滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日厚生・産業常任委員会−12月15日-01号
５ 新型コロナウイルス感染症にかかる県内の感染動向等について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 資料３−１の28ページ、対策の方向性について、土日、祝日や年末年始の診療協力を呼びかけるということです。
５ 新型コロナウイルス感染症にかかる県内の感染動向等について （１）当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 （２）質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員 資料３−１の28ページ、対策の方向性について、土日、祝日や年末年始の診療協力を呼びかけるということです。
◯加藤英雄委員 では、後で資料をいただくときに、対策本部会議、11月24日にやられているその資料だと、１回目のワクチン接種したのが千葉県全体で84％、２回目が83％、３回目ちょっと落ちて69％になっているんです。ただ、年代別に見ると、12歳から19歳ががくっと落ちるんですよ。子供たちの接種状況はどうなのかというのも含めて、後で資料をいただきたいと思います。
ワクチン接種等を推進すると言っていますが、後遺症で苦しんでいる人がいることも忘れてはなりません。 先日、地域の商店街を訪問しました。ここ数日お客が全く来ない、１２月で閉めようかと考えている、仕入商品が入ってこない、あっても値段が２倍近く上がって手が出せない、プレミアム商品券でお客が来るわけではないなど、事業を継続することが大変厳しい状況であるとの話を聞きました。
（四）のワクチンの接種についてでございますが、十二月十二日現在、十二歳以上のワクチン接種対象者の接種率は、一回目が八八・二％、二回目が八七・四％、二回接種を完了した十二歳以上の三回目の接種率は八一・四％、また三回接種を完了した六十歳以上の四回目の接種率は八六・九％となっております。 十二ページをお願いいたします。
次に、健康福祉部関係については、新型コロナウイルス感染症関係では、感染者の傾向や第８波の見通し、健康フォローアップセンターの状況、経口治療薬の供給、コロナ後遺症、ワクチン接種の推進等について。
ワクチン接種や治療薬の開発が進む中、社会経済活動の再開を進めることは大変重要でありますけれども、国内での感染状況が厳しい中、医療費の負担などにつきましては慎重な議論が求められるというふうに考えております。 そこで、今回は特に厳しい状況に置かれております福祉・介護人材の確保を中心に質問をさせていただきます。
医師・看護人材確保対策課長 水 上 俊 治 地域福祉課長 手 塚 靖 彦 健康増進課長 久保田 敏 広 国民健康保険室長 矢 澤 圭 感染症対策課長 大日方 隆 感染症医療対策監 須 藤 恭 弘 ワクチン接種
学 施設課長 久保田 達 也 技術管理室長 坂 口 一 俊 公営住宅室長 樋 口 公 昭 リニア整備推進局次長 片 桐 剛 （危機管理部） 危機管理監 五十嵐萬寿男 危機管理部長 前 沢 直 隆 危機管理部次長兼参事（ワクチン接種
現時点では、例えばワクチン接種証明書がスマホで簡単に取得できるということですとか、あと住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニでも簡単に取得できたり、確定申告がオンラインでできることなどが現時点でもメリットとして感じていただいている県民の方はおります。
移らない、重症化にならないためにワクチンを打つと、更に後遺症にもなりにくいということをしっかり出すことがワクチン接種につながっていくのではないかな。ふく割プレミアムクーポンの発行、これも大事なことであるが、やはり自分の命というか、後遺症にかかったら大変な状況だなと。余談であるが、私がお世話になっている歯科医の先生がコロナで肺炎になって、今抑うつ状態なのである。だから、診察していただけないのである。
ワクチン接種については、市町や県医師会、医療機関等との連携のもと、接種者への「ふく割」プレミアムクーポンの発行や、県営接種会場における中高生等の受験生向け優先枠の設定などにより、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果に加え、感染予防や発症予防の効果も期待される、オミクロン株対応ワクチンの接種促進を図っております。
また、今年度から新たに、災害時や感染症拡大期に備え、現在未就業の看護職員を対象に、避難所支援やワクチン接種等の業務に関する研修会を開催するなど、看護職員の復職支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、がん検診の受診率向上につきましては、受診を促進するキャンペーンを継続するほか、市町村が効果的ながん検診の受診勧奨を実施できるよう、保健師等への研修を行っております。
まず、一の補正予算案の趣旨でございますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図りますため、さらなる医療体制及びワクチン接種体制の確保等に要する経費や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました中小企業者等の経営改善支援に係る経費を計上いたしております。
◎田中英児 ワクチン接種体制整備室長 別添資料８「新型コロナワクチン接種の状況と今後の対応」により説明した。 ◎油井法典 参事兼介護支援課長 別添資料９「令和４年度高齢者施設における各種補助金等の処理状況について」により説明した。 ○丸茂岳人 副委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
次長 根本 浩志君 総務部長 松本 明子君 産業企画担当部長新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務 向井 一弘君 企画調整担当部長新型コロナウイルスワクチン接種
免許証、保険証、オンライン行政手続、ワクチン接種証明、ライブ会場入場などの本人確認等、その利便性が広報されており、今後、民間サービスの利用拡大も期待されていますが、市町村によってサービスが異なっている現状があります。 本県では、マイナンバーカード普及に向けての市町村の取組をさらに後押しするため、本年７月、新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプランを策定し、交付率向上を図っています。
同時流行での重症化リスクが高いとされており、新型コロナワクチン接種は市町村任せにせず、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 インフルエンザワクチン接種は、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 インフルエンザの予防接種の補助を県が行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者福祉についてです。
これらの取組のほか、ワクチン接種等の県民への呼びかけ、陽性者登録・フォローアップセンターの対応能力の拡充、発熱患者等の相談体制の強化などの取組を進め、引き続き、感染拡大時における医療提供体制の維持に努めてまいります。
懸念としては、やはり薬であるから体質により合う、合わないがあると思うし、ワクチン接種と同様に、いろいろな副作用、副反応があるとも聞いている。その点も注視して進めていただきたい。 ◆加賀谷富士子 委員 給食時の黙食について伺いたい。
こうした逆境とも言える中で、事業の継続と雇用の維持のため、いち早く創設した県独自の無利子融資制度や、高知観光リカバリーキャンペーンなどの経済対策、また感染拡大防止では検査協力医療機関の導入と公表、高知新港での県営ワクチン接種会場の開設による職域接種支援など、国、市町村と連携した対策により、本県の社会経済活動は厳しい状況ながらも保たれ、持ち直しの兆しが出てきています。