宮崎県議会 2022-11-24 11月24日-02号
今回、追加提案いたしました議案は、国の総合経済対策に係る第2次補正予算の公共事業に対応するもの、並びに先般の県人事委員会の勧告等を踏まえた一般職及び特別職の給与改定等を行うものであります。 初めに、補正予算案についてであります。 補正額は、一般会計が292億1,004万4,000円、公営企業会計が3億9,766万円であります。
今回、追加提案いたしました議案は、国の総合経済対策に係る第2次補正予算の公共事業に対応するもの、並びに先般の県人事委員会の勧告等を踏まえた一般職及び特別職の給与改定等を行うものであります。 初めに、補正予算案についてであります。 補正額は、一般会計が292億1,004万4,000円、公営企業会計が3億9,766万円であります。
予算案は、「令和4年度長野県一般会計補正予算(第4号)案」以下2件、条例案は「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例案」以下7件、事件案は「当せん金付証票の販売額について」以下16件、専決処分等報告は「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」以下9件であります。 ○酒井茂 委員長 説明は以上であります。財政課長の説明に対し御意見等ありますか。
他県で行ってるように、一般職とか福祉職として、幅広く他部署への異動が可能な採用方法に切り替えたほうが職員の裾野も広がるし、定着も招けるんじゃないかと思うんですけれど、これについて検討されたことはございませんか。 ◯委員長(武田正光君) 関係課長。 ◯説明者(岡田健康福祉政策課長) 健康福祉政策課でございます。
(3)のその他関係条例の改正といたしましては、任期付職員等の期末手当につきまして、一般職の職員の取扱いに準じた改正をしようとするものでございます。 次に、3の効果・影響でございますが、月例給の引上げで年間約5億円の増、期末・勤勉手当の引上げで年間約16億円の増と試算しております。 4の施行日につきましては、公布の日としております。
│ │2 前条に規定する期末手当の額は、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例 │2 前条に規定する期末手当の額は、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例 │ │ │ │ │ 第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職
│ │2 前条に規定する期末手当の額は、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例 │2 前条に規定する期末手当の額は、佐賀県職員給与条例(昭和26年佐賀県条例 │ │ │ │ │ 第1号)の適用を受ける職員(以下「一般職
の発売について 第 十五 議案第 十二号 損害賠償の額の決定について 第 十六 議案第 十三号 令和四年度香川県一般会計補正予算議案 第 十七 議案第 十四号 令和四年度香川県流域下水道事業会計補正予算議 案 第 十八 議案第 十五号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案 第 十九 議案第 十六号 公立学校職員の給与に関する条例及び一般職
国や他県、県内市町の動向についてですけれども、その前に11月18日に発出された「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の成立を踏まえた対応について」ということですけれども、国は国家公務員の非常勤職員の給与の当面の扱いについては、非常勤職員の給与については常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定をすることを基本としつつ、当面は遅くとも一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
の発売について 第 十四 議案第 十二号 損害賠償の額の決定について 第 十五 議案第 十三号 令和四年度香川県一般会計補正予算議案 第 十六 議案第 十四号 令和四年度香川県流域下水道事業会計補正予算議 案 第 十七 議案第 十五号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案 第 十八 議案第 十六号 公立学校職員の給与に関する条例及び一般職
条例としましては、新たに制定するものとして、「富山県個人情報の保護に関する法律施行条例」など2件を、改正するものとして、「富山県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例」など6件を、廃止するものとして、「富山県個人情報保護条例を廃止する条例」を提案しております。 条例以外の議案としましては、富山県民会館の指定管理者の指定に関する件など37件を提案しております。
民主主義に反するという意味がちょっとよく分からないんですが、政治家の大先輩でありベテラン議員である菅沢議員の質問ですので、正確さを期すために法律に基づいてまず御説明しますと、知事としての政治行為について、地方公務員の服務などについて規定しております地方公務員法上は、知事は特別職のため、一般職に適用される政治的行為の禁止は適用されないとされています。
六 号 令和四年度工業用水道事業会計補正予算(第一号)議案第 七 号 令和四年度流域下水道事業会計補正予算(第一号)議案第 八 号 山口県情報公開・個人情報保護審査会条例議案第 九 号 個人情報の保護に関する法律施行条例議案第 十 号 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例議案第 十一号 山口県情報公開条例の一部を改正する条例議案第 十二号 一般職
なお、人事委員会からは、一般職の職員の給与に関して月例給とボーナスともに引き上げることなどを骨子とする勧告があり、その取扱いを慎重に検討した結果、勧告の内容どおり実施するとともに、知事等の特別職についても期末手当を引き上げる方向といたしました。
……………………………………………………………………………………………提案理由 人事委員会勧告に伴う一般職職員の勤勉手当の改定状況及び特別職職員の期末手当の改定状況を考慮し、議員の期末手当の支給割合を改定するものである。これが、この条例案を提案する理由である。----------------------------------- ○議長(菊地恵一君) お諮りいたします。
私も男女共同参画の事業で、企業を訪問して話を聞くと、女性活躍推進というのは、企業の中で一つのセクションを設けて取り組むことが多く、そこに女性の管理職はいないため、女性の例えば一般職の人が就いていることがあります。その人と話をしても管理的立場ではないので、上に話が上げられない実態があると思います。
一般職の地方公務員に最低賃金法の直接の適用はございませんけれども、今後、初任給を勧告するに当たっては動向について注視してまいりたいと考えております。 ◯委員長(武田正光君) 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ぜひお願いいたします。以上で終わります。 ◯委員長(武田正光君) ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(武田正光君) 以上で質疑を終結します。
一部を改正する条例 第111号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される群馬県職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例 第112号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第113号議案 群馬県職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第114号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 第115号議案 群馬県一般職
次に、第2号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例案」について、採決いたします。 本案中、産業観光企業委員会及び環境文教委員会に関連のある部分につきましては、各委員長から原案のとおり可決すべきものと決するに異存のない旨、回答がありましたので報告いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
次に総務企画警察委員会から意見を求められています、第2号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例案」中 本委員会に関連のある部分について、議題といたします。お諮りいたします。
○丸山大輔 委員長 第2号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎根橋幸夫 人事課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○丸山大輔 委員長 第3号「個人情報の保護に関する法律施行条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎重野靖 情報公開・法務課長 議案及び別添資料4により説明した。