愛知県議会 2022-10-31 令和４年県民環境委員会 本文 開催日: 2022-10-31
私も男女共同参画の事業で、企業を訪問して話を聞くと、女性活躍推進というのは、企業の中で一つのセクションを設けて取り組むことが多く、そこに女性の管理職はいないため、女性の例えば一般職の人が就いていることがあります。その人と話をしても管理的立場ではないので、上に話が上げられない実態があると思います。
私も男女共同参画の事業で、企業を訪問して話を聞くと、女性活躍推進というのは、企業の中で一つのセクションを設けて取り組むことが多く、そこに女性の管理職はいないため、女性の例えば一般職の人が就いていることがあります。その人と話をしても管理的立場ではないので、上に話が上げられない実態があると思います。
5: 【長江正成委員】 現職の学芸員の資質向上を図ることも、愛知県美術館、愛知県陶磁美術館の活動の充実につながるが、一般職とは異なる研修も必要である。 自治研修所が行う職員研修において、学芸員として雇用されている職員に対し専門的な研修や養成はされているのか。
十月七日に、人事委員会から職員の特別給に関する報告及び勧告を受け、一般職の期末手当の支給割合について、民間給与との較差の解消を図ることを基本とし、勧告どおりの内容で引き下げます。また、特別職につきましても、一般職の改定状況を踏まえて期末手当の支給割合を引き下げます。
都市部になればなるほど一般職と保育士との差額は大きくなり、さらに保育士が集まらず子育てがしにくくなるという、逆の現象になっていくような感があり、やはり国に対してしっかりと物を言いながら、県としても施策を打っていかないと、この差はどんどん広がっていく。 最終的にはやりがいがあっても夢のない職業になってはいけないので、もう一度、原点に立ち返りながら考えてもらいたい。
十月二十七日に人事委員会から職員の特別給に関する報告及び勧告を受けまして、一般職の期末手当の支給割合について、民間給与との較差の解消を図ることを基本として、勧告どおりの内容で引き下げるとともに、特別職につきましても、国に準じまして、期末手当の支給割合を引き下げるものでございます。
92: 【人事管理監兼人事課長】 50代の職員は、管理職と一般職が混在している。管理職の職員はマネジメント分野で活躍してもらう一方で、一般職の職員には、人事評価制度を通じて目標を決めて、しっかりと業務を行ってもらう。また、特定の行政分野で長く業務を行っているため、自分の経験や培った知識を部下職員に教えることなどに能力を発揮してもらう。
120: 【特別支援教育課主幹（特別支援教育）】 県立特別支援学校の看護師のうち非常勤看護師は、一般職非常勤職員として週29時間の勤務を上限とし、幼児、児童、生徒への医療的ケアの実施、健康面、衛生面などの指導の補助を行っている。
これらの改正は、厳しい財政の状況が継続する中、最小のコストで増大する行政需要に対応するため、多くの自治体で臨時職員あるいは非常勤職員等が増加しており、自治体によっては制度の趣旨に合わない任用が行われている等の問題を解消するため、非常勤のうち、特別職と一般職の任用要件の厳格化、さらに、一般職として労働制の高い非常勤職員を会計年度任用職員として期末手当等も支給できるようにするなど、非正規職員の任用や勤務条件
五十五歳を超える昇給停止の理由の第一に、国家公務員の一般職の給与に措置された五十五歳以上の職員の定期昇給カットに準じて行うことを挙げております。しかし、これは国家公務員の給与改定を地方公務員に押しつけるということです。 また、昇給停止の理由の第二に、世代間給与配分を見直し、給与勧告の範囲内で若年層の増額に充てるとしております。
具体的な手順は、まず、正規職員や任期付職員、再任用職員、一般職非常勤職員など対象職員全てに対して、障害者手帳等を所持し、かつ国への報告に同意してもらえる者は、所属長へ申し出るよう周知する。
本県では、昨年度から、こうした業務に従事する非常勤職員は、特別職非常勤職員から一般職非常勤職員へと任用形態を変更している。 二つ目は、地方公務員法では、一般職非常勤職員の採用方法などが明確に定められていないため、適切な任用が進んでいないことである。
なお、第二十六号議案知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部改正についてのうち職員に関する事項について、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、この条例案は指定職給料表適用職員及び管理職手当受給職員の給与の減額措置をさらに一年間延長するものである、本委員会としては、一般職の職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則により決定されるべきものと考えているので、減額措置
こうした要望なども踏まえ、尾張旭市における警察力強化は、刑法犯認知件数のピークを記録した平成15年以降、尾張旭市を管轄する守山警察署に警察官39人の増員に加え、交番相談員を始めとした一般職非常勤職員を14人増員したほか、尾張旭市内では、平成19年に尾張旭幹部交番の受持ち区を分割する形で印場交番を新設して４交番体制とした。
なお、研究業務嘱託員は、本年４月からほかの嘱託員と同様に一般職の非常勤職員に位置づけられ、制度上は時間外勤務を命ずることが可能となるが、非常勤という性質は変わらないことから、これまでと同様に時間外勤務は命じない。
本委員会としては、一般職の職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則により決定されるべきであるものと考えているので、減額措置が継続されることは残念であると言わざるを得ない。今後、このような措置の回避に向けて最大限の努力が尽くされることを強く要望する旨の回答を受けましたので、報告をいたします。
本委員会としては、一般職の職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則により決定されるべきものと考えているので、減額措置が継続されることは残念であると言わざるを得ない。今後は、このような措置の回避に向けて最大限の努力が尽くされることを要望する旨の回答を受けました。
本委員会としては、一般職の職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則により決定されるべきものと考えているので、この措置は残念であると言わざるを得ない。 今後は、このような措置の回避に向けて最大限の努力が尽くされることを要望する旨の回答を、第三十号議案については、趣旨、内容とも妥当なものであると認める旨の回答を受けましたので、御報告いたします。
48: 【国際課主幹（国際交流）】 県からの派遣職員は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づいて派遣されたものであり、その給与は、協会から支給される超過勤務手当等の実績給部分を除き、県から直接支給されている。
国はどう定めているかというと、人事院が民間の状況を調査し、それに基づいて報告・勧告をして、国家公務員の休暇制度を国家公務員法で定めているほか、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律で定めており、一般の都道府県は大体それに倣うような形で、制度を制定されている。