福井県議会 2022-12-12 令和4年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2022-12-12
今年度、5市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和5年度からの地域移行を目指している。ほかの市町においても、令和5年度以降、可能な活動から地域移行ができるよう準備を始めている。 また、令和5年度は、多くの市町が学校と受け皿となる団体等との調整を行うコーディネーターを配置することとしている。
今年度、5市町13活動で実施しているモデル事業については、指導者79名、中学生415名が参加しており、各市町が令和5年度からの地域移行を目指している。ほかの市町においても、令和5年度以降、可能な活動から地域移行ができるよう準備を始めている。 また、令和5年度は、多くの市町が学校と受け皿となる団体等との調整を行うコーディネーターを配置することとしている。
県では、個別避難計画策定の効果的・効率的な手法を構築する国のモデル事業に、昨年度に引き続き今年度も採択されたことから、学識経験者の助言の下、市町村と介護福祉事業者、地域の自主防災組織等が連携して計画を作成するノウハウを蓄積するとともに、その成果を県内市町村と共有することにより、早期作成につなげてまいりたいと考えております。
その施策と取組の中心として、6分野でサーキュラーエコノミー推進モデル事業が掲げられている。
モデル事業から始めて、うまくいったものを大きく広げていくというのが一つの方針のようにあると思いますけれども、時には大胆に思い切って、岡山から先陣を切って取り組んでいくということも行っていただきたいと思います。
国は、2019年度に、意見表明支援員を配置し、子供の意見を聴く仕組みなどを導入した自治体に補助金を出すモデル事業を始めています。 厚労省によりますと、意見表明支援員は、児童カウンセリングに取り組む団体など、児童福祉に関し、知識または経験のある者としています。
県といたしましても、燃料材の低コスト供給体制の構築が重要なことから、事業体が自立して継続的・安定的に木材を供給できるように、モデル事業に取り組んでおります。ストックヤードの共同設置や、大型トラックによる共同輸送に要する運搬経費について支援をしているところです。
本県では、市町村が主体となった初期日本語教育の体制づくりを推進するため、2018年度から毎年1市町村を対象として指導者養成や教室の開催を行うモデル事業を実施してきた。本年度は尾張旭市で、指導者養成講座と外国人県民が参加する初期日本語教室の運営を実践するモデル事業を実施し、指導者養成講座には30人が参加した。
やみくもに全市町村と話していきますだけでは何も進まないので、ターゲットを決めて、具体的に何か進んでいるところ、あるいは進められそうなところと連携しながら、そういう取組を進めていく、これがモデル事業になるということだと思います。
そのため、個別避難計画策定の効果的・効率的な手法を構築する国のモデル事業に、昨年度に引き続き今年度も採択されたことから、学識経験者の助言の下、市町村と介護福祉事業者、地域の自主防災組織等が連携して計画を作成するノウハウを蓄積するとともに、その成果を県内市町村と共有することにより、早期作成につなげてまいりたいと考えております。
これらの取組を加速させるためのモデル事業といたしまして、現在、県と磯城郡3町で協働して取り組んでおります大和平野中央田園都市構想エリアにおいて、電力の自給自足を目指すことを考えております。事業展開の方向としては、新たに整備する拠点施設において、省エネ性の高い構造を取り入れるとともに、再生可能エネルギー設備を導入し、周辺の公共施設等に電力を供給できる仕組みの構築を検討しております。
その一つであるフリースクールの学びの充実に関しましては、昨年度から、県教育委員会と連携して、学びの多様性、専門性を確保するために外部講師等を招聘する場合の経費などを助成するモデル事業に取り組んできております。 本事業については、外部講師の授業により子供の興味が広がり、波及して理科や英語などの教科学習の充実につながった。
山形県では、地域を挙げてのモデル事業として、県独自の予算で市町村がリードする農地集約と多角的経営に対し独自の政策を打ち出しました。耕作者の平均年齢が70歳に近づき、比較的小規模農家が多い本県で思い切った政策を取らなければ、農業をする人がいなくなる危機感も持ちます。また、若い農業従事者の雇用保険など働く環境の整備も考慮しなければなりません。
県では、「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム」の参画企業と連携して、今年度から生活系プラスチックの使用量削減に向けたモデル事業を開始されておりますが、今後、このモデル事業について、課題と成果をしっかりと検証し、海洋プラスチックごみ流出ゼロに向け、取組を推進していただきたいと思います。
さらに、この構想の中で示している地域特性を生かした居住環境の創出に向けて、ゆとりと魅力ある居住環境の創出モデル事業の第一弾のモデル地区として、令和三年度から広島大学周辺エリアの将来ビジョンの策定等を支援しており、国内外の方々から選ばれるグローバルスタンダードな生活環境づくりに向けた具体的なエリアデザインについて、現在、市と連携しながら取り組んでいるところでございます。
その要因についてでございますが、私は、教育長着任以来、先導的なモデル事業や高校入試改革などの教育改革に先頭に立って取り組んできたところですが、スピードを優先するあまり、結果として、民間活力を活用する手法において、行政として行うべき手続に対する意識が不足していたと考えております。
重度障害者医療費助成のモデル事業の参加者は僅か五十六人、重度障害者医療費助成対象者二万七千人の僅か〇・二%です。ペナルティー回避もできず、医療機関のシステム改修もできず、そしてスマホ決済ができない重度障害者には何の解決にもなりませんでした。これで窓口無料を実施したというのであれば、それは名前だけの実態のないものです。全ての重度障害者にとっての医療費窓口無料には程遠い実態です。
また、この効果検証事業というのは令和4年度限りのモデル事業ということで、ちょっと寂しい気がします。行動障害を緩和して、障害者自身の穏やかな在宅生活を送るための継続的な支援、事業所の利用、それから養護者のレスパイト等、いわゆる負担軽減につなげる、強度行動障害者に対して地域で住みやすい環境を整える、これが一番であります。
国に対して、地域の実情を踏まえた取組への支援を求めるとともに、県内で既に取り組まれているモデル事業の精査、課題を検証した後、よりよい形で拡大や横展開など事業拡張を進めること、また、市町村任せとせず、県として地域の受皿など関わっていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
本年九月定例会で教育長は、「不登校特例校を含む多様な教育機会の充実に関する研究を行うためのモデル事業として、戸田翔陽高校内に不登校生徒支援教室「いっぽ」を開設した。不登校特例校の設置や全県的な拡充については、まずはこの事業を二年間実施し、その結果を検証した上で検討していく」と答弁されています。 国は、不登校特例校の設置に当たり、開始予定時期の一年以上前からの協議を求めています。
モデル事業の他県との連携、子どもの死を予防する取組を参考に施策を進める。埼玉県内で他県のお子さんが亡くなったときには、情報共有を図る協力関係を進めるべきです。保健医療部長の御所見を伺います。 また、厚労省が進めるこの事業は、予防策の公開の動きがあります。埼玉県の相談にも乗り、収集した予防策の共有が可能と思います。国との連携について、保健医療部長の御所見を伺います。