愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
脱炭素化に関しましては、再エネの最大限導入、原子力もございますけれども、あとは水素、アンモニア、CCUS、カーボンリサイクルなど様々な手法を追求していくということでございます。 産業、民生、運輸の部門などについては電化の推進、熱需要については、水素化、ＣＯ2回収で脱炭素化を目指すといったところを検討しております。
脱炭素化に関しましては、再エネの最大限導入、原子力もございますけれども、あとは水素、アンモニア、CCUS、カーボンリサイクルなど様々な手法を追求していくということでございます。 産業、民生、運輸の部門などについては電化の推進、熱需要については、水素化、ＣＯ2回収で脱炭素化を目指すといったところを検討しております。
施策49、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、循環型社会ビジネス振興事業では、他の模範となるリサイクル製品等を優良モデル、略してスゴecoとして認定し、愛媛の３Ｒフェアや優良リサイクル製品展示即売イベント等におきまして、県民や県内企業等へのＰＲを行ったほか、販路拡大を支援し、循環型社会ビジネスの育成、振興を図りました。 次に、299ページをお開き願います。
最初に、世界と日本のプラスチックの生産、廃棄、リサイクルの現状でございます。 プラスチックは安価で軽量、加工がしやすく、さらに、丈夫で幅広い分野で使用されることから、世界のプラスチックの生産量と廃棄量は年々増大しており、1950年から2015年までに生産されたプラスチックは83億ｔで、63億ｔがごみとして廃棄され、そのうちリサイクルされているものは６億ｔ、約９％と推計されております。
このため、県では、本年３月に策定したえひめプラスチック資源循環戦略に、海洋プラスチックごみ対策をはじめ、プラスチック資源循環の促進に向けたリデュースの徹底やリサイクルの推進などを重点戦略に位置づけ、今年度から各種施策の充実強化を図っているところでございます。
例えば、愛媛県は公衆衛生に関しても熱心に取り組んでいますので、健康的に暮らせる県であるということを打ち出していくとか、食品ロスやリサイクルをセットとして商品開発をするとか、あるいは感染防止とセットにして商品開発をするとかいうような考え方もあると思います。
○（循環型社会推進課長） レジ袋の有料化につきましては、今年度の環境省と経済産業省の合同会議におきまして審議を重ねた結果、昨年の12月27日付で容器包装リサイクル法の関係省令が改正され、令和２年７月から全国一律のレジ袋有料化義務化が実施されることとなったところでございます。 あわせまして、制度の円滑な実施に向けまして、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインが公表されました。
また、環境教育の関連につきましては、リサイクル活動や花いっぱい活動、地域清掃なども実施しておりますので、そのあたりの取り組みを今後はさらに深めていきたいと考えております。
その後、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理により、一時的に経営状況が改善したものの、リサイクルの推進等による廃棄物量の減少や施設の経年劣化、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理への民間事業者参入による競争の激化など、経営環境が一段と厳しさを増す中、地元協定による令和２年１月の供用期限を目前に迎え、東予５市町の廃棄物処理にもめどが立ったことから、約１年前倒しとなる昨年度末に稼働を休止されたところです。
工事で発生した土砂というのは、どこかには持って行かなくてはいけないものですけれども、できるだけリサイクルするのがごみ処理の鉄則なので、愛媛県も全国的にはそれほど低くないとは言われていましたが、できるだけリサイクルできるように、環境へも視点を向けて進めていただくよう要望しておきたいと思います。 ○（石川稔委員長） 要望です。 ○（武井多佳子委員） せっかくの機会なので、もう一つだけいいですか。
委員おっしゃったように、国連の報告書によると我が国は、国民１人当たりのプラスチックごみの廃棄量が世界第２位とされていますけれども、熱回収を含めたリサイクル率は86％とかなり進んでいます。
次に、281ページでございますが、施策49、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、循環型社会ビジネス振興事業では、他の模範となるリサイクル製品等を優良モデル、略してスゴecoとして平成30年度は４件認定し、愛媛の３Ｒ企業展等において、県民や県内企業等へのＰＲを行い、循環型社会ビジネスの育成、振興を図りました。 次に、282ページをお開き願います。
再生可能エネルギーは、エネルギー全般のうち、（１）石油、（２）石炭、（３）天然ガス、（４）原子力を除く自然エネルギーとリサイクルエネルギーの２つで構成されています。 これからは、これらのうち、再生可能エネルギーとしてよく知られており、発電量に占める割合も多い（６）太陽光発電、（８）風力発電、（５）、（９）水力発電、（12）バイオマス発電、（10）地熱発電について説明させていただきます。
しかも、あれ、実はリサイクルですよね。1,000円くらいの値段ではあのカメラはつくれません。だけど、リサイクルをして作るとなれば、これだけのお金をかけても大丈夫ということでつくったわけです。だから、もともとウォンツには人々は気がついていなかったんです。カメラが欲しいとしか言っていなかった。同じようなことを、過去にもいっぱいこんな人たちが言っています。
６は、循環型社会の推進を図るための各種リサイクル関係法の施行などに要する経費でございます。７は、海洋ごみの発生抑制を図るため、プラスチック資源循環をテーマとしたセミナーの開催など、啓発活動を実施するための経費でございます。 163ページに移りまして、８は、循環型社会づくりのモデルとなるリサイクル製品や事業所等の認定と、その取り組みの普及啓発及び販路拡大支援を行うための経費でございます。
次に、同じく268ページから269ページにかけてでございますが、施策49、環境への負荷が少ない循環型社会の構築のうち、ア、循環型社会ビジネス振興事業では、他の模範となるリサイクル製品等を優良モデル、略してスゴｅｃｏとして平成29年度は８件認定し、愛媛の３Ｒ企業展等において県民や県内事業等へのＰＲを行い、循環型社会ビジネスの育成・振興を図りました。 次に、271ページをお開き願います。
発生推計量以外の中身につきましては、事前にどんなことをしていくのか、発災直後に何をするのか、あるいは発災後二、三カ月たったらどんなことをしていくのかというふうな基本的なところで、施設の強靱化であるとか連絡体制、発災したら災害廃棄物の発生量を推計しなさい、まずは市町、民間の処理施設が被災していないかどうか、どれだけ受け入れられるか、処理フローはどうするか、あるいはリサイクルや再資源化を図って最終処分量
災害廃棄物が仮置き場に搬出されまして、その仮置き場でも、いわゆる家財ごみ等の片づけごみについては、仮置き場からも実際の最終処分場でありますとか、中間処理でありますとか、リサイクル処理施設へと運ばれているところでございます。
一方、現在も災害等で損壊したパネルによる感電でありますとか有害物質流出のおそれが指摘されておりまして、リユース・リサイクルや適正な処理、撤去・運搬・処分を推進していくことが重要であると認識しております。
右側になりますが、我が国では循環型社会元年と呼ばれた2000年に、他の国に先んじて循環型社会形成推進基本法と６本の各種リサイクル法が制定され、その中の一つ、食品リサイクル法では、まず食品廃棄物の発生抑制に努めた上で、どうしても発生してしまったものについては飼料化や肥料化の順にリサイクルを進めていくといった内容になっています。 ６ページをお願いいたします。
８は、循環型社会づくりのモデルとなるようなリサイクル製品や事業所等の認定と、その取り組みを普及啓発するための経費でございます。９は、リサイクル製品のカタログ作成や地域情報誌を活用した認知度の向上、えひめ営業本部と連携した県外大型展示会出展等による販路拡大支援を行うための経費でございます。10は、循環型社会の推進を図るための各種リサイクル関係法の施行などに要する経費でございます。