愛媛県議会 2020-03-04 令和 2年第367回定例会（第5号 3月 4日）
平成18年に、主に市町の税の滞納に対処するため、県下20市町で構成する一部事務組合、愛媛地方税滞納整理機構が設立されました。機構は、市町から派遣された職員のほか、外部から県職員、弁護士、国税及び警察ＯＢなどが入り、市町から依頼のあった大口あるいは悪質な滞納者に対して、それぞれの知識と経験を生かして、財産調査、差し押さえ、インターネット公売といった専門性の高い滞納整理をしてきております。
平成18年に、主に市町の税の滞納に対処するため、県下20市町で構成する一部事務組合、愛媛地方税滞納整理機構が設立されました。機構は、市町から派遣された職員のほか、外部から県職員、弁護士、国税及び警察ＯＢなどが入り、市町から依頼のあった大口あるいは悪質な滞納者に対して、それぞれの知識と経験を生かして、財産調査、差し押さえ、インターネット公売といった専門性の高い滞納整理をしてきております。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構は、県内20市町で構成する一部事務組合ということで、平成18年に設立され、これまでに大きな成果を上げております。 機構では、市町から機構に移管された案件の滞納整理を行っておりますが、その中には個人県民税も入っておりますので、その活動が県税の滞納繰越額の減少に寄与しているものと考えております。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構は、県内20市町が加入する一部事務組合で、市町単独で処理できない滞納案件を引き受けて、差し押さえ等の徹底した滞納整理を行う組織であります。この機構が取り扱うのは市町村税でありますが、その中に個人県民税も含まれておりまして、県の徴収確保にも多大な寄与をしていただいていることから、平成18年４月の設立当初から県職員を３名派遣するとともに運営費補助も行っております。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構につきましては、20市町で構成される一部事務組合ということで、県からはその運営費を補助しておりますが、滞納事案の個別の引き継ぎ、引き受けとかいうことは、県は直接関与しておりませんので、細かい内容は把握しておりません。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構は、県内の20市町を構成団体とする一部事務組合でありまして、機構が取り扱っているのは市町の税目だけで、県税は直接には取り扱っておりません。
愛媛地方税滞納整理機構は、市町単独では処理が困難な国民健康保険税を含む市町税、個人県民税などの滞納案件を引き受け、差し押さえなどの徹底した滞納処分を行うとともに、研修や市町へのコンサルティング業務などにより市町の徴収能力の向上を図り、税の公平性の確保や県内納税環境の整備を図ることを目的に、平成18年４月に県内全市町が加入する一部事務組合として発足しております。
○（松下行吉委員） 一部事務組合とかもあると思ったんで、これを続けていくにはなかなか事例というのも減ってくるだろうと思うんですけれども、そういった一部事務組合であるとか、あるいは町村会とかも鹿児島県あたりでは電算システムの共同利用というようなことで効果を上げておるところもあるんじゃないかと思うんです。
これまでも一部事務組合であるとか広域連合であるとか、そういったかちっとした形のものがあったんですけれども、連携協約という新しい、より柔軟な、自由なつながりというものも国の方の制度として考えられてきておりますので、それが発展するかどうかはちょっと私もわかりませんけれども、もう少し柔軟な、自由な連携というのはあってもいいのかなというふうには考えてございます。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構でございますが、これは県が引き受けるということではなくて、市町が一部事務組合として設立しました地方税滞納整理機構という組織がございまして、そちらの方で市町の税の徴収困難案件を引き受けるという形になっております。県はそれの支援をするという立場でございます。 具体的には、市町はなかなか滞納整理のノウハウが十分でない部分がございます。
消防隊員に支給される特殊勤務手当等の各種手当につきましては、各市町や一部事務組合が条例により他の手当との均衡や財政状況等の諸事情を勘案しながら金額や内容を定めておりますため、県が一律の手当を支給するよう働きかけることは難しいと考えております。
市町単独では処理が困難な滞納案件を引き受けまして、差し押さえなど徹底した滞納整理を行うことにより、税の公平性の確保等を図ることを目的に、県内20市町の一部事務組合として平成18年４月１日に設立されました愛媛地方税滞納整理機構に対しまして、その運営費の補助を行ったところでございます。
委員お話のとおり、一部事務組合でありますとか、あるいは非公式な広域連携、まさに四国はひとつと先ほど申しましたのは、これは非公式な広域連携で、組織論から入ったわけではないんです。
次に、ウの県税収入の確保のうち、（ア）の愛媛地方税滞納整理機構運営費補助金でありますが、市町単独では処理が困難な滞納案件を引き受けまして、差し押さえなど徹底した滞納整理を行うことにより、税の公平性の確保などを図ることを目的に、県内20市町の一部事務組合として平成18年４月１日に設立されました愛媛地方税滞納整理機構に対しまして、その運営費の補助を行ったものであります。
市町単独では処理が困難な滞納案件を引き受けまして、差し押さえなど徹底した滞納整理を行うことによりまして、税の公平性の確保などを図ることを目的に、県内20市町の一部事務組合として平成18年４月１日に設立されました愛媛地方税滞納整理機構に対しまして、その運営費の補助を行ったものでございます。
そういうことからしまして、８条の地方公共団体というのが具体的に何を指すかということになりますと、これは県、市、町、それから一部事務組合、こういった形になります、この８条の第１項に定めている地方公共団体とは。
これにつきましては滞納整理機構、一部事務組合、県下の20市町の一部事務組合でございます。管理者である松山市長からも同様の御要請をいただいておるところでございます。
○（税務課長） 愛媛地方税滞納整理機構は、市町の一部事務組合ということでございまして、各市町が徴収する税の徴収を行うということで設立されてございます。その中で、固定資産税でありますとか、あるいは国民健康保険税、それから県税も入ります住民税の徴収を行っているところでございます。 ○（横山博幸委員） 機構としては、かなり成果は上がっておるようでしょうか。
セミナーには県の管理職等148名が出席いたしましたほか、基金支部から市町にも積極的に受講を呼びかけました結果、当日欠席もございましたのですが、最終的に17市町、それから一部事務組合から37名の参加がございました。
○（消防防災安全課長） 消防広域化の形としては一部事務組合方式、それと事務委託方式という方式があります。県下一本にしますと松山市に委託ということではなくて、一部事務組合方式でしかできないと考えております。松山市につきましては合併に関しての消防の広域化、いわゆる市町村合併に関しては消防の広域化で、中島町、北条を入れております。