香川県議会 2022-11-01 令和４年［11月定例会］環境建設委員会［環境森林部］ 本文
また、あるいは民間との連携という意味におきましては、災害廃棄物の発生場所からの円滑な搬出につきまして、一般社団法人香川県産業廃棄物協会というところが、県それから県内の１１市町と協定を締結しております。
また、あるいは民間との連携という意味におきましては、災害廃棄物の発生場所からの円滑な搬出につきまして、一般社団法人香川県産業廃棄物協会というところが、県それから県内の１１市町と協定を締結しております。
建築物のＺＥＢ化については、国において既に様々な補助制度が設けられており、県としましては資金の助成を行う予定はございませんが、建築担当部局や地域脱炭素推進協議会の構成員でもある一般社団法人香川県建築士事務所協会等とも連携いたしまして、ＺＥＢ化のメリットや実現までの流れなどについて、広報啓発を行うとともに、国の補助制度の情報提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。
放流につきましては、沿岸の市町でありますとか、漁業関係団体であります一般社団法人香川県水産振興協会、また漁業協同組合などが事業主体となりまして、先ほどお話ししました県の栽培漁業センターの種苗のほか、他県や民間業者からも放流用の種苗を調達しまして、適時に放流をしている状況でございます。
小塚廃棄物対策課長 先ほど部長から答弁いたしましたように、令和元年度から図上訓練を実施しているのですが、各回とも関係者のうちに一般社団法人香川県産業廃棄物協会に御参加いただいており、傘下の企業とも連携して取り組むような体制を取っているところでございます。
県内の状況については、一般社団法人香川県木材協会に確認したところ、今春以降、県内の輸入材の入荷量が８割近く減少し、木材製品価格は三、四割以上上昇しており、住宅の完工時期の遅れや追加費用の発注など、小売店やハウスメーカーにも影響が広がっています。
西川土木部長 岡野委員御指摘の昨年度の改正品確法における建設業団体等との災害協定の締結などの災害時の活動体制につきましては、県としても重要であると考えておりまして、本県では平成１６年の度重なる台風被害を踏まえまして、平成１６年１２月に一般社団法人香川県建設業協会との間で、「災害時における応急対策業務の実施に関する協定」を締結し、建設業協会との協力体制を整え、直近では平成３０年７月の西日本豪雨のときの
また、大量の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、発災時に職員が遅滞なく、主体的かつ円滑に災害廃棄物処理業務を遂行できるよう、県と全市町において、災害廃棄物処理行動マニュアルを本年七月までに作成し、この行動マニュアルの実行性を検証するため、災害廃棄物処理広域訓練を県や市町、一般社団法人香川県産業廃棄物協会等が参加し、本年七月と十一月の二回実施したところであります。
当時は２５年後に、まさか県議会議員として、一般社団法人香川県日中友好協会の会長の立場で陝西省との交流に携わるとは考えてもいませんでしたが、こうした地方間同士の交流がずっと続いているということは有益だと思います。 日中の交流では、ややもすると政治的な面が影響する部分もありますが、その分、地方議会や民間での交流をしっかりとしていく意義は大きいと思います。
具体的には、一般社団法人香川県助産師会等と連携いたしまして、子供を産み育てることを含めたライフデザインの重要性や、妊孕力、妊娠・出産についての正しい知識を学ぶための出前講座を、県内の４大学において開催しているところです。
全国的にイクボス宣言を行う企業や自治体がふえており、本県でも、昨年七月に丸亀市が、十二月には香川銀行が、そして、今年に入っては、四月に百十四銀行、五月には一般社団法人香川経済同友会がイクボス宣言をしています。また、香川銀行と経済同友会の宣言時には、浜田知事みずからが立会人を務めています。
野本総務部長 県では、これまで県下の私立専修学校・各種学校３５校で構成する一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会に対して、若年者の職業意識涵養事業を委託し、その魅力の発信を行っています。具体的には、直接各中学校・高等学校に出向いて、職業体験授業などを行う出前型職業体験授業や各種専修学校・各種学校に来校してもらう来校型職業体験授業、いわゆるオープンキャンパスを実施しています。
大津総務部長 県では、これまで県下の私立の専修学校、各種学校３５校で構成されている一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会に対して、若年者の職業意識涵養事業を委託して魅力発信を行ってまいりました。具体的な内容としては、中学校や高校へ出向いて職業体験授業などをしてもらう出前型職業体験授業や、来校してもらう来校型職業体験授業、いわゆるオープンキャンパスも実施しております。
具体的に、一般社団法人香川県水産振興協会が事業主体になり、そこが「かがわ漁業塾」を設立して、県は協会に対して漁業者等の研修に必要な資料や講師謝金等の費用を助成するといったスキームで実施したいと考えております。
また、供用開始いたします１０月１日でございますけれども、午前１０時から高速バスターミナルの管理運営主体でございます一般社団法人香川県バス協会の主催によりまして、オープニングセレモニーが開催される予定でございます。