栃木県議会 2022-04-19 令和 ４年 ４月県政経営委員会（令和４年度）－04月19日-01号
11市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに貸付けを行う市町村振興資金貸付金に対して繰り出しを行うための経費です。 貸付け枠ですが、例年ベースの15億円を予定しております。対象事業は記載のとおりです。なお、令和４年度の貸付けにつきましては、基金で保有しております現金により実施できる見込みでして、基金の繰出金はゼロとなっております。
11市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、市町や一部事務組合の公共施設の整備などに貸付けを行う市町村振興資金貸付金に対して繰り出しを行うための経費です。 貸付け枠ですが、例年ベースの15億円を予定しております。対象事業は記載のとおりです。なお、令和４年度の貸付けにつきましては、基金で保有しております現金により実施できる見込みでして、基金の繰出金はゼロとなっております。
まず、11市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費です。貸付け枠は例年ベースの15億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりです。なお、新年度の貸付けについては、現在基金で保有している現金により実施できる見込みですので、基金への繰出金はゼロとなります。
９の市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費でございます。貸付額は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う市町の財政負担の増に対応するため、５億円増の25億円を予定しており、対象事業は説明欄に記載のとおりでございます。
これは、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付けを行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費でございます。貸付け枠は新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う市町の財政負担の増に対する支援策としまして５億円増の25億円を予定しております。対象事業は説明欄に記載のとおりでございます。
これは、市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸付を行う市町村振興資金貸付基金に対して繰り出しを行うための経費でございます。今年度における貸付枠は、昨年度と同額の20億円を予定してございます。貸付の対象事業は、説明欄に記載のとおりですが、このうち、特認事業として昨年度創設した令和元年東日本台風被害関連事業につきましては、引き続き貸付利率を無利子とし、被災市町を支援してまいります。
まず、９の市町村振興資金貸付基金繰出金ですが、これは市町や一部事務組合の公共施設の整備等に貸し付けを行います市町村振興資金貸付基金に対して、繰り出しを行うための経費です。来年度の貸付枠ですが、今年度と同額の20億円を予定しております。
まず、８の市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、これは、市町村及び一部事務組合の公共施設の整備等に貸付を行います市町村振興資金貸付基金に対して、繰り出しを行うための経費でございます。今年度における市町への貸付枠でございますが、昨年度と同額の20億円を計上しております。
まず、９の市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、これは市町村及び一部事務組合の公共施設の整備等に貸し付けを行います市町村振興資金貸付基金に対して、繰り出しを行うための経費でございます。 来年度における貸し付け枠は、今年度と同額の20億円を予定しております。貸し付けの対象事業でございますが、説明欄に記載のとおりであります。
２の審査に付された経緯ですが、栃木県及び宇都宮市が設立した一部事務組合である宇都宮市街地開発組合は、平成29年度末をもって解散し、その事務の一部を県が承継したことから、地方自治法第292条の規定により準用される同法施行令第５条第３項の規定に基づき、県監査委員による審査に付されたものであります。
まず、８市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、これは、市町村及び一部事務組合の公共施設の整備等に貸し付けを行います市町村振興資金貸付基金に対しまして繰り出しを行うための経費でございます。今年度の貸付枠は、昨年度と同額の20億円を予定しております。
８の市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町村及び一部事務組合が行います公共施設の整備等に対しまして貸し付けを行う市町村振興資金貸付基金への繰り出しに要する経費でございます。 当該基金からの貸付枠につきましては、平成29年度と同額の20億円を予定しております。
宇都宮市街地開発組合は、一部事務組合として県及び宇都宮市が必要な経費を同額ずつ拠出し合って、昭和35年３月に設置されました。
２の組合の概要でございますが、地方自治法第284条に基づく一部事務組合でございまして、昭和35年３月に設置されております。 事業内容といたしましては、（２）にありますとおり、工業団地等の造成、管理、処分でございます。 （３）にございますように、工業団地の２団地、それから住宅６団地、その他２団地の実績がございます。
９の市町村振興資金貸付基金繰出金は、市町村及び一部事務組合が行います公共施設の整備等に対して貸し付けを行う市町村振興資金貸付基金への繰り出しに要する経費でございます。貸し付けの対象事業は説明欄に記載のとおりでございますが、このうち、国民体育大会関連施設整備事業につきましては新たに貸付枠を設定したもので、国体枠の追加に伴い、全体の貸付枠を平成28年度の15億円から20億円に拡充しております。
同じページの９番市町村振興資金貸付基金繰出金でございますが、この事業は市町村及び一部事務組合が行います公共施設の整備等に対して貸し付けを行っております市町村振興資金貸付基金への繰り出しに要する経費でございます。
そこで、ご提案ですが、県内の市町や一部事務組合等に対して、県と同様に社会人採用枠、ＵＩＪターン枠を設けていただくよう働きかけをしてはいかがでしょうか。実際私が受けた要望の中に、東京の消防署に勤めておられる若い方から、栃木に戻って家を建てて、できれば地元の消防署に勤めたいという要望がございました。しかし、残念ながら、結局は年齢制限で彼の夢を果たすことはできませんでした。
県では、市町また一部事務組合が行う公共施設等の整備に対しまして、栃木県市町村振興資金貸付基金によります貸付制度がございます。市町が行います国体関連の施設の整備に対する貸付金につきましては、現行の要綱でも対象となり得ると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、先催県におきましては、別枠としての貸付枠を設定するなどの例もございます。
私も質問で取り上げましたが、広域連携、広域組合、一部事務組合等の形も含めていろいろ考えていかざるを得ない。阿部寿一委員は定住自立圏の話もしましたけど、そういったいろいろなグループ化、合併とまではいかないけれどグループ化も見据えていかないといけないのではないかという、これは今ご発言あった皆様同じような意見だったような気がします。 ほかにございますか。 阿部寿一委員。
我が国は、明治以来、基礎的自治体単独では担い切れない行政需要に対して、町村組合から始まって、現在の広域連合、一部事務組合などの枠組みを活用して、複数の市町が連携してきた歴史があります。しかし、人口減少が激しい地域においては、一部事務組合等を活用した現状の広域連携では、解決することが難しい課題がふえてきているのではないかと思います。
この事業は、市町村や一部事務組合が行う公共施設の整備等に対して貸し付けを行っております市町村振興資金貸付基金への繰り出しに要する経費でございます。基金からの貸付額については、前年度と同額の15億円を設定しています。貸し付けの対象事業は説明欄に記載のとおりですが、このうち、公共施設等除却事業については、新たに貸付額を設定したもので、市町が保有する公共施設等の老朽化対策を推進するためのものです。