滋賀県議会 2019-02-26 平成３１年 ２月定例会議（第23号〜第31号）−02月26日-04号
風疹は事前にワクチン接種を済ませていれば感染を防ぐことができます。今回、患者の多くが成人男性で、そのうち８割は30から50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。厚労省は、今後2011年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90％以上にまで引き上げることを目指して、ことし４月から３カ年で、現在39歳から56歳の男性を対象に、全国で原則無料で抗体検査やワクチン接種を行います。
風疹は事前にワクチン接種を済ませていれば感染を防ぐことができます。今回、患者の多くが成人男性で、そのうち８割は30から50歳代で、風疹の免疫を持つ人が少ない世代です。厚労省は、今後2011年度末までに、この世代の男性の抗体保有率を90％以上にまで引き上げることを目指して、ことし４月から３カ年で、現在39歳から56歳の男性を対象に、全国で原則無料で抗体検査やワクチン接種を行います。
そのため、現在の風疹拡大を防止するためには、30代から50代の男性に蓄積した感受性者を早急に減少させる必要があり、公衆衛生上の重要性から未然に防ぐことができるよう、厚労省は、新たな風疹対策として、2019年から2021年度末の約３年間かけて39歳から56歳の男性を対象に原則無料で抗体検査、ワクチン接種の実施を決定し、７日に成立した国の18年度第２次補正予算、現在審議中の19年度予算案においても抗体検査強化
次に、豚コレラワクチンの豚への接種についてでありますが、国の豚コレラ防疫指針では、蔓延防止のための豚への緊急ワクチン接種については国が是非を判断するとされております。 現在、国は、一般的な衛生管理の徹底による豚コレラ侵入防止対策を基本としており、豚へのワクチンを使用する段階ではないとの見解であります。
御説明いただいたとおり、さまざま対応していただいているということでありますので、その点についてお尋ねしますが、もし県内の農場等で飼養する豚に異常が認められた場合は、迅速な蔓延防止対策を実施するということでありますけれども、やはり感染が拡大する原因の一つに、野生のイノシシが感染し拡大しているということがありまして、この感染を防ぐ方法としては、ワクチンの接種がまず一つ考えられるかと思いますが、ワクチン接種
人口減少の時代、子供を１人でも多く産んでほしいという社会の思いが真剣な中、一方で、インフルエンザワクチン接種費用を捻出できなかったために仮に子供を病に倒れせしめたとすれば、まことに残念なことで、かけ声倒れの子育て政策になってしまわないでしょうか。 高齢者の方々には助成されているのが一般的で、それはそれで大事なことですが、子供に対しても助成措置があってもいいのではないか。
次に、隣県まで迫っているＣＳＦ（豚熱）につきましては、本県への侵入を防止するため、野生イノシシへの経口ワクチン投与や養豚場における予防的ワクチン接種を開始するなど、防疫対策を強化してまいります。
豚に対するワクチンではなくて、野生イノシシに対するワクチン接種を検討されておりますが、なかなか今まで国内でワクチンを利用した事例がないということで、外国で使用したときの状況、費用対効果、そういうものを今、農林水産省で検討している状況です。 ◆海東英和 委員 知事から既に指示が出ているのであれば、ぜひ早くやっていただきたいです。
厚生労働省は昨年、感染が拡大している風疹について、これまで定期予防接種の機会がなかった現在三十九から五十六歳の男性を対象に、二〇一九年から二〇二一年度末までの三年間、全国原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表。ことしの二月一日には、予防接種法上の定期接種に位置づけられ、原則無料化とされることとなりました。
私もこの対象世代になるわけでありますが、そもそも罹患した本人よりも周囲に、特に妊婦や胎児に影響が出るほどの感染症対策において、当初、定期接種だったワクチンの接種が、一部の世代の男性において任意とされた背景には、ワクチン接種後の健康被害を訴える裁判が続き、国の政策が転換せざるを得ない状況に陥ったことが要因と言われております。
