岐阜県議会 2023-03-01 03月10日－04号
さて、先月中旬、ＪＲ東海の金子社長が定例会見でリニア工事の遅れについて、「仮に今から工事に着手した場合でも、遅れを取り戻せない」と述べられたとの記事が新聞に掲載されました。品川・名古屋間の二〇二七年開業の困難さを改めて強調されたとのことですが、リニア中央新幹線建設事業はまさに国家的プロジェクトです。
さて、先月中旬、ＪＲ東海の金子社長が定例会見でリニア工事の遅れについて、「仮に今から工事に着手した場合でも、遅れを取り戻せない」と述べられたとの記事が新聞に掲載されました。品川・名古屋間の二〇二七年開業の困難さを改めて強調されたとのことですが、リニア中央新幹線建設事業はまさに国家的プロジェクトです。
リニア中央新幹線の開業を見込んで、トンネル工事で発生する土砂を五條に運ぶための新たな鉄道新線や、リニア工事のトンネル残土を活用する２,０００メートル級滑走路計画など、巨額の投資をしてまで進める必要があるのか、実現の可能性、採算性の見通しもあるとは思えません。
県内のリニア工事は、これまでのところ十五工区、約五十五キロのうち、距離にして約九〇％を占める十三工区で契約済みとなっており、今後各地で工事が本格的に進捗してまいります。 このような中、リニアの早期建設に向けては、工事の事故防止や環境対策に係る地元の懸念や不安への対応が不可欠と考えております。
げられて、その後またこういうことが言われて、それでＪＶに対して、上伊那地域振興局環境・廃棄物対策課長からＪＶ関係者に行政指導の文書を手渡したとありますが、この一連のことについて、実際にそういうことをやったＪＶ自体は悪いのですけれども、この工事を発注しているＪＲ東海側は環境調査したところ、その結果、洗浄水の路上汚染や河川への影響はなかったと言っていますけれども、こういうことが度重なってくると、ＪＲ東海のリニア工事
基本的にこの要対策土というのは、一般的にこれまでの県の事業とかでも発生していますけれども、盛土の中で、要対策土を遮水シートでくるんで盛土の中に入れるといった形をしているところでございますけれども、このリニア工事に伴って発生した要対策土については、そういった場所をまず決めまして、どんな方法をしていくかというのはこれからの検討になっているところでございます。
◎片桐剛 リニア整備推進局次長 今おっしゃられたとおり、こういったことが発生しますと、地域の皆さんも不安になりますし、本当にこのリニア工事自体の信用もなくしていくようなことになりますので、こういうことは二度とあってはいけないことと考えております。
◎片桐剛 リニア整備推進局次長 リニア工事に伴う発生土置場の関係でございます。 まず、２点、御質問あったかと思いますけれども、１点目の今日のお昼のニュースの関係で、先日の議会本会議での質問との違いということでございますけれども、今日の昼の報道は、先週の本会議の内容と全く同じだったと認識しております。
さらに、県内のリニア工事で発生する残土は974万立方メートルと言われて膨大な量ですが、公共事業では処分先を確保してから工事を始めるのに、民間工事はそのルールがないために処分先も決まらないのにＪＲ東海は工事を始めています。 そこで、リニア整備推進局長に伺います。最終処分先が決まっている量はどのくらいでしょうか。
首都圏とか中部圏で、今回のリニア工事に関しては、その工法を予定しているということになっております。 一般的な話ですけれども、公共工事もそうですが、工事で付近の住宅等に、建物に影響があると予想される場合は、事前に家屋調査、建物調査をした上で、工事終了後にまたその影響を確認して、それに対して補償するという形を取るケースがございます。
２点目、さきに示された骨子案では、許可対象から外れるものとして、国や地方公共団体などが発注し、または自ら行う盛土等が挙げられていますが、この「など」にはリニア工事に伴う残土処理は含まれるのでしょうか。 ３点目、国が提出を予定している改正法案と県が制定を進める条例案の双方が施行された場合、県の条例の廃止も考えらえるとの報道がありましたが、その関係性について御説明をいただきます。
事故に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、こうしたリニア工事が現場の作業員にとっても、地元住民にとっても安全が担保されるものであるべきだということを強く申し上げます。
本県としては、このリニア工事に関連して事故が連続して発生しているということは極めて重大な問題だというふうに考えていますし、極めて遺憾なことだというふうに受けとめています。事業主体であるＪＲ東海による再発防止策の徹底と地元への丁寧な説明が不可欠というふうに考えています。
〔知事阿部守一君登壇〕 ◎知事（阿部守一 君）リニア工事に関連する発生土の処分、管理の在り方について３点御質問を頂戴いたしました。 まず、リニア工事発生土の盛土の安全性の確保についてでございます。 これまで管理者が確定してきている発生土置場について申し上げますと、まず、地形的には、盛土の流出するおそれがない平たんな箇所もございます。
また、事業者と業務代行者が行った説明会において、事業者の答弁が二転三転する上、60万立方メートルもの土をどこから持ってくるのか、現段階でも未定と答えていることから、業務代行者のフジタは、リニアの工事を行っている会社なので、受入れの同時期に計画されている津久井農場計画は名ばかりで、実際にはリニア工事の残土処理なのではないかなど、懸念の声もあり、地元住民から市長宛てに、計画に反対する2,247人分の署名
◎栗林一彦 リニア整備推進局次長 リニア工事に伴う残土の処分状況ですけれども、現在、ＪＲ東海に聞いたところによりますと、発生土置場の箇所、確定しているのは５か所です。それで、地元調整や関係法令の調整等々、今、しているところが約30か所あると聞いておりまして、この５か所と、先ほどの約30か所を合わせると、先ほど副委員長おっしゃった970万立方メートルのうちの約８割処分できる見込みと聞いております。
各地域でリニア工事のつち音も高まっておりまして、いわば秒読み段階となっておるところでございます。そこで、リニアバレー構想の進捗状況と現状の課題について、知事は伊那谷自治体会議の座長でもありますので、総体的に見てどのように認識しておられるか伺いたいと思います。
時間が来ましたので、お礼だけ申し上げますけど、今回の議案の中で、リニア工事に絡んで、飯田市では工事の職員宿舎を引き続き配置していただけるということで、大勢の方が住んでおられると、地域コミュニティにとっても、県のこういった宿舎、大事な施設でございますので、配置したことに感謝申し上げまして、終わらせていただきます。
リニア工事で出た発生土は、民間の会社が処理を森林法に基づき林地開発として行うものですので、ぜひとも安全を優先した丁寧な指導監督、こういったことが地域の住民の方々の安全と、また、処理をする事業者の方々も逆に期待されているのではないでしょうか。
「確かな暮らしが営まれる美しい信州」を掲げる長野県として、リニア工事は一旦立ち止まり、中止すべきと求めます。 以上を申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（鈴木清 君）以上で討論は終局いたしました。 本案を採決いたします。 本案、各委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案、各委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
平成28年４月からは、リニア整備推進局長として強力なリーダーシップと柔軟な発想により、リニア開業に向けた困難な課題と向き合い、地域に寄り添いながらリニア工事に伴う調整や地域振興の推進に貢献されました。 また、荒木施設課長には昭和58年の採用以来、36年間にわたり、建築の技術者として県政の発展に御尽力いただきました。