京都府議会 2024-05-01 令和６年５月臨時会［巻末掲載文書（目次）］
○調査日 ：令和５年８月28日 調査先 ：まちづくり株式会社ＺＥＮコネクト（福井県吉田郡永平寺町） 調査事項：レベル４自動運転による移動サービスの取組状況について 永平寺町は、京福電気鉄道永平寺線の廃線跡地を自転車・歩行者専用道路に改修 した町道「永平寺参ろーど」の一部約２km区間において、経済産業省と国土交通省 が共同で進めてきた「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発
○調査日 ：令和５年８月28日 調査先 ：まちづくり株式会社ＺＥＮコネクト（福井県吉田郡永平寺町） 調査事項：レベル４自動運転による移動サービスの取組状況について 永平寺町は、京福電気鉄道永平寺線の廃線跡地を自転車・歩行者専用道路に改修 した町道「永平寺参ろーど」の一部約２km区間において、経済産業省と国土交通省 が共同で進めてきた「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発
沿線の人口減少が進む中、利用者を増やすには、各駅と市営バスの連結強化や新しい地域モビリティサービスとの連携など、住民と鉄道をつなげる施策や、駅周辺のまちの活性化、また観光資源を磨き上げるというようなことなど、まちづくりと一体となった取組が必要であります。 実施計画には盛り込まれていませんが、利便性に直結し、まちづくりに連動するキーワードとして、新駅の設置があると考えております。
四つ目に、地域内輸送路線で利用が非常に少ない場合は、ドアツードアで移動するようなニーズに合ったモビリティサービスもあると考えている。 地方の鉄道は、全体的な傾向として通学専用路線になっている中で、利用が減ってきていることがこのローカル線問題の背景にある。
このため、今年度、自宅から最寄り駅までの移動など、地域の身近な移動を支える新モビリティサービス等推進事業の予算を拡充いたしました。 この事業では、県内各地域で新たに取り組む住民の移動を支えるサービスに係る市町村の取組を支援しております。
この富山市の取組に対し、県では、その前提となる先端的な技術を活用したオンデマンド交通等のサービス導入の可能性調査を、新モビリティサービス等推進事業費補助金により支援しております。 県としましては、地域の意欲的な取組を後押しすることは重要であると考えております。
本委員会は、「地域交通網の維持・充実及び新たなモビリティサービスの検討」「京奈和自動車道及びリニア中央新幹線の整備」「高齢者等の交通安全対策」について、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。
高齢者の公共交通の利用を促すには、自宅から最寄りの施設など地域の身近な移動を支えるサービスの確保も重要でありまして、新年度においては、新モビリティサービス等推進事業──これは御提案させていただいていますけど、その予算を拡充しております。
県におきましては、利用者の利便性向上につながるこうしたデジタル技術の導入に対しまして、令和元年度から今年度まで、新モビリティサービス推進事業により支援してきたところでございます。これにつきましては、来年度以降も引き続き支援ができるよう検討してまいります。 最後、３点目、路線バスを事前に退避させる代替地の確保に対する県や市町の連携について、お答えをいたします。
114 ◯交通まちづくり課長 デマンド交通などについては、新モビリティサービス推進事業補助金というのを持っており、各市町がデマンド交通の実証をしたいという場合に、その実証費用に対しての補助とか、本格導入に向けての費用に対して補助をしている。
本年七月に策定された岐阜県地域公共交通計画においても、地域公共交通の活性化を図るために新モビリティサービス等を活用したＤＸを促進し、ＭａａＳについても取組を進めていくとうたわれています。
…一八一 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名………一八三 一、説明のため出席した者の職、氏名…………………一八四 一、開 議………………………………………一八五 一、一般質問並びに第百二十四号議案から第百 五十六号議案まで及び決算第一号から決算第 十七号までを一括議題として質疑を許可……………一八五 11 政木りか議員、地域における公共交通と 新たなモビリティサービス
国土交通省においては、ＭａａＳなどの新たなモビリティーサービスの活用により、都市、地方が抱える交通サービスの諸課題を解決することを目指し、日本版ＭａａＳの将来像や今後の取組の方向性などを検討するため、都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会を開催しています。
議員御指摘のとおり、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たっては、自動運転やＡＩオンデマンド交通といったスマートの要素を取り入れた、新たなモビリティサービスの展開が求められています。また、それらの課題に対応するためには、事業者主体の取組を推進することも重要であると認識しております。
まず、財政面では、公共交通の活性化につながる取組に対して支援をしてまいりましたが、今年度から交通サービスの質の確保に資する新たなモビリティサービスの導入にも補助ができるよう、メニューを拡充したところであります。
令和三年三月、知事決裁の埼玉版スーパー・シティプロジェクトの基本的な考え方の中では、「地域のモビリティサービスの高度化」として「自動運転、Mobility as a Service、Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｘ等のスマート技術を活用して地域の移動の利便性を高める」と、マニアックな横文字が列記されています。
また、新モビリティサービス導入推進事業につきましては、デジタル先端技術を活用した公共交通サービスの導入を促進するため、市町村等が行う調査研究や実証実験の費用の一部について新たに助成を行うものです。
県では、令和元年度に次世代モビリティサービスの在り方に関する検討会を立ち上げ、交通事業者をはじめとした関係者と共に、地域の幅広い交通課題に対して、先端技術を活用した解決策の検討を行っています。今年度は竹田市において、ボタン一つでタクシーが呼べる仕組みについて実証実験を行いました。
ＭａａＳや次世代モビリティサービスの活用も含め、コロナ禍で落ち込んだ公共交通の利用促進を図るなど、ポストコロナの都市交通のあり方を総合的に検討しながら、ハード、ソフト両面から渋滞対策を進めていきます。 ○三浦正臣副議長 山田福祉保健部長。 〔山田福祉保健部長登壇〕 ◎山田雅文福祉保健部長 私から２点お答えします。 １点目は、子宮頸がんワクチンの接種勧奨再開についてです。
このため、新年度において、新しいモビリティサービスとしての自動運転やＭａａＳ導入の実証支援を拡充するとともに、新たに、市町村や事業者と連携したタクシーの定額運賃の試行事業や地域の交通資源の有効活用に向けた調査を行うこととしております。 〔警察本部長村田達哉君登壇〕 ◎警察本部長（村田達哉君） ３点についてお答えいたします。
また、新年度には、持続可能な移動手段の確保の観点から、新しいモビリティサービスの推進や地域の交通資源を有効活用するための調査の関連予算を盛り込んだところです。 今後も、時代の要請に応じた支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。