岡山県議会 2024-06-20 06月20日－04号
校務システム等の共通化が難しい理由に、システム導入時期の違いやベンダーの企業立地場所と自治体との関係等、様々に事情を抱えているためですが、いわゆるレガシーシステム問題となっているのではないでしょうか。教員の異動後の４月や５月は、ただでさえ新入生入学や進級への対応で忙しい時期であり、校務システム等への習熟を図る時間が取れないとの声も聞きます。
校務システム等の共通化が難しい理由に、システム導入時期の違いやベンダーの企業立地場所と自治体との関係等、様々に事情を抱えているためですが、いわゆるレガシーシステム問題となっているのではないでしょうか。教員の異動後の４月や５月は、ただでさえ新入生入学や進級への対応で忙しい時期であり、校務システム等への習熟を図る時間が取れないとの声も聞きます。
二〇一八年に経産省が公表したＤＸレポートでは、老朽化や複雑化、ブラックボックス化した既存の基幹系システムをいわゆるレガシーシステムと称し、ＤＸを推進しなかった場合、二〇二五年以降に年間最大で十二兆円もの経済損失が出るとの試算がなされました。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会による二〇一七年の調査によりますと、約八割の企業がレガシーシステムを抱えており、約七割がレガシーシステムが自社のデジタル化の足かせになっていると回答いたしております。 なお、レガシーシステムとは、一九八〇年代に多くの企業が導入したメインフレームやそれを小型化したオフコン、オフィスコンピューターのことですね、と呼ばれるコンピュータを使ったシステムを指します。
それともう一つ、2025年の崖の問題、要するにレガシーシステム、古いシステムのエンジニアが一気に2025年に減っていく、退職する、そういったことによって日本全体で12兆円の損失が出る、こうしたレガシーシステムの影響で2025年の崖という言い方をしていますけれども、それで損失する額が12兆円とも言われている。
知事もいろいろと気を遣っている中で、国においては2025年の崖と言って、経済産業省ではレガシーシステムを刷新しなければ12兆円の損失が出るといったような数字を示している。 これらを踏まえ、今回DXを進めていく中で、群馬県としてどの程度行政改革ができるのか、先ほどの説明の中でも行財政改革大綱に掲げた項目も入れているというような説明もあったので、そちらについて伺いたい。
そして２つ目が、ブラックボックス化してＤＸ推進の足かせとなっている──時にはレガシーシステムといいますけど、ＩＴシステムの刷新といった技術的問題。そして３つ目は、実際にＤＸを推進しようというときに、実際に進めていくデジタル人材不足がどんどん拡大していくと、そうした問題が指摘されております。
（中略） しかし、一般社団法人日本情報システムユーザー協会による二〇一七年度の調査によると、我が国の企業においては、ＩＴシステムが、いわゆるレガシーシステムとなり、ＤＸの足かせとなっている状態が多数見られるとの結果が出ています。
今までのレガシーシステムをそのまま職員が使えるというシステムなのです。島根県のシステムも、今後の改修や税制改正にも備えられる、単にオープンシステム化するだけではなく、長期ビジョンを見据えたシステム構築と書いています。税制改革によるさらなるコストの増大というのを防ごうというのが、オープンシステムであり、香川県のシステムもそうなのだろうと私は思っています。
国が民間企業のシステム導入に口を挟むのは異例と言えますが、レガシーシステムに固執することへの危険性を伝えるとともに、デジタルトランスフォーメーションの重要性を示したと言えます。 こうした中、急速に進展するデジタル技術を活用した経営改革を企業に促す改正情報処理促進法が昨年成立しました。改正法の最大の柱は、日本企業の多くが直面している二〇二五年の崖を克服することにあります。
私が質問した当選したばかりのときには、レガシーシステムからオープンシステムに開発するが、そのオープンシステムにするにはちょっと経費がかかり過ぎるから、ベンダーが持っているパッケージシステムをいかに行政の中に取り入れて、経費を抑えて発注し、もとの運用管理経費を低くしていくかというようなことでやってきたはずです。
例えば新聞等でも報道されましたとおり安価なというか、要はサーバーを本庁内に置かないで、いわゆるレガシーシステムによるものではなくてネットワーク型によってシステム構築を図っていこうというような取り組みをされている例もあります。そういったことも含めて今後の運用費コストを下げていくとかという。
県には、開発後、相当の期間が経過している、いわゆるレガシーシステムも数多くあり、これらを含め、一たん開発が終わったシステムの管理運用だけで、県庁全体で毎年三十億円を超える多額の経費を要しているという現実があります。
私は、かねてから、県のＩＴ不良資産の現状を把握し、その改善を図ること、また、レガシーシステムを見直し、オープン化すること、これら情報システムの見直しは、民間専門家をＣＩＯ補佐官に登用して強力に推進することなどを主張してまいりました。
また、大型汎用コンピューターを中核にしたシステムは、レガシーシステムと言われ、システムの安定性には定評があるものの、これを開発した特定の大手メーカーがシステムの保守運用を独占的に請け負っているという実態があり、このことが管理コストの増大の原因ではないかという批判につながっております。