富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
また、個人情報保護等に直接影響を与えるような事項で、法に委任規定がないものについては、全国的な共通ルールを設定するという改正法の趣旨から独自にオンライン結合の規定を設けることはできないというふうにされているところでございます。
また、個人情報保護等に直接影響を与えるような事項で、法に委任規定がないものについては、全国的な共通ルールを設定するという改正法の趣旨から独自にオンライン結合の規定を設けることはできないというふうにされているところでございます。
そして基本的な日本語を理解できるレベルであるＮ４相当の日本語の習得を目指した語学研修や、日本の企業文化やビジネスマナー、生活ルール、例えば富山県の産業構造、生活環境に関する研修などを、先ほど言いました５か月間、600時間のスケジュールで実施をすることになっています。
58 山本委員 骨材や埋め戻し、適正価格などなど、それぞれちゃんとルールを守って厳正にやることは大事だと思いますが、今資材価格が高騰している、ここに対処していくのも大事なことだと思います。大変難しいことを言っていると思いますけれども、対処していただきますように重ねてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ただ、先月から運用ルールが改定されましたので、例えば購入価格が適当と示す証明書類を提出した場合には、契約時より実際の購入価格のほうが高くても、変更後の単価として請負代金額を変更することができると、こんなようになったと聞いています。
電気の需要と供給のバランスを一致させるために、優先給電ルールあるいは出力抑制ルールというものが定められています。これによれば、原発は太陽光発電などよりも優先して発電するとされており、九州電力では４基の原発が再稼働し、太陽光発電の出力抑制が頻発している、こういった報告を読みました。原発が再生可能エネルギー普及の足かせになっている、このように指摘されていました。
クーポンの利用期間は、令和２年度に実施された国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンのルールに倣いまして、宿泊旅行は宿泊日及びその翌日、日帰り旅行は旅行日当日としまして、現在の全国旅行支援においてもルールの変更なく継続しているところです。
契約後の急激な価格変動には、約款に定めたスライド条項で対応しており、10月には、受注者の購入価格が適当と認められる場合は、その価格を用いた変更が可能となるよう運用ルールを一部改定したところです。 今後とも、公共事業の担い手であり地域の守り手である県内建設企業が将来にわたり健全に経営が続けられるよう、取り組んでまいります。
静岡県牧之原市で９月に発生した事故も、施設における運用ルールがきちんとしていれば防げたのではないかと思います。痛ましい事故が二度と起こらないよう、各施設において運用の点検、見直しを徹底すべきだと思います。 有賀厚生部長のお考えをお伺いいたします。
また、単品スライド条項については、工事の資材価格の高騰が続く状況を踏まえ、契約後においても価格上昇が適切に反映されるよう10月にルールを見直しました。今週29日火曜日には、県内建設企業に対して説明会を実施したところであり、引き続き、手続を含めて運用方法の周知を図るなど丁寧に対応していきたいと考えております。
まず、県の運用でございますけれども、現在の単品スライドの運用につきましては、実際の企業の購入価格と県の資材単価を比較しまして、安いほうを用いて価格の増額分を算出して反映させるというルールでございます。 こうした中、単品スライドにつきまして、国土交通省が直轄事業におけるルールを見直しまして、運用を６月から既に開始されているところです。
県教育委員会としては、生徒自らが課題を理解して、自分ごととして捉え、自ら改善を図ることを狙いとしまして、生徒自身がルールを考える、学校ネットルールづくりの取組を行っておりまして、スマートフォンの時間のルールなどを決めて、生徒たちが自ら守る取組を進めているところであります。
個人情報保護制度が全国的な共通ルールで運用されるということとなりますので、県では個人情報保護条例を廃止いたしまして、個人情報保護法施行条例の制定に向けた準備を進めているところでございます。
また、ＣＰＴＰＰは、多国籍企業と輸入大企業の利益を最優先に、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融、保険、労働などで、国民生活や中小企業、地場産業を守ってきた国内ルールを非関税障壁だとして緩和、撤廃を迫っています。国家の利益より多国籍企業の利益を露骨に優先する投資家と国家の紛争処理制度──いわゆるＩＳＤ条項も重大な問題です。
資材単価の高騰は今後も想定されることから、現在、県では、このスライド条項において、受注者の購入価格が適当と認められる場合は、それを用いた変更が可能となるよう運用ルールの改定を検討しており、この改定で入札参加者の方々の懸念の軽減が図られるものと考えているところです。
監視や取締りの強化、資源管理のルールの周知など対策の強化が必要と考えますが、どのように取り組むのか、堀口農林水産部長にお尋ねいたします。
この改正によりまして、令和５年４月から地方公共団体も個人情報保護法の適用対象となり、個人情報保護制度が全国的な共通ルールで運用されることとなったため、県におきましては個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法施行条例の制定に向けた準備を進めているところでございます。
この中で、裁判所を介して債務返済をする法的整理によらずに、企業や銀行を含めた関係者の話合いで債務の返済猶予、あるいは減免などを柔軟に行える私的整理のルールを示しております。 私的整理は、法的整理と比べて時間がかからずに円滑に債務を解消できるものであります。
現行の就活ルールは、３年生の３月に会社説明会、４年生の６月に面接などの選考を解禁し、内定は10月以降としています。しかし、大手就職情報会社によると、来年３月卒業予定大学生の６月１日現時点の内定率は、既に73.1％に上ります。内定先の多くがインターン参加企業であります。就活解禁前のインターンが実質的に早期選考の場になっているということであります。
同様に、県内民間企業への改正育児・介護休業法の新ルールについての制度周知と、男性の育児休業取得促進に向けた環境づくりに県としてどのように取り組んでいかれるのか、三牧知事政策局長にお伺いいたします。 以上、県当局の真摯な答弁をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
109 木内厚生部長 年金額につきましては、改定のルールがございまして、毎年度改定が行われております。令和４年度の年金額につきましては、令和３年の物価変動率、さらに名目手取り賃金変動率、これがともにマイナスとなったということを反映しまして、前年度から0.4％の引下げとなりました。