、それから、市町村の行政システムの共同利用の促進など、電子自治体の推進、それから、情報セキュリティー対策、社会保障・税番号制度に関する事務を行っております。 六ページをお願いいたします。
これは、平成三十年度工事として施行いたします福岡県防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業につきまして、地方財政法の規定に基づき、受益の市町村及び一部事務組合に対し総事業費の一部を負担させるに当たりまして、県議会の議決を求めるものであります。市町村及び一部事務組合ごとの負担金額につきましては、二ページから四ページまでの別表に記載しております。
提案の主体でございますが、これは都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合のほか、地方六団体などとなっております。 募集時期でございますが、これは、年に一回募集期間を設定して実施されることになっております。 次に、平成三十年の地方からの提案についてでございます。平成三十年の提案募集は、二月二十日から六月五日までを募集期間として実施されました。全国から三百十九件の提案が上がったところでございます。
二番の提案の主体でございますが、これは都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合等のほか、地方六団体などとされております。三番の募集時期でございますけれども、毎年一回、募集期間を設定して実施されているところでございます。 二番の平成二十九年の地方分権改革に関する提案募集についてでございます。
本年十月二十七日、消防庁が発出した住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについてという通知によれば、各都道府県消防防災主管部長は、民泊届け出住宅等の消防法令上の取り扱いについて、消防の事務を処理する一部事務組合等を含む県内の市町村に対して周知することとされており、この通知については既に県内各消防本部を初め関係市町村で確認されていると思います。
次に、提案の主体でございますけれども、都道府県、市町村、一部事務組合、広域連合などが提案の主体でございます。次に、その下、（二）としまして、地方からの提案等に関する対応状況についてであります。この提案募集方式は平成二十六年に始まっておりますけれども、二十七年、二十八年と三年間行ってまいりました。地方から、計のところに書いておりますけれども、一千五百九十件の提案がなされております。
市町村支援課におきましては、市町村、一部事務組合等の行財政運営に関する助言や地方創生の実現に向けた支援のほか、国及び本県の各種選挙の管理執行に関する事務を行っております。 五ページをお願いいたします。情報政策課におきましては、電子県庁の取り組みや市町村の行政システムの共同利用の促進など、電子自治体の推進のほか、情報セキュリティ対策の推進や社会保障・税番号制度に関する事務を行っております。
また、このＲＤＦ事業が画期的だったのは、安定したごみの量を求めて、県外、熊本県の市町にも参加を求め、県境を越えて一部事務組合ができたことであります。にもかかわらず、わずか二十年間で事業を終了することになったわけであります。
次に、（四）の参加の一部事務組合等についてでございます。参加の一部事務組合等は、下の表に記載しておりますとおり、福岡県内が大牟田・荒尾清掃施設組合を初めとする五組合、それから、熊本県が阿蘇広域行政事務組合を初めとする一組合一市、合計六組合一市で、現時点で運営をしているところでございます。 （五）の事業スキームでございます。