栃木県議会 2021-11-30 令和 ３年１１月県政経営委員会（令和３年度）－11月30日-01号
２主な改正点ですが、（１）期末・勤勉手当の改定につきましては、人事委員会の勧告どおり、令和３年度以降の一般職の職員の年間支給割合を4.45月分から0.15月分引き下げ、4.3月分に改定いたします。
２主な改正点ですが、（１）期末・勤勉手当の改定につきましては、人事委員会の勧告どおり、令和３年度以降の一般職の職員の年間支給割合を4.45月分から0.15月分引き下げ、4.3月分に改定いたします。
第20号議案一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正についてでございます。 本条例は、いわゆる特定業務任期付職員の給料月額について、その者の受ける号給に応じた額とすること等のため、所要の改正を行うものでございます。
２の主な改正点でございますが、（１）期末・勤勉手当の改定につきましては、人事委員会の勧告どおり、令和２年度以降の一般職の職員の年間支給月数を、4.5月分から0.05月分引き下げ、4.45月分に改定いたします。 また、知事、副知事の期末手当につきましては、国の特別職の期末手当の改定に合わせて、年間支給月数を3.4月分から0.05月分引き下げ、3.35月分に改定いたします。
次に、（２）期末勤勉手当につきましては、令和元年度以降の一般職の職員の年間支給月数を4.45月分から0.05月分引き上げまして4.5月分に改定するものです。引き上げは勤勉手当に割り振るということで考えているものです。 また、知事、副知事の期末手当につきましては、国の特別職の期末手当の改定に合わせまして、年間支給月額を3.35月分から0.05月分引き上げまして、3.4月分に改定するものです。
なお、エの期末・勤勉手当につきましては、勧告に基づく一般職の勤勉手当の改定に加えまして、知事等特別職の期末手当につきましても、国の指定職の期末手当に準拠して改定するものです。 施行期日等につきましては２に記載のとおりです。 ７ページの追第３号議案ですが、公立学校職員の給与につきまして、追第２号議案と同趣旨の改定をするものです。 以上が今回提出いたしました追加議案の概要です。
また、（２）一般職員の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化というところでございまして、一般職の非常勤職員でございます会計年度任用職員といったものにつきまして規定を設けて新たにその採用方法でございますとか、任期等が明確化されたという状況でございます。
なお、オの期末手当につきましては、勧告に基づく一般職の改定に加えまして知事等特別職につきましても、国の指定職の期末手当に準拠して改定するものであります。 施行期日等につきましては、２に記載のとおりであります。 ２ページをお願いいたします。 追第２号議案は、公立学校職員の給与につきまして、追第１号議案と同趣旨の改定をするものであります。 よろしくお願いいたします。
事務補助などを行う一般職の非常勤職員を会計年度任用職員として採用し、期末手当を支給できるようにするとあります。この法律の施行は平成32年４月からですので、条例の改正が必要となります。今年度中に県としての方向を定めねばなりません。
また、（２）になりますが、期末・勤勉手当については、年間支給月数を一般職の職員については0.1月分引き上げ4.4カ月に、知事、副知事につきましては国の特別職の期末手当の改定に合わせて0.05月分引き上げて3.3月分に改定するものです。教育長、常勤監査委員につきましても知事の例によることとされておりますので、同様に取り扱われることになります。
次に期末・勤勉手当ですけれども、平成28年度以降の年間支給月数を、一般職の職員につきましては4.2月分から0.1月分引き上げ4.3月分に改定するもので、引き上げ分は勤勉手当に割り振ることとしております。 また、知事・副知事の期末手当につきましては、国の特別職の期末手当の改定に合わせて年間支給月数を3.15月分から0.1月分引き上げ、3.25月分に改定するものです。
ただ単に一般職でやっていくということであったのでは本当の意味での活動ができないわけだから、根本的に部内で専門職員の養成をするということを真剣に考えていかないと、追いついていかないと思うよ。いつも言っているように、栃木県の場合は産官学の中で官が一番弱いということが今までもずっと言われてきているわけだから、やっぱり官のレベルを上げるためにはどうすればいいか。
また、総合職と一般職との歴然とした処遇の差が見られないといった意見がございますが、民間の場合、どのような職で採用されるかによりまして処遇や将来的なキャリアの差がついてしまうという場合が多いのに対しまして、県の場合は行政職で入った場合、例えば採用試験の区分、大卒程度、あるいは高卒程度などで分かれておりますが、その後のキャリアについては本人の努力次第であって処遇の差もほとんどないというような意見と思われます
仕事を継続することで形成されるキャリアやスキルを十分に積み重ねることができなければ、企業の中での職位に大きな差が生じることになり、賃金比較でも一般職正社員で女性の賃金は男性の約７割という統計があります。 課題として①から③まで掲げております。 ①業務の効率化を図り、長時間労働を削減する必要があります。 ②家庭生活における男女共同参画が必要です。
なお、「とちぎ未来開拓プログラム」による一般職の給料の５％カットによる削減額は、平成22年度決算において対前年度大幅減としてカウントされております。 ９ページに進みまして、右側の公債費でございますが、平成24年度は960億4,900万円で対前年度で26億3,100万円の増となっております。これは、臨時財政対策債の償還額の増加によるものでございまして、８年ぶりに増加に転じました。
当委員会としては、一般職の職員の給与は、地方公務員法に定められている給与決定の原則によるべきものと考えております。今回の措置は、地方交付税等の削減に伴う県民サービスへの影響を回避するため、臨時的・特例的に実施するものではありますが、労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告制度の趣旨に鑑み、極めて遺憾であります。
来年度がどうなるのかはわかりませんが、現在、教育長が10％また一般職が５％の削減をしております。やはりここで踏み込んだ議論をしていただき、ぜひ10％の削減をしていただきたいという強い思いがありまして、今回10％という数字を出させていただきました。 以上です。 ○石坂真一 会長 ほかにございますか。 保母委員。
なお、とちぎ未来開拓プログラムによる一般職の給料の５％カットを平成22年度から実施しておりますが、これによる削減額は平成22年度決算において、対前年度大幅減としてカウントされております。 ７ページに進みまして、公債費でございますが、平成23年度は934億1,800万円で、対前年度で26億8,800万円の減となっております。
とちぎ未来開拓プログラムに基づく一般職の給料五％カット実施等による人件費の減などにより、歳出額は対前年度比三・〇％減少したところであります。現在の厳しい財政状況にあっては、今後とも事業の選択と集中に徹しながら、新とちぎ元気プランが目指す元気度日本一のとちぎづくりに向けた施策を推進するほか、当面する課題や県民ニーズに的確に対応していくことが重要であります。
義務的経費につきましては、「とちぎ未来開拓プログラム」に基づく一般職の給料５％カットの実施等による人件費の大幅な減や公債費の減により、前年度比3.0％の減となり、６年連続で減少いたしました。また、医療費公費負担や介護保険関係経費などの医療福祉関係経費につきましては、引き続き増加しております。
まず、１の改正案の趣旨ですが、一般職の職員の給与改定に準じまして、非常勤職員等の報酬の額を改定しようとするものでして、今年度は一般職の職員の給与について0.28％の引き下げを実施したところです。非常勤等につきましても、同様の改定率を乗じて、具体的には２の改正の内容の右欄、改正案のとおりの額に改正をしようとするものでございます。