長崎県議会 2012-03-16 03月16日－07号 通年議会とすることに対して、一事不再議や知事の専決処分の取り扱いが、あるいは理事者の事務負担の増加等が議論されましたが、これらは、いずれも、規則の改正や柔軟な対応を行うことによって何ら問題なく進めることができるのであります。 現行制度の枠内での改善にとどまる限りは、自らの存在意義を示すためには、自らが変革しなければならないといった基本に立つものとは到底言えないのであります。