◆小林東一郎 委員 今、御説明をいただいたんでありますが、国の制度もある程度ラフだったと。それで、当初見込んでいた市町村がどんどん取りやめて、最終的に４市町村になってしまったというわけであります。来年度の予算案を見ておりますと、今年度9,100万円に対して、来年度は6,300万円余という予算案になっているわけですが、この辺は、来年度は、きちんとやれるということなんでしょうか。
例えば行政機関、経済団体、大学、試験研究機関の職員、金融機関といった皆さんが一堂に会しながら自由な立場で、事業を展開していく上での困っていること、それからこんなふうにしたいということなどを自由に出し合い、洗い出して、政策につなげることが、よその市や県段階では千葉の例なども調べさせていただいたんですが、効果を奏しているということですので、もっとラフな形で自由な形で現場の声、関連した皆さんの知恵が出せる
例えば、まだ海外でどうも発生して日本には全然入っていないんだけれども、これから１人目、２人目を見つけていこうという場合のサーベランスはとてもこういったラフなものではできませんし、これは医者が全部診断しているわけではありませんので、発生早期のときにはもうこの仕組みではなくて、一人一人、海外から帰ってきた人が熱があればどうするという、そういうレベルになります。
主食米より飼料米をつくったほうがもうかるんじゃないかと、つくるんだって結構ラフにつくれるしね、奨励しているしね。そっちへシフトされてしまったら、今後、逆に下がるどころか上がってしまうとかね。 そういう面で、このバランスのとり方というのは非常に難しいと思うんだけれども。こういうものを、耕作者、あるいは農業従事者の自主性に任せるということで、うまくいくのかなと。
これはもうＴＰＰによりまして関税が撤廃されたという、ラフといえばラフな計算でございますけれども。それを本県に当てはめまして、同じような試算方法に準じて試算してみますと、生産減として、本県ではやはり毎年685億円程度は減るんじゃないかと。
◆倉田竜彦 委員 そうすると、ボーナスというか一時金の場合は、ある意味ではラフな調査だとも言えると思うんですね。例えば製造業の事務技術職と県の職員の技術職と比べたり、例えば警察官や医療従事者と民間の製造業の事務職を一緒に比べるなんていうことになると、なかなか難しいと思うんですけれども。この辺については、何か配慮されているんですか。
厚生労働省の認可の基準はラフといいますか、割合大づかみな感じがしているところでございまして、これで通ったということでございますけれども、学生数が実際には５割増しになるわけでございます。 そういう中で、間取りを変える程度のことで、スペースを変えないでやっていって本当に教育上支障がないのかどうなのか私は疑問に思いまして、校舎の現状を調査してまいりました。
現在、技術の定数といわれているもので見ますと、土木の関係でいきますと、ちょっとその辺、ラフな数字になってしまって申しわけないんですけれども。配分定数が、技術の場合で平成20年度が535人、それに対して現在が、ちょっとこの辺が微妙なところなんですが。現在数がカウント上は559人おるような形になっておりまして、ちょっと先ほどの部分ですと、逆転現象が起きています。
この7,000万円というのは、そのキャッシュフローでいうと、１億4,000万円の赤字が毎年多分出るのだろうなというラフな計算をしておるのですね。それをＪＲと県とで折半をしましょうというようなことが、その考え方の基本にあるのですね。
予算編成方針の策定にあわせて公表いたしました平成20年度の財政見通し、かなりラフなものでございますけれども、そこでもお示ししたとおり、平成20年度におきましてはさらに取り崩しをし、減少をすることが見込まれます。
今、長野県の経済が非常に問題な中で、私どももどういうものを数値目標化できるかという中では、一つは、私どもが今描いているのは、ものづくりの方から言えば、例えば製造品出荷額のレベルが、過去非常によかったときは７兆円くらいのレベルにいっておりましたので、ラフに言えばそういうような大づかみのもので、数値目標を出していくのが一番良いのかと思っております。
ただ、物すごくラフな計算をすればできるという程度のことでして、もう現段階に至っては届け出を待った方がいいのかなというような感じではおりますけれども。 ◆牛山好子 委員 県として大体これで、この取り組みの中でどれくらいの削減を目指していくのかというのはお持ちなんですよね。 ◎岩嶋敏男 環境政策課長 すみません、ラフな試算をしたものはございます。ちょっとお待ちいただけますでしょうか。
精度としては少しラフな部分かと思いますけれども、そういう金額でございます。これはいわゆる林道として整備していたものです。 ◆小林実 委員 わかります。そういうのでいいんです。かなりのものを、そしてこの中止のときに費用対効果を言ったわけですね。それはどうでしょうか、その辺、その後検討をされたのか。
その結果、デザイン案が、第１案ラフ案が出てまいりましたのが９月というふうにお聞きしております。その間、ちょっと作業がとまっていたということが事実でございます。以上でございます。 ◆寺島義幸 委員 しかしデザインが決まらないで９カ月というのも何かひどい話で、普通の乗り物ならあれなんだろうけれども、災害対策用広報車ですから、いつ災害が起きるかわからない。
そのまま開発されてめどがついてくるということで、国庫補助の話、それから、17年度は初めてモデル枠ということで要望して、予算の修正がございましたが、モデル枠でついているということで、当時の１億円の掛ける４というのは、今部長が申し上げましたように、全体的にはラフなものだったということと、当時既存の土木部の枠の中の予算のスタミナの中で、非常にほかの事業もやらなければいけないと。
そんなにラフなものですか。40％も違って採算がとれるようなそんな設計を、何で県はしているんですか。この点についてお答えいただきたいと思います。 それから、なぜ最低制限価格制度を採用しないか。一番わかりいいんじゃないですか。しかも、これは地方公共団体にだけ認められた方法でしょう。活用しない手はないというふうに思います。