観光関係のインフラ整備をどうするかといったことで、観光客から観光税を頂くということですけれども、既に複数の自治体では導入を始めているというお話があったり、阿部知事は、世界水準の山岳観光リゾートを実現していく上で、観光客からのものはどうだろうということで、そのような整備等を進めていく、それが必要だというようなやり取りが９月の定例会であったんですが、担当の委員会なものですから、今の県の状態をお聞きしたいと
昨年度は、８市町村において、地域ブランドを世界に発信し販路拡大を目指す取組やアフターコロナを見据えた地域交通の再構築、世界水準のオールシーズン型マウンテンリゾートの実現などの課題に対し県内外の60社から157の提案をいただいたところです。
具体的には、まず都市部住民を呼び込むという点で、県と市町村が連携して、二地域居住、農ある暮らし、リゾートテレワークなど多様な信州暮らしの魅力発信に取り組んでおり、令和３年度の移住相談件数は、国の調査によると本県が全国１位となっております。
インバウンドや富裕層の旅行の受入れだけでは一過性で終わってしまう危険性があるということは、今回私たちはいろいろな意味で経験したのではないかと、やはり住んでよし、訪れてよしの観光政策の理念に基づかないと、かつてのリゾートホテルがあってあちこちいじったんですが、あのように地元住民の皆さんを置き去りにした政策となってしまうと思います。
若者が県内に住んでいただくに当たりましては働く場が重要で、暮らしと仕事をセットにしてＰＲしていくということで、移住フェア相談会ですとか、あるいはＵＩＪターンをこれまで以上に強力に推進していきたいと考えてございますし、やはり本県の持つ豊かな自然を最大限活用していくということで、信州やまほいくなどの子育て環境ですとか、あるいはリゾートテレワーク、農ある暮らし、こういった信州長野県ならではの新たなライフスタイル
また、観光関係の皆様方とお話をすると、特に、ウインターリゾートは、世界のウインターリゾートとの競争になっておりまして、少し早めに水際対策が緩まっている欧米と比べてちょっと出遅れ感がありますので、出遅れをしっかり取り戻すべくアピールしていきたいというふうに思っております。 この間、本県のウインターリゾートは国にも大分応援をいただいています。
自然豊かな山岳リゾートを標榜する我が県のイメージを損なっていないか、大変心配しているところであります。 そこで、伺います。今申し上げましたとおり、筑北パーキングエリア付近で松くい虫により枯損したアカマツが非常に目立つ状況となっておりますが、この被害の現状と対策について林務部長に伺います。
また、人材誘致としては、信州リゾートテレワークの利活用の促進や、ＩＴ人材等を対象としたおためしナガノによる移住・創業支援を行っております。 さらに、この６月には、経済産業省の地域デジタル人材育成・確保推進事業の連携機関として長野県産業振興機構が採択されました。ＤＸに関する基本的スキルを身につけた方々に県内企業において現場研修していただき、着実な定着につなげてまいります。
２月議会の提案説明で、知事は、「チャーター便の就航を促進するとともに、物流、観光など、多様な分野での連携や子供たちの交流を一層推進するため、沖縄県内での信州物産展やリゾートホテル向け食材提案会の開催を通じた流通・販売ルートの開拓、学習旅行の誘致などに取り組んでまいります。」
この動きを一過性のものとすることなく、確かな人の流れへとつなげていくため、本県の強みである豊かな自然を生かし、農ある暮らしや信州やまほいくなど信州らしい暮らしの提案、新たなワークスタイルである信州リゾートテレワークの推進など、特に若者・子育て世代をターゲットに、本県で暮らし、働く魅力を積極的に発信し、信州回帰プロジェクトを一層推進してまいります。 私からは以上です。
信州は高原リゾートでありますから、こういったインフラの整備によって、本当にこの長野県の環境、特に大気環境というものがよくなっていくということに期待をしたいと思います。
長野県では、産業労働部を中心に、信州リゾートテレワークということで都市圏の皆様のテレワーク誘致を進めているんですけれども、観光部としても、県内の宿泊施設でワーケーションを受け入れているところについて、リゾートテレワークのホームページのほうで御紹介しておりまして、グーグルマップに落として検索ができるようになっております。それが今、93施設ございます。
◎風間真二 営業局次長〔メディア・ブランド発信担当〕 先ほどの酒の販路開拓というところでいいますと、例えば、昨年、沖縄のほうのプロジェクトの中で販路開拓ということで、あちら側のリゾートホテル等との商談を行って、そういったときに専門の方が行っていただくということが販路拡大に非常に有効だということで、そうしたときに、スポット的にといいますか、そういった仕事をお願いしているというような形でありまして、そこは
半分長野で暮らしましょうという意味の「ニブンノナガノ」での魅力発信や、信州リゾートテレワークやおためしナガノ、また、国のテレワーク交付金を活用した施設の整備、また、これも昨年の３月ですけれども、阿部知事を会長といたします全国二地域居住等促進協議会を設立いたしまして、情報共有・交換などの取組を進めてきたところであります。
信州回帰プロジェクトでは、様々な業種の産業人材の確保はもとより、新たな暮らし方の提案として農ある暮らしを、また、テレワークによる新たな働き方の提案として、おためしナガノや信州リゾートテレワークなどの事業を実施し、仕事と暮らしをセットに取り組んできたところであります。 来年度は、この地方移住の関心が高まっている若者・子育て世代を重点ターゲットとしていく予定としております。
長野県では、「そこに暮らす人も訪れる人も「しあわせ」を感じられる世界水準の山岳高原リゾート」を目指し、稼ぐ観光地域づくりに取り組んできました。外国人旅行者の増加など施策の成果が見られた矢先、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、インバウンドはおろか国内旅行の需要までもが蒸発し、本県の主要な産業である観光は危機に瀕しています。
さらに、つながり人口の増加も視野に入れ、空き家改修等を通じた大都市住民等との交流イベントの実施、リモートワーク等に積極的に取り組む企業への信州リゾートテレワークの積極的なＰＲ、移住後の新たな暮らし方を提案するための「信州農ある暮らし農園」の開設支援など、大都市等にお住まいの方々の新しい価値観にも訴求できるような取組を進めてまいります。
それは富士見高原リゾートから賃料をもらっていますから、それでそれぞれ日当みたいなものでやっているわけですけれども、そういった日々たゆまぬ努力がこの長野県の環境を守っているということを忘れていただいては困るわけです。
信州リゾートテレワークの現状と今後の期待等分かりましたら教えていただきたいと思います。 ◎伊藤博隆 信州暮らし推進課長 信州リゾートテレワークの取組に関するお尋ねでございます。