長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会産業観光企業委員会−12月14日-01号
私は、この辺のルールに対して、できれば県が旗振り役になっていただいて、キャンセル料の共通の規定を設けていただければ、より山小屋も守られますし、登山もより魅力的なものになるのではないかと考えます。共通のキャンセル料規定ということで、今後、県が旗振り役を果たしていただくのに向けて、まず研究、検討を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、この辺のルールに対して、できれば県が旗振り役になっていただいて、キャンセル料の共通の規定を設けていただければ、より山小屋も守られますし、登山もより魅力的なものになるのではないかと考えます。共通のキャンセル料規定ということで、今後、県が旗振り役を果たしていただくのに向けて、まず研究、検討を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎新津俊二 自然保護課長 今の一例で申し上げましたが、制約と申し上げますよりも、地域の合意ですとかルールの中で、いろいろな形があるかと思います。 ◆清沢英男 委員 今の話のように、これまで大気汚染が問題になるので、車はここを通らないでくれというようなところがあれば、これがＥＶの世界になってくれば、何ら邪魔するものはなくなってくるのではないかと。
委員おっしゃるとおり、協会から、今の河川の災害復旧の工事を合冊してやらないと間に合わないという観点から、合冊して工事を行っているんですけれども、合冊しますと、一般管理費は調整するということが全国的なルールになっております。
陳情や請願の扱いは大変重要で、民主主義のルールに基づいて進めていることだよと。これは物すごく大事なことだと私は思っているんですよ。 この延長ですけれども、もう一つ問題にしたいことがあります。本会議での答弁が置き去りにされているということです。こんなこと、あっていいはずがない。本会議の答弁のことで、私は驚いたんですよ。
各県からの合格者につきましては、一定のルールに基づきまして、都道府県ごとに２名あるいは３名という定員の配分がされておりまして、過去５年間で見ますと、本県からは、令和２年度が２名ですが、それ以外の年度はそれぞれ３名ずつということで、合計14名が入学しております。
それと、労働災害も踏まえて、これまでもやっていますけれども、３公共、建設、それから農政、林務と私どもも同じ仲間に入って、労基署の指示をいただいたり、当然、現場ではヘルメットを被るなど、同じルールの中で現場監督、あるいは現場管理をするようにしておりますし、今後もやっていきたいと思っております。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
一通りお話をお伺いしていて、長野県産材の木材を使うというルールや仕組みはできているかとは思うのですが、さらに私どものほうからプッシュ式でやっていかなければと感じておりますので、そこはしっかりと取組を進めていきたいと思います。
このルールの具現化を国で検討してまいりまして、新たに示された案といたしましては、水張りについては、水稲作付をしたことによって確認することを基本とするのですが、次の２つの場合を満たす場合は、水張りを行ったと考えるという形に変更されております。１つ目は、水を張った期間を１か月以上行うことで、２つ目は、連作障害によって収量低下が発生しないと実証することであります。
それとも、合格できなかった中である程度やっていくのか、その辺のルールというのはどうなっているんですか。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 新たに採用募集をかけまして、新規の者に受験していただくという状況でございます。 ◆萩原清 委員 すると、そのときに、合格しなかった人たちがまた応募することもできるんですか。 ◎上條豊 警務部首席参事官兼警務課長 さようでございます。
公共工事により発生する建設残土は、リサイクル原則化ルールに基づき可能な範囲で積極的に利用することになっており、議員御指摘の処理と活用が一体となった工事は、コストの縮減の意味からも有効な手段と考えております。このため、県のしゅんせつ工事の一部においても、しゅんせつ土砂を活用し、築堤工事を実施しております。
それぞれ一例を挙げさせていただければ、安全・安心な観光地域づくりにおいては、信州安全・安心な宿魅力向上事業による宿泊施設の感染防止対策に係る設備整備、スキー場でのバックカントリールールの策定支援、また、長期滞在型観光の推進、信州リピーターの獲得として信州の観光地魅力向上実践事業によるワインやサイクルツーリズムなどの取組支援、信州観光復興元年プロモーションにおいて様々な媒体を活用し、花やアウトドアなど
そのため、同法の作成過程において、サプライチェーンの全ての関係者との協議を重ね、コンセンサスを得ましたが、法律の施行後に必ずしも流通業者がルールに沿ってビジネスを行っているとは限らない実態があると言われています。 日本も大手スーパーマーケットの価格支配力はフランス同様強力で、同じ課題を抱えています。
真に住まいを必要とする方の県営住宅への入居に支障がないよう、入居時の連帯保証人を不要とするための改正条例案を今定例会に提出したほか、入居時に一括納付を求めている敷金についても、生活就労支援センター「まいさぽ」と連携して入居後の分割納付を可能とするルールを新たに設定します。
そのため、やはり外国人観光客の皆様にも、基本的な感染症対策は日本国内で同じルールという中でしっかり守っていただく、それから、それをあらかじめ訪日外国人観光客の方にしっかり周知していくという取組、それから、感染した場合に医療機関等へのつなぎなどの対応がしっかりとできる病院といったことが課題になってくるかと思います。
その中で、各広域圏、二次医療圏単位に、入退院時ケアマネジメント、特に入院や退院をする際に、ケアマネさんと医療関係者の意思疎通をよくするためにルール化するようなことをやってきております。現在、そうした組織が各広域にできておりまして、委員のお住まいの上伊那地域でありますと、広域連合で事務局をやっていただいておりまして、保健福祉事務所も関わっていただいていると承知しております。
◎小池広益 建設政策課長 会計手続というのは、例えば建設の土木職員であっても、公務員としておよそ業務に携わる以上は、当然守らなければいけないルールということですので、所長自らが起票するというのは、今の段階ではありませんが、若い頃は当然そういったこともしておりますし、所内においては事務方としては次長が、支払い関係の契約の締結手続の事務的なところは見ておりますので、そういった意味では、所長に最終的な権限
これについては、経済効果算定の計算式といいましょうか、方法がありまして、そこに入れると自動的にという言い方は少し語弊がありますけれども、一般的な計算方法として算出されるルールがあるようです。算定方法の詳細については、私も御説明ができないんですけれども、今回はあくまでも売上げということで、サービスの付加価値まで全部乗った金額になっています。
広い長野県において、主要幹線道路や交差点に一律のルールで設置していくということについては現段階で考えていないという趣旨でした。 さて皆様、９月末時点で県において県管理道路に設置してあるカメラは何台か御存じでしょうか。確認したところ、41路線96か所とのことです。
また、近年のインバウンドの増加に伴い、県におきましても、バックカントリーの注意事項をまとめたポスター等を制作したほか、重点支援地域でありますハクババレーエリアにおいて統一的なバックカントリールールの作成を支援してまいりました。 今後も、環境負荷の状況を踏まえた地域等におけるルール策定の支援等により、持続可能な観光地域づくりが進むよう取り組んでまいります。 以上でございます。
また、手続上のミスを防止するには、職員の意識を高めるのと同時に、欠落したものを補っていく組織の一体化が欠かせないと思いますが、ルール無視、加えて、議会軽視の状況からいかに立て直しを図っていかれるお考えですか。 〔建設部長田中衛君登壇〕 ◎建設部長（田中衛 君）変更請負契約の締結の追認をお願いする議案について御質問をいただきました。