青森県議会 2023-01-20 令和５年環境厚生委員会 本文 開催日: 2023-01-20
そこをより多くの方に、さらに早期に投与してくださいというだけの科学的根拠はなかなかなくて、結局はやはり、かかりつけ医の先生であったり、現場の外来の先生の医学的判断によるべきだと思っておりますので、エビデンスがある場合については、そもそも全体の薬の投与のルールが変わる世界ですので、そこを県の独自判断として早期に投与してくださいということを強く呼びかけるということをする気は今のところ考えておりません。
そこをより多くの方に、さらに早期に投与してくださいというだけの科学的根拠はなかなかなくて、結局はやはり、かかりつけ医の先生であったり、現場の外来の先生の医学的判断によるべきだと思っておりますので、エビデンスがある場合については、そもそも全体の薬の投与のルールが変わる世界ですので、そこを県の独自判断として早期に投与してくださいということを強く呼びかけるということをする気は今のところ考えておりません。
リンゴ農家こそ、このまま高齢化して、リンゴ園地をやめるときは木を伐採してやめるというのがルールになっているみたいですけれども、そういったリンゴ農家、これから後継者がいない、もしかしたらやめるかもしれない、そういったところがこれからますます増えてくると思うんです。
子供たちの交通事故被害を防止するためには、子供たちに対して、交通安全教育等を通じて、正しい交通ルールを指導、教育することが、私は最も必要と考えます。 そこで、県警察における児童生徒に対する交通安全教育の現状について伺います。
本検討会での意見等を踏まえ、条例案には、自転車は車両であるとの認識の下、交通ルールの遵守や自転車の利用に係る交通安全教育の充実により交通事故防止を図っていくとともに、交通事故被害者の救済の観点から、自転車の運転者等に対する自転車損害賠償責任保険等への加入促進などについて盛り込んでいます。
交流の内容としましては、青森県立はまなす医療療育センターに入所する八戸第一養護学校の児童生徒等とのハンディキャップルールを用いた野球の交流試合や、フライングディスクなどスポーツを通しての交流会などをこれまで実施してまいりました。
直接ではないかもしれないですけど、思い込みという意味で、交通ルールのマナーの一般的なものがどうであるのかということをいま一度、周知していただくことが必要ではないかなと。あおり運転そのものもそうなんですけれども、そこに至る原因、きっかけは何であったのか。
その取り組みの一つとして、平成二十二年七月に急性期入院医療を対象とするＤＰＣ制度を導入しましたが、これにより得られるデータは、入院患者に関する詳細な診療行為情報等が全国統一ルールで整理され、他のＤＰＣ病院と比較評価できることから、医療費の効率化や平均在院日数の短縮による診療単価の増などにつなげているところでございます。
さまざまな交通ルールの遵守が必要ですが、私は信号のない横断歩道で歩行者がいたら、必ず一時停止するということを県民運動にする必要があるのではないかと考えております。 弘前の自動車学校などでは同様の趣旨で、チャレンジ二〇二五として、国民スポーツ大会の青森大会を意識した運動を展開している事業所もあります。
今後も、全ての子供を守るため、安全確認等のルールを徹底するとともに、学校や警察などの関係機関との連携強化を推進して、児童虐待に対し適切に対応していきたいと考えています。
高等学校における自転車安全教育については、毎年、全ての県立高等学校において、地域の警察署等の協力を得て交通安全教室を実施しており、その中では自転車交通ルールについての学習や、スクリーンを活用しての疑似体験などを行っております。 さらに、通学用自転車の安全点検を定期的に実施するとともに、自転車の安全管理についても指導しております。
さらに平成２１年７月には、公文書等の統一的な管理のルールなどを定めた公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法を定めて、地方公共団体においても保有する文書の適正な管理に努めなければならないものと規定された条文もあるところです。
そこで重要なのは、警察による交通指導取り締まりだと思うわけでありますが、街頭において交通指導取り締まりをすることにより、運転者に交通ルールの遵守と安全運転を促していくことが最も有効と思います。それだけでなく、警察官が街頭にいることで、県民に大きな安心を与える効果もあります。効果的な交通指導取り締まりを推進し、交通事故の防止に努めていただきたいと思います。
110 ◯諏訪委員 国に明確なルールがないからそういうことになっているということもあるのですが、国にルールを明確にしてほしいという要請をする必要はあるものでしょうか。
日本の経済は、ある意味、消費購買力も限界に来て、縮小に向かい始めているんじゃないかというような問題があって、ここはやはりルールをしっかりつくっていかないと、この荒波にいかに打ち勝つかという姿勢だけでは、本県経済はもう持っていくことはできないというぐあいに思うんです。 やはり大企業には中小零細業者を守る社会的な責任があるんだと思うんですよ。
施行規則の改正に伴い、国より発出された通知では、消防機関からの要望に基づかない運航を行う場合、運航要領の中に、まず１つ目として自ら判断又は消防機関以外からの要請による出動に関するルール、２つ目として要請主体との連携、３つ目として離発着場が満たすべき要件、４つ目として安全確保のための取り組みなどについて新たに定めることとしたところであります。
ドローンの危険性については、一つには、墜落、盗撮、テロ等に使われる可能性があることなどが考えられますが、先般、国では、ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法を可決したようであります。また、自治体によっては、独自に夜間の飛行や空港、住宅街での使用禁止、販売者と利用者の登録制等、使用規制を検討しているとも伺っております。
御存じのように、昨年九月、九州電力に端を発した受け入れ可能な電力量を上回る接続申し込みに対する回答保留は、その後、電力各社に波及し、国においては新たな出力制御ルールの適用や、固定価格買い取り制度の運用の見直しを迫られたところであります。
それ自体をとめる何物もないかもしれませんけれども、一定の規律、ルールというものが必要ですし、ましてや今申し上げたように、今度１８歳以上へ選挙権が移っていくわけですので、そうなりますと、ますますそうした方々への日ごろからの正確な情報の提供というのは、私ども政治にかかわる者の責務、務めでもあると同時に、あらゆる権力にある立場の方々が心していかなくてはいけない。
具体的には、入山者のレベルに合わせたコース、ルールの設定など、白神山地の新たなエコツアーを造成すべきであります。また、ガイド、インストラクター等の人材育成にも早急に取り組むべきと考えます。 二点目、激減している白神山地への入山者数をふやすため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
青森・佐井航路維持事業費補助に係る県の補助スキームについては、まず国が航路の運航事業者であるシィライン株式会社に対して、同社の単年度欠損相当額の約二分の一を補填し、その残りについて補填したむつ市及び佐井村に対し、県が一定のルールに基づき応分の負担をするという仕組みになっています。