福島県議会 2023-09-20 09月20日－一般質問及び質疑（一般）－05号
今後は、３棟のモデル住宅を活用した宿泊体験等を通じて、福島ならではのＺＥＨの快適性や費用削減効果を情報発信するなど、さらなる普及拡大に努めてまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇） ◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 首都圏等からの人材確保につきましては、東京に設置した就職相談窓口において、きめ細かな就職相談やマッチング支援などを実施してきたところであります。
今後は、３棟のモデル住宅を活用した宿泊体験等を通じて、福島ならではのＺＥＨの快適性や費用削減効果を情報発信するなど、さらなる普及拡大に努めてまいります。 （商工労働部長松本雅昭君登壇） ◎商工労働部長（松本雅昭君） お答えいたします。 首都圏等からの人材確保につきましては、東京に設置した就職相談窓口において、きめ細かな就職相談やマッチング支援などを実施してきたところであります。
また、上尾シラコバト団地では、高齢者が交流することで元気に暮らせる単身高齢者モデル住宅の整備を進めており、令和五年春に完成する予定です。 単身高齢者向け住宅については、これらの取組の効果検証を行いながら、引き続き供給を進めてまいります。 次に、川口市を含む南部地域への県営住宅の再編、集約化について、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「高齢化社会に対応するために、どのような県営住宅を整備していくのか」との質問に対し、「高齢者同士が互いに見守れるような環境づくりを進めるため、高齢者が交流できるように広い共用リビングを有した単身高齢者モデル住宅の整備を進めている。また、県営住宅の建替えに当たっては、地域への波及効果も考えた上で、高齢者サービスなどを導入した団地再生事業にも取り組んでいる。
また、最近、こういう省エネと組み合わせた木材の利用にも目を向けていただこうと、鳥取県としてそのモデル住宅を昨年、その考え方、プランとして発表させていただきまして、これに基づき、今年、専門家の工務店の皆さんなど、あるいは建築家に対する研修会を実施していますが、既に320名の方がこの初夏から夏にかけまして受講されるということになってきました。
私も非常に関心を持って、ゼロエネルギーの第一モデルケースとして進められていくということで、非常に強くうれしく思ったんですが、たまたま県警の皆さんとのやり取りの中で、断熱効果を高める、そしてまた太陽光パネル等々、いろいろなシステムを導入してゼロカーボンに対応できるモデル住宅を建築中ということで、私の概念の中の、蓄電池機能を設けて、自分のところで自家処理できるシステムはという話をしたら、残念なことにその
まず、もし家を建てるんだったら、私は最初に御夫婦でモデル住宅を見に行くと思うんですよ。奥様と一緒に、こんな家に住みたいね、あんな家に住みたいねという話し合いをすると思うんですよ。今回、モデル住宅の部分は買わないということなんですけど、モデルハウスは見に行ったほうがいいと思うんですよね。
くまもと型復興住宅とは、県が県内建築関係団体等にモデル住宅の仕様書を提示し、1,000万円程度の予算で建設できる県産木材を使用した住宅です。県の住宅課が窓口になり、被災者に対し建設業者等を紹介しています。熊本県においては、こうした取り組みにより県産材の利用拡大を図っているようです。本県においても県産材の利用拡大は喫緊の課題であり、ことしから台湾の展示会等で販路開拓を図る予定です。
また、事業開始後、工務店、それから工務店等からのリフォームへの補助要望が多く寄せられたということもございまして、昨年度は補助対象を拡充しまして、増改築も対象とするとともに、県産ヒノキを用いてモデル住宅を一定期間、広く県民に公開、ＰＲ後、販売するという工務店に対しては、県産木材の購入経費の一部を補助するようにしたところでございます。
また、その下の市場創出や製品開発等に向けた取り組みへの支援ですが、今年度は特に瓦以外の新製品の開発や異分野参入などへの支援を拡充したほか、西日本での重点的な販路開拓支援として、新たにモデル住宅への石州瓦採用促進を行うこととしております。 次に、１１のしまね海外ビジネス展開支援事業でございます。
