滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
おそらく人間を超えるＩＴ、ＩＣＴ技術がどんどん進化し、人間がやらなくても様々な機械が、ロボットがやってくれるというようなことも増えているのかもしれませんし、前段お取り上げいただいたモビリティーのようなものも大きく進化していることもあるでしょう。
おそらく人間を超えるＩＴ、ＩＣＴ技術がどんどん進化し、人間がやらなくても様々な機械が、ロボットがやってくれるというようなことも増えているのかもしれませんし、前段お取り上げいただいたモビリティーのようなものも大きく進化していることもあるでしょう。
この解決策として、自動運転等のモビリティ技術の活用は必要不可欠であると考えます。 地域交通ビジョンで描く「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通」の実現に向けて、自動運転技術をどのように活用していこうと考えておられるのかお伺いいたします。 次に、公立学校の教員確保について、教育長にお伺いいたします。
◯田端委員 ２０２２年に国土交通省の鉄道事業者と地域の協働による、地域モビリティの刷新に関する検討会によって、国が主導してＪＲと関係自治体の協議会を設置されて、今回の協議、津軽線の問題も協議されてきたということがあります。このＪＲと関係自治体の協議だけに任せようとするこの流れは、財政力がちっちゃくて、過疎や地域経済が疲弊している地方を消滅させていくことにつながるのではないかと懸念します。
現在県では、国による水素大規模拠点の指定や商用ＦＣモビリティーの導入及び水素ステーションの整備を集中的に支援する重点地域の指定を目指しております。これが実現いたしますと、水素の製造や受入れ貯蔵設備、輸送インフラ、ＦＣモビリティーなどに関連する産業の集積が期待されます。こうした取組により人材の受皿となる水素関連産業の育成、集積を推進し、グリーン水素で成長する地域を目指してまいります。
次に、商用ＦＣモビリティー普及に向けた取組についてお尋ねします。運輸部門はカーボンニュートラルに向けて取り組むべき最重要分野の一つであり、特にトラックやバス等の商用モビリティーは、同部門のＣＯ２ 排出量の約四割を占め、電動化が必要です。
○ 令和６年３月19日、第７委員会室において、東京大学公共政策大学院 交通・ 観光政策研究ユニット 特任准教授 三重野 真代 氏をオンラインで参考人と して招致し、「多様なモビリティの活用を通じた社会課題の解決について」をテ ーマに委員会を開催した。
加えて、昨年、法改正により交通方法等が規定されたいわゆる電動キックボードをはじめとする新たなモビリティのニーズが高まり、また、自転車関連の交通事故が全事故の約４分の１を占めていることから、自転車安全利用五則の周知等による良好な自転車交通秩序の実現と新たな交通ルールの広報啓発、さらには、悪質、危険な交通違反に対する取締り強化などの各種取組を推進し、交通事故死者数の減少に努めてまいります。
具体的に申し上げますと、駅を起点として市街地を周遊するバスの運行ですとか、まちなかを回遊するモビリティの整備など、鉄道と連携した市街地の移動の利便性の向上。また市営バスの路線の再編や、デマンド型乗り合い交通の運行範囲拡大によります鉄道ダイヤとの接続の改善強化など、駅から観光地などを結ぶ交通手段を充実する政策に取り組むこととしております。
このため、本県の強みである自動車等の戦略３産業に加え、デジタルインフラの根幹となる半導体や、モビリティの電動化に不可欠な蓄電池などの新たな成長産業の本県への集積等に向け、今般、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針を策定したところであり、今後、誘致・定着強化、技術開発・販路開拓支援、人材育成・確保の３つの柱で取組を進めてまいります。
バス・タクシー事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる収入の減少や燃料高騰等により経営状況が悪化する中で、コロナ禍後の需要の回復への対応が困難となっており、運転者不足を要因とした路線バスの便数削減やタクシーの稼働台数の減少に伴い、地域住民の生活に欠かせないモビリティの確保が課題となっている。
このような状況を踏まえまして、デジタルインフラの根幹となる半導体産業や、カーボンニュートラル実現の鍵であり、モビリティの電動化に必要不可欠な蓄電池産業など、今後大きく成長が見込まれる新たな成長産業を本県に集積し、本県経済のさらなる発展につなげていくため、本方針を策定いたしました。
328 ◯山崎交通政策課長 ＭａａＳでございますが、モビリティ・アズ・ア・サービスの略でございます。デジタル技術を活用して、より効率的で便利な交通サービスを実現する交通ＤＸの取組でございます。
まずは、次世代空モビリティと言われます空飛ぶクルマなど、新たなテクノロジーの社会実装にもつながることが期待できる取組と捉えまして、力強く推進をしてまいりたいと考えております。 併せて、空飛ぶクルマにつきましては、現状、国において、機体や運航、技能証明、離発着場などの取扱いにかかる制度面の検討が行われているところでございます。引き続き、その動向等も注視してまいりたいと考えております。
◎企画部長（早稲田智仁君） 令和6年度当初予算では、分野横断的な施策として、本県がドローン活用の先進地になることを目指し、農業、建設業分野でのドローン技術の活用による遠隔化、生産性向上等の取組や、ドローンの社会実装に向けたプロジェクトを支援するほか、メタバースの活用及び次世代モビリティの導入調査等に取り組むこととしております。
４点目、空飛ぶクルマのアプローチについてでございますが、空飛ぶクルマは、次世代における都市のモビリティーとしてだけでなく、過疎、山間部、離島などの地域の交通、物流手段や災害時の輸送、移動手段として、世界的に研究開発等の取組が進められております。
具体的には、自転車関係人身事故件数が増加傾向にあることを踏まえ、特定小型原動機付自転車等の新たなモビリティーを含め、自転車等に関係する交通ルールの再周知を図るほか、重点地区・路線における自転車等に対する指導取締りを強化してまいります。
そのため、次世代モビリティや都市ＯＳをはじめとする本県のＤＸ推進における重点分野について、今後の実証・実装に向けた計画や方向性の整理を行うとともに、市町や民間と連携し、データ連携基盤を活用した新たなサービスを創出するほか、メタバース空間を活用した新たなコミュニケーション手段の構築と活用促進に取り組んでまいります。
警察公式アプリ等により県民の安全・安心につながる情報の積極的な発信や、県内中小企業のサイバーセキュリティー意識の向上を図る取組などを通じて自主防犯力を高めるとともに、高齢運転者対策や新たなモビリティーに対応した交通安全教育も強化することで、犯罪や交通事故が起きにくい安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。 ４つ目の柱の持続可能な社会経済づくりについて申し上げます。
2)の水素利用の拡大としまして、水素と酸素を反応させ電気を生み出す燃料電池、いわゆるフュエルセルでモーターを動かすＦＣトラックやＦＣバスといった安定的に大量の水素を消費する商用車を中心としたＦＣモビリティーの導入促進に取り組んでいます。写真左は、昨年七月、県庁で出発式を行いました西日本で初めて商用運用を開始した県内運輸事業者二社のＦＣトラックです。
具体的には、国内外で大きな投資が見込まれておりますグリーン、モビリティー、デジタル技術基盤、医薬・バイオ・ヘルスケアの成長産業分野での産学官が連携したオープンイノベーションによる研究開発、また、サーキュラーエコノミーなど新たな成長分野における異業種連携による価値の創出、また、経営者や従業員のウェルビーイングの向上、デジタル・バイオなどの先端技術を活用できる高度な技術人材の育成確保などに取り組むこととしておりまして