石川県議会 1999-10-04 平成11年 9月第 4回定例会−10月04日-05号
市町村や一部事務組合におきましては言うまでもないことでございますけれども、税とか住民基本台帳、病院、水道、住民の生活に直結したサービスを行っているということでございますので、私ども県といたしましてもシステムの修正ですとか模擬テストの実施、危機管理計画の策定、全庁的な取り組み体制をとってくださいといったようなことをいろんな場を通じまして、また個別にも指導してまいってきております。
市町村や一部事務組合におきましては言うまでもないことでございますけれども、税とか住民基本台帳、病院、水道、住民の生活に直結したサービスを行っているということでございますので、私ども県といたしましてもシステムの修正ですとか模擬テストの実施、危機管理計画の策定、全庁的な取り組み体制をとってくださいといったようなことをいろんな場を通じまして、また個別にも指導してまいってきております。
ひいては県民の負担が軽減をされるということでもございますんで、一部事務組合を事業主体ということでスタートをしようとしているわけでございます。
広域連合とか一部事務組合でありますとか機関の共同設置、こういった広域的な取り組みというものは合併へ向けての一つの一里塚、機運の醸成というものに大きく貢献をするんではないかと、このように考えているわけでございます。 いずれにしましても、国におきましては国会も含めて市町村の合併推進をぜひやらなければと、こういうことで意思の統一がなされておるわけでございます。
能登地区のRDF化構想につきましては、現在、専焼炉立地に関する地元調整及び事業主体となる一部事務組合の設立に向けた準備作業を精力的に行っているところであります。専焼炉立地につきましては、引き続き地元関係者の御理解と御協力が得られるよう、今後とも関係市町村等と連携を図りながら事業の推進に努めてまいります。
◎斉藤直 環境安全部長 RDF化構想については、助役会等で順次説明し、専焼炉の運営の主体となる一部事務組合の設立についても、理解をいただくよう努力している。取り組みや理解に温度差があるのは事実であり、七尾・鹿島地区では、一部事務組合の理事会等でこれから説明する段階である。その他の地区では、一部事務組合の設立準備に入っており、温度差がなくなるよう引き続き取り組んでいきたい。
◎荒川敦 総務部長 白山麓広域連合は、一部事務組合よりももう少し権限の強い広域行政体制であり、これまでも話をしてきたが、これからも、見守っていく。 ◆和田内幸三 委員 広域行政の積極的取り組みについて指導がされているのか。指導するものはきちっと指導する時期に来ているのではないか。 ◎荒川敦 総務部長 広域でやられたらどうですかという指導はこれまでも進めてきている。
あるいはリサイクルに次ぐごみの有効活用と言われておりますエネルギーリサイクル、こういった観点からも私ども重要な意味合いを持つと、このように考えておるわけでありまして、矢駄区での受け入れを地元の方でお認めをいただいたわけでございますので、これからも地元関係者の御理解、御協力をいただきながら、関係市町村と連携を密にしてこの推進に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、この専焼炉の事業主体となる一部事務組合
また、現在事業主体となる一部事務組合の設立に向け調整作業を進めているところでありますが、今後とも地元関係者の御理解と御協力をいただきながら、関係市町村等と連携を密にして事業の推進に努めてまいる所存であります。 第七は、観光立県の推進についてであります。 平成十年の観光入り込み客数は、前年を若干上回る結果となっておりますが、依然として長引く不況や激化する地域間競争を背景に厳しい状況にあります。
専焼炉の運営主体は、24市町村からなる一部事務組合の設立に向け、今後、話合いを進めていきたい。市町村の負担については、市町村が単独で作るのと、RDF化して専焼炉で燃やすのとを各々コスト計算中であるが、優劣をはっきりさせ関係市町村と精力的に話合い、事業の進捗に努めたい。 ◆朝倉忍 委員 今までの焼却炉は、借金が残っていると思うが、これも含めてコストと考えるのか。
この上は早速、能登地区の二十四市町村と県とで構成するRDF化事業推進協議会を設置し、この組織において事業推進のための企画立案、総合調整を進めるとともに、一部事務組合の早期設立に向け準備に取りかかることといたしております。
その点、我々わきまえていかなきゃいかぬと、こういうふうに思うわけでありますが、ただ二十四市町村が一緒に一部事務組合をつくるということはいまだかつてなかったことでありますので、これは市町村にお任せをしておくだけでは一部事務組合化というものは進んでいかないだろうということで、県としても能登地区におけるダイオキシンの発生抑制ということもございますので、積極的な今御支援をさせていただいておるところであります
介護保険制度におきましては、一部事務組合または広域連合により、複数の市町村が共同で単一保険者になることが可能となっております。しかしながら、県内では現在のところ具体的に保険財政まで共同化を検討している市町村はございません。 最後に、ケアプラン作成手法の統一について御質問がございました。
先般の代表質問で明らかにされたように、県の方針に従う意向を示した市や一部事務組合が出てきていることはまことに喜ばしいと思うのであります。これからも引き続き市町村への説明、説得に協力をいただきたいものであります。 以上述べたように、環境対策面からもリサイクルの観点からも有効なごみの固形燃料化がなぜ能登地区だけに限って推進しようとするのか。
この辺のところをお互い真剣に考えていかなければいけないことではないかというふうに思っておりますし、こういった過疎市町村は自然的、社会的な条件上の制約という問題もありますので、一挙に合併というところまでいくのか、それとも広域連合制度とか一部事務組合制度をもっと積極的に活用するというふうな形で段階を追っていくというやり方がいいのか。
広域連合、一部事務組合などでの対応も提案されているようですが、これら広域行政への評価について合併との比較の中で示しておく必要があるのではないでしょうか。 次に、分権を担う人材育成についてです。
例えば、石川中央医療圏において金沢市が中核市に移行し、また一部事務組合である公立松任石川中央病院の構成団体に川北町が加入するなど新しい状況も生まれました。そして、今まで指摘してきましたように、サブ医療圏は行政の都合で自治体を区分することは小選挙区制の欠陥と言われましたアメリカのゲリマンダーの図形のようであります。このことから、医療圏の弾力的見直しについて伺いたいと思います。
この際、県内各市町村に対し、従来の一部事務組合といった枠にこだわらずに連携して事業を企画した場合に支援する、そんな制度を創設することも一考と存じますが、いかがでしょうか。知事の御所見を伺います。 次に、新いしかわ動物園についてお尋ねいたします。 七月末の総務企画委員会において、かねてよりの候補地選定の中で総合的に判断し、辰口に絞り込んだとの話がありました。
また、県下の市町村、一部事務組合で運営している最終処分場の残存年数はどうなっているのか。また、迷惑施設として施設新設がなかなかままならないと聞きますが、県下の施設の残存容量を含め、長期の見通しを示してもらいたいと思います。
基金の運営に当たっては、一部事務組合を構成する市町村の自治権を損なうことのないよう、特に意見を述べておくものであります。
次に、広域連合制度でございますが、この制度は現行の一部事務組合よりも、より自主性、主体性を強化したもので、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するということで、新しい広域行政体制として制度化されたものでございますが、現在この制度の具体的な運用につきまして、国においてなお検討がなされているところでございますので、こうした状況も踏まえながら、県としても