福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
する条例、同第58号工事請負契約について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第166号新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行への対策強化を求める意見書、同第167号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書、同第169号帯状疱疹ワクチン
する条例、同第58号工事請負契約について、同第68号令和４年度福島県一般会計補正予算（第８号）のうち本委員会所管分、議員提出議案第166号新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時流行への対策強化を求める意見書、同第167号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度を求める意見書、同第168号全ての子どもへのよりよい幼児教育・保育の保障と無償化の拡充を求める意見書、同第169号帯状疱疹ワクチン
子宮頸がんの発症を予防するＨＰＶワクチンについては、本年４月より定期接種対象者への積極的勧奨が再開されました。また、予防接種対象者への積極的勧奨を控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対するキャッチアップ制度も開始され、ＨＰＶワクチンへの関心が高まっています。
また、今年度から新たに、災害時や感染症拡大期に備え、現在未就業の看護職員を対象に、避難所支援やワクチン接種等の業務に関する研修会を開催するなど、看護職員の復職支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、がん検診の受診率向上につきましては、受診を促進するキャンペーンを継続するほか、市町村が効果的ながん検診の受診勧奨を実施できるよう、保健師等への研修を行っております。
同時流行での重症化リスクが高いとされており、新型コロナワクチン接種は市町村任せにせず、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 インフルエンザワクチン接種は、県の責任で促進すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 インフルエンザの予防接種の補助を県が行うべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者福祉についてです。
ようやくワクチンの接種により、いっときはかなり減少傾向が見られたときもありましたものの、新型コロナウイルスは執拗に新たなる変異株を生み出し、県内の感染状況は現在第８波の真っただ中にあり、今も猛威を振るっている状況にあります。 こうした状況の中で、さらにこの冬は季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、加えて年末年始は帰省や旅行などにより多くの方が移動し、感染者の増加が予想されます。
今後季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されることから、先月開催された政府主催の全国都道府県知事会議において、私から岸田総理に対し、同時流行を想定した医療提供体制等の整備や検査キット、ワクチンの十分な確保などに総力を挙げて取り組んでいただくよう要望したところであり、引き続き国や市町村、関係団体等と緊密に連携しながら、感染拡大の防止と確実な医療の提供に全力で取り組んでまいります。
しかしながら、今後第８波の到来やインフルエンザとの同時流行が懸念されるなど予断を許さない状況にあることから、県民や事業者の皆様には、引き続き感染防止対策の徹底をお願いするとともに、執行当局においては、ワクチン接種の推進など感染症への備えに万全を期すほか、県内経済活動の維持再生と県民生活の安定のため、適時適切な施策の展開を図るよう望むものであります。
２点目は、ワクチンの接種についてであります。 既に４回目のワクチン接種を終えている高齢者の方々もおられますが、若い世代を中心に３回目の接種が２回目の接種分と比べると進んでいない状況が見られます。その理由の多くは、高熱や脱力と倦怠感などといった接種後の副反応を心配しているからであります。
次に、新型コロナワクチンの接種についてであります。 新型コロナウイルス感染者は、８月には過去最大の3,000人を超える日が続くなどの状況を示しており、それらの感染内容を見ると、まず子供が新型コロナウイルスに感染し、そこから家庭内で保護者の方に感染が広がっている状況が見受けられるところであります。
また、４分の３はワクチン未接種と報告されており、新型コロナワクチン接種の効果に関する情報発信を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、原発問題についてです。 岸田首相は８月24日、原発再稼働をこれまでの10基に７基を追加、運転期間も法律で原則40年を60年まで認めたものにさらに延長を検討、想定していないとしてきた新増設も検討すると言及し、原発回帰に大きくかじを切りました。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ現在進行形であり、県民の皆さんの命と暮らしを守るため、検査体制の拡充や医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、積極的な需要喚起策の実施など、感染拡大防止と地域経済の維持再生に県の総力を挙げて取り組んでいるところであります。
次に、若年層のワクチン接種についてであります。 県内では、先月末から60歳以上の方や基礎疾患を有する方に対しての４回目接種が始まったところでありますが、現在も並行して３回目接種が進められております。
コロナ禍以降、移動制限やイベント時の人数制限などにより、県外でのプロモーションや販売活動が難しく、蔵元の皆さんは大変つらく、悔しい思いをされてきたことと思いますが、ワクチン接種が進み、感染状況に改善が見られる今こそ、県外に向けてその魅力をしっかりと発信していくべきと考えます。 そこで、県は県外における県産日本酒の魅力発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、新型コロナワクチンについてであります。 新型コロナワクチンについては、６月21日現在、１回目、２回目の接種率はおおむね85％となっており、３回目の接種率はおおむね68％となっております。現在の感染状況は100人程度で推移しているものの、変異株等によりいつ感染が再拡大するか分からない状況にあり、ワクチン接種を引き続き推進していくことが重要であると考えます。
最大の課題であるコロナ対策では、国際的にも遅れている検査体制、ワクチン接種の問題があります。ようやく不安を持つ県民は誰でも検査が受けられるようになりましたが、キットや試薬不足により、この仕組みが十分機能できていません。 ＰＣＲ検査は、受入れ事業者が自ら検査機関を確保しなければならないため、実施しないとする事業者が多数となっています。
今後は、書き入れどきの３月、４月の歓送迎会に備え、新型コロナウイルス感染症の封じ込めを図るため、３回目のワクチン接種を急ぐとともに、まん延防止等重点措置終了後に県内の飲食店が安心して営業ができ、県民が感染防止に努めながら安心して利用できる環境をつくるべきです。
次に、子供たちへのワクチン接種についてであります。 県内には、小児科医の少ない地域も多く、場合によっては広域での接種体制の整備が有効であると考えます。また、小さいお子さんをお持ちの保護者の中には、我が子へのワクチン接種に、大人の場合とは違った心配や不安を持たれる方も多くいるなど、３月から始まる小児への接種には多くの課題があるのではと考えるところであります。
感染症の拡大防止は、ワクチン接種、徹底した検査、感染者の早期発見と隔離と治療、保健所、医療体制の充実、そして自粛要請と一体の補償が必要です。 日本のワクチン３回目接種は、全国で15.3％、本県は16.2％、そして高齢者は４割と遅れています。ＯＥＣＤ加盟国で最下位です。
市町村では、感染者数を低く抑え、高齢者等の重症化を防ぐため、これまでの住民接種の経験を生かし、追加接種に取り組んでおりますが、１、２回目の接種と異なるワクチンの接種など、新たな対応も求められております。 そこで、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、県は市町村をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県内経済の再生についてであります。