なお、地域における先駆的な取り組みとして、最上町では、環境省の補助事業を活用して「若者定住環境モデルタウン」を整備し、チップボイラー等を活用して省エネモデル住宅等二十三世帯に給湯や暖房用の熱供給を行う事業を実施しております。
これを施主さんに頼んでモデル住宅として１週間お借りして、これは広島県の誰々という設計士がつくった建物ですと見せたら、施主も非常に喜び、設計した人たちが広島県に帰って、こういう仕事ができたという喜びを感じる。広島県に帰って知事表彰をいただいてよかったとなる。これはたまたま尾道市ですけれども、この濱田さんはどんどん仕事が来ますよ。そうしたら弟子が帰ってくる。
また、昨年実施した技術者向け講習会では、「低コスト工法」を実際に体験できる研修の場を設けてほしいという声をいただいていることから、今後は「低コスト工法」の経験が豊富な県内の施工者や学識経験者等を講師に招き、実習用のモデル住宅等を活用して、技術者が「低コスト工法」の補強用の金具や構造用合板の取りつけなどを体験できる施工講習会の開催も検討していきたいと考えています。
今年度は、工務店等から新築だけでなくリフォームへの補助要望が多く寄せられたことから、補助対象を拡充して増改築も対象とするとともに、県産木材住宅をより普及させるため、県産ヒノキを用いたモデル住宅を一定期間、広く県民の皆様に公開・ＰＲ後、販売する際の工務店等に対しても、県産木材の購入経費の一部を補助することとしています。
県では、住まいの再建のため、くまもと型復興住宅を推奨してこられたわけでありますが、くまもと型の価格や耐震性に配慮されていると言われるモデル住宅も何棟か建設をされ、私も幾度も足を運びました。多くの方が見学に訪れておられました。 そこで、第１点目に、このくまもと型復興住宅の直近の普及実態についてもお尋ねをいたします。
来年度は、工務店等からリフォームへの補助要望が多く寄せられたことから、補助対象を拡充し増改築も対象とするとともに、県産木材住宅をより普及させるため、県産ヒノキを用いたモデル住宅を一定期間広く県民に公開し、ＰＲ後、販売する際の工務店等に対しても県産木材の購入経費の一部を補助したいと考えております。
また、県が普及するくまもと型復興住宅のモデル住宅については、これまで延べ5,600人が来場され、約240組の成約、商談につながるなど、被災者の住まいの再建のため、県内の工務店も精力的に取り組んでいただいている状況です。 アンケート調査結果では、予定どおりに住宅再建が進むと回答した被災者が65％ある反面、１割程度の方は、適切な情報がない、業者が見つからないことを課題にされている方がおられます。
先ほど岩田技監から答弁申し上げましたが、とりあえずモデル住宅ということで、お試しで、木曽町、それから青木村につくらせていただきました。問題は、これが民間ベースに乗って、しっかりとこの13のプランが移住に結びつくような施策を、今後、考えていかなきゃいけないと思っています。次期５カ年計画の中でも、一つ、有力な施策ではないかと考えておりますので、一つの目玉として推し進めてまいりたいと考えております。
益城町のモデル住宅には、これまで4,000組の方々が見学に訪れるなど、被災者の関心も高くなっています。今後も、市町村や関係団体と連携し、情報提供や相談対応に努めてまいります。 一方、自宅再建が困難な方々にとっては、災害公営住宅が選択肢の一つとなります。これについては、先月、宇土市や甲佐町から整備を県が受託したところです。
１２年前になりますが、県内の２社が中国浙江省と安徽省に秋田住宅のモデル住宅を建設しております。その後の動きが見えませんが、何が課題なのか、研究の余地はあると思うものであります。中国においても、日本の建築基準法に当たる木構造設計規範の改正が進んでいるとも聞いております。杉やヒノキについて、木構造での使用を働きかける営業活動が展開されなければ、一歩も前に進まないのではありませんか。
このような中で、現在、３棟のモデル住宅が建設中であります。この12月２日には１棟のモデル住宅が完成いたしました。私も早速見させていただきました。 そこで、この試みを県としてどのように県民に普及させていくのか。また、市町村の窓口で、くまもと型復興住宅のＰＲ、相談を積極的に行う必要があろうかと思います。