しかし、ワクチン接種率が国が想定したよりも伸びず、このたび平成31年度から平成35年度までの５年間、経過措置を延長することが決定されました。接種率が伸びなかった原因として周知面での課題が指摘されており、厚労省は予防接種を受けたことのある人を除いて送付する方法で周知を行うことを通知しております。
そこで、万博の協賛企業など府内企業に対し、従業員の抗体検査やワクチン接種を企業の負担において行っていただくよう要請するなど協力を求めてはどうでしょうか、あわせて健康医療部長に伺います。 ○副議長（西野しげる君） 健康医療部長藤井睦子君。
一方、養豚業界からは豚へのワクチン接種の要望も強く、こうした地域の意向や現況をしっかりと国にお伝えしておりますが、引き続き検討課題として考えてまいります。 ○議長（尾藤義昭君） 子ども・女性局長 田口弥生子君。 〔子ども・女性局長 田口弥生子君登壇〕 ◎子ども・女性局長（田口弥生子君） 岐阜県子ども調査を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。
これまで県議会でも取り上げられてきましたが、これだけ防疫措置を行う中で感染を抑えることができない現状を勘案すると、養豚農家の皆さんが切望するワクチン接種についても、引き続き国に要望をお願いするところでございます。
一方、県議会及び本県養豚業界からは豚へのワクチン接種の要望がございますが、引き続きそうした要望や実情を国に伝えつつ、さらなる検討課題として考えていきたいと思っております。 次に、ボーノブラウンの再造成に向けた取り組みでございます。 このボーノブラウンは、霜降り割合を一般的な豚の約二倍にするという能力を持つ本県が誇る種豚、「たねぶた」でございます。
39歳以上の男性、56歳以上の女性はワクチン接種の機会がなく、また、28歳以上では接種機会が１回であったため、十分な免疫を持つ割合が少ないからである。妊婦、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると、胎児が風疹ウイルスに感染をして、白内障や難聴、心臓の病気などを持った先天性風疹症候群を発症するおそれがある。
昨日、厚労省は、子供のころに予防接種の機会がなかったために、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳男性を対象に、2019年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表されました。啓発活動など、今後どのように取り組んでいくのか、健康政策部長にお伺いをいたしまして、１問といたします。
予防接種の機会のなかった感染リスクの高いとされる39歳から56歳の男性について、新聞報道ですけれども、来年から３年間でワクチン接種を行うという厚生労働省の発表があったわけです。長野県内での対象者はどうなるのか、その辺の試算とかはされているんでしょうか。 ◎西垣明子 保健・疾病対策課長 風疹の予防接種の対象者についてのお尋ねでございます。
国立感染症研究所は、風疹患者が５年ぶりに2000人を超えたと発表し、国は30から50代の男性のワクチン接種を無料にすると報道されました。 風疹の流行を防ぐため、対象者を限定せずワクチン接種費用が無料となるよう市町村を支援すべきと思いますが、考えを尋ねます。 県の第２次健康ふくしま21計画の中間評価が公表され、メタボ割合が基準値より悪化したことやがん検診受診率の向上などの課題が明らかにされました。
2012年からは登録ボランティア制度を開始し、譲渡会の会場として県庁や県立の公園など公共施設を提供する、飼養管理費として１頭当たり１万円を補助する、ボランティアへの譲渡犬、猫は避妊、去勢手術、ワクチン接種、マイクロチップを装着する、登録ボランティアとの全体会議を開催、年に１回はボランティアを訪問するなど、ボランティアとの協働が推進されていました。
風疹は、くしゃみやせきなどで飛沫感染し、潜伏期間は二、三週間、主な症状は発熱、発疹、リンパ節腫脹などで、ワクチン接種で予防可能な感染症であります。しかし、妊娠している女性にはワクチン接種ができず、妊娠二十週ごろまでの女性が感染すると、白内障、難聴、先天性心疾患を特徴とする先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があり、大変恐ろしい病気です。