山形県議会 2024-12-01 12月06日－02号
トンネル整備は、国土全体のリスク分散やリダンダンシーの確保、先ほど述べた南東北活性化につながるものであり、東京一極集中の是正、それは、本県の活性化、ひいては日本海側国土軸形成実現のための重要事業であります。
トンネル整備は、国土全体のリスク分散やリダンダンシーの確保、先ほど述べた南東北活性化につながるものであり、東京一極集中の是正、それは、本県の活性化、ひいては日本海側国土軸形成実現のための重要事業であります。
市町村の備蓄物資だけでは不足する場合には、県や政府が状況に応じて支援を行うこととなるため、県では、大規模災害の発生に備え、食料、飲料水、毛布などの備蓄をしておりまして、リスク分散のため、総合支庁や消防学校等の県内七地域の九つの施設に保管しております。
二、データの保守管理などリスク分散などの計画に対応するためのコストが必要となる。このようなことが挙げられます。 さらに小規模事業者の倒産・休廃業等の原因は自然災害のみではありません。東京商工リサーチのデータによると、二〇二三年十一月時点の負債一千万円未満の企業倒産を見ると、累計四百四十件で既に前年を超えています。
具体的には、全国計画で国の責務を明確化し、広域地方計画において、ブロック単位ごとに国と都府県等が適切な役割分担の下、相互に連携・協力して策定するとしておりますが、今年９月１日に、先ほど申し上げました関東大震災から100年を迎えたことや、首都直下型地震など、想定される大規模災害時のリスク分散のための適切な役割分担が重要であることから、巨大災害に対応する安全・安心な国土づくりを早急に推進すべきと考えます
本県としては、香港などへの輸出も大変大事だとは思いますけれども、リスク分散のためにも、香港のみならず様々な国へ行くべきであるし、その中でも台湾は、農業地帯も抱え農産物がとれるとはいえ、人口2,300万人を超え、日本産に高い評価と信頼を置いてもらっております。
鹿児島と宮城県で、堆肥を持っていって稲わらを持ってくるという―経済コスト的には、まだ検証の段階で非常に難しいという話も聞いているんですが、やはり今この国際物流の中で、物流がストップしたときのリスク分散、そういったものを考えながら、これからは経済的なことも考えていかなければならないんだなと思うところです。国の情報等もしっかり取りながら取り組んでいただきたいと思います。
冬は平たん部、夏は高冷地で施設園芸などに取り組むなど、あるいは観光農園や農福連携など経営を多角化させてリスク分散を図るなど、極めて優秀な農業経営者であると思います。 こういった方々の視点を県も捉えて、ほかの産業についても、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 では、最後に、１つだけ要望をお願いしたいと思います。
物流会社にとっては、リスク分散としての観点の利用ということもあると思いますが、いよいよ都城志布志道路の全線開通が目の前です。競合する志布志港対策は万全なのか。利用拡大に向けた取組をお伺いいたします。 ◎総合政策部長（松浦直康君） 御指摘のとおり、宮崎カーフェリーの貨物につきましては、都城志布志道路の全線開通による影響が懸念されるところであります。
本県も良好な交通アクセスや風水害や地震の少なさから、リスク分散の適地、東アジアのゲートウエーとしての港湾など、十のセールスポイントを上げています。県は、さきに申し上げた産業界の変化に対応すべく、産業戦略部と商工労働部を統合し、新たに産業労働部を設けることとしています。 そこでお尋ねします。
ですが、わせとなかてでそれぞれに気候に影響を受ける時期があるのであれば、うまくリスク分散をしておいた方がいいのではないかと思います。当然、売れる、売れない、高い、高くないということもあるのでしょうが、作付をどうやって決めているのかに素朴な疑問があります。今の話の中で一等米の比率が今年少し下がり影響を受けたということですが、影響することが想定される場合はうまく分散しておいたほうがいいと思います。
峡東地域では、古くから多品目・多品種の果樹が栽培され、リスク分散などが行われており、世界農業遺産の認定に当たっても、この点が大きく評価されております。
また、本年の８月下旬から、国に対して、リスク分散としての企業の本社機能分散等の促進や、首都圏の災害医療の代替拠点としての航空輸送拠点の強化などを、今、県議のほうからも言ってもらいましたが、政府に提案、要望いたしました。加藤厚労大臣にも会いましたし、谷災害担当大臣にも直接会って、群馬県の提案をお渡しをいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ＩＴ関連企業ではテレワークの普及やリスク分散を目的とした地方移転・分散化の動きがみられる。
理由としては、日本の種苗会社が現地法人を現地でつくって直接栽培をして輸入しているからということ、また、リスク分散の観点から、複数の国で栽培をしているということ、また、１年分の種子は必ず国内でストックをしていると、この３点を上げているようでございます。 ただ、状況は刻々と変化してきております。議員御心配のように、国際情勢がそれを許さないというところもあるのだろうというふうに思います。
こうした取り組みにより、品種の多様性維持によるリスク分散と環境負荷の軽減を図り、本県果樹農業の一層の振興を図ってまいります。 次に、養殖業の経営安定と担い手の確保・育成についてであります。 本県の養殖業者は現在四十六戸で、この十年間で五戸減少し、また高齢化に伴い生産量が低下しているため、高収益な品種の開発・普及、コストの削減や技術の向上を図り、経営安定につなげることが重要であります。
こうした中で、露地野菜の新たな産地づくりを進めていくための課題としましては、需要が多く、地域に適した品目や作型の選定、経営のリスク分散のための加工・業務用の契約取引を含めた複数の販売ルートの確保、新たな栽培者の確保、育成などがございます。 以上、お答えします。
本当はこういうことは国がきちんと考えてリスク分散していくのが筋だろうと思いますけれども、地方から提案していくというのも大切であると思います。 でも、それにしても、うちでうちでと県ごとにやっていくのではなくて北陸３県が連携することで、単独よりも強力な誘致力につながるんじゃないか。
これらの関連企業等から、本県の自然災害の少なさといった利点から、リスク分散の観点で新たに製造拠点を設けたいとのお問合せも頂いております。 こうした本県独自の具体的な企業ニーズの状況を踏まえ、新たな産業団地の整備に取り組みたいと考えております。 次に、産業団地取得補助金の適用状況についてです。
当初、臨時の医療施設の規模については1,000床とか、いろいろな議論がございましたが、結果的にやはりリスク分散、県内広い地域を考えますと、複数の医療圏ごとに、そういった医療につなげるためのそういった施設を設置していくことが必要なのかなというような感想を持ちました。 それから、この第６波でも自宅療養者の数が飛躍的に増えたわけであります。
しっかりと地元の市場を分析し、今後を見据え、産地に合った地元で消費される品目をリスク分散のための品目として支援の対象に加え、農家の経営安定を図ってはどうかと考えるが、農林水産部長に伺います。 ○御手洗吉生議長 佐藤農林水産部長。 ◎佐藤章農林水産部長 農業の経営戦略についてお答えします。