青森県議会 2006-01-20 平成18年文教公安委員会 本文 開催日: 2006-01-20
また、夜間、あるいは休日に各警察署で報道発表した事案につきましては、休日、祝日に関係なく、翌日中にメール配信することとしております。 昨年１２月２７日の運用開始からこれまで配信した情報数は、先ほど申し上げた５件で、内容は、女子中学生に対する声かけ事案等が４件、それから、小学男子児童に対する声かけ事案１件でございます。
また、夜間、あるいは休日に各警察署で報道発表した事案につきましては、休日、祝日に関係なく、翌日中にメール配信することとしております。 昨年１２月２７日の運用開始からこれまで配信した情報数は、先ほど申し上げた５件で、内容は、女子中学生に対する声かけ事案等が４件、それから、小学男子児童に対する声かけ事案１件でございます。
ポリスＯＢサポーター隊によるパトロール，教育庁と連携したスクールガードリーダーへの警察ＯＢの活用などによる警戒活動を強化しているほか，学校警察連絡協議会による学校関係者との情報交換，小学校周辺のひったくり，変質者注意場所などを明示した地域安全マップの県警ホームページへの掲載，交番・駐在所だよりや自治体広報紙による情報提供，不審者等の事案発生に際しての交番速報，ファクスネットワーク，インターネットのメール配信
一方、県においては防災情報メール配信システムはまだ実施されていません。いつ起こるかわからない災害に対する備えのためにも、情報収集だけでなく、情報発信による県民対応こそ重要であります。県として防災情報メール配信を一日も早く導入する必要がありますし、県民の声でもあります。 お隣の京都府では防災・防犯情報メール配信システムを一元化して導入し、府民へ配信し、その情報で防犯、防災に努めております。
たまたまけさの新聞に、地域の見守り活動をより強くするために、県のＰＴＡ連合会が携帯電話をネットワーク化したメール配信システム構築を県に要望していると書いてあるが、どのような要望が来ているのか、お尋ねする。
情報配信システムでありますが，本年度から取り組んでおります防災情報ネットワーク高度化事業におきまして，注意報，警報，台風情報，災害情報等を県から携帯電話へメール配信するシステムを整備することとしております。
地域の防犯力向上のためには、今年度、防災情報の携帯電話等のメール配信、「こども110番のいえ」の倍増、そして防犯推進委員の活動強化などを推進しておりますけれども、今後速やかに府条例に基づく計画を踏まえまして、「犯罪のない安心・安全なまちづくり推進本部」が核となりまして、地域が子供を見守る活動を全般的に展開することを特に警察を中心に進めまして、府民全体の運動となるように盛り上げてまいりたいと考えております
岡山県では，「晴れの国メール」配信の実績もありますし，最近では，地域の方々による防犯活動も広がっております。ぜひ早期の実施をお願いしたいのであります。 次に，スクールガードリーダー制の導入についてお伺いをいたします。
携帯電話等への犯罪情報のメール配信につきましては、新居浜署が、本年２月から、自治体と連携してイベント情報、防災情報などとともに不審者などの防犯情報を配信しており、今後、他の地域につきましても、自治体などと協議しながら、その運用について検討してまいりたいと考えております。 次に、自転車事故の現状に対する認識と安全利用に対する取り組みはどうか。
また、府警におきましては、身近でタイムリーな情報提供を行うため、携帯電話の電子メールを活用し、犯罪発生後間もない時期に地域安全情報を配信する携帯メール配信システム、及びインターネットのホームページにおいて警察署ごとに迅速な情報提供を行うことができるシステムを整備しているところであります。これらのシステムを活用するなどして、真に府民の自主防犯行動を促す情報提供に努めてまいる所存であります。
また、市町村へは県作成のＱ＆Ａの配布やメール配信をしていただいてもおります。本県は様々対応されてまいりました。感謝申し上げます。 県民の皆様からの健康相談件数でございますが、掌握された最新の件数は、県に対しては五百十六件ございました。国の埼玉労働局や労働基準監督署に対しては二百五十五件ございました。
次に、防災情報のメール配信についてであります。現在、市町村におきましては、災害時における避難勧告や避難指示など緊急に情報を伝達する必要がある場合、防災行政無線を活用した一斉伝達や広報車による呼びかけなどを行っているところであります。また、メールを活用した情報配信につきましては、県内でも一部の市町村におきまして、自治会の代表者や聴覚障害者向けに実施している事例がございます。
これは聴覚障害者の人たちに災害が起こったときに、登録者に24時間体制で災害広報をメール配信する。これすごくいい事業だと思うんです、私は。私はずっとお願いしてきた事業ですよ、聴覚障害者の問題については。ものすごくいい事業だと。ではお聞きします。来年度以降、これと同じものが各地から上がってきたときに当然全部通るでしょうね。いかがですか。
福岡県の防災メール配信サービスは、携帯電話を活用いたしまして、県、市町村から事前に登録を行った県民の携帯電話に、気象情報、避難情報、安否情報等を一斉に配信するシステムであると聞いております。
121 ◯東消防防災安全課長 続きまして、防災情報等メール配信システム、これは防災メール・まもるくんですけども、この運用開始について御報告申し上げます。 この趣旨は、これまでの災害の中で、県民に対する迅速・確実な情報伝達のための多様な伝達手段の整備ということが課題となっております。
また、春日市では昨年三月から防犯情報メール配信事業が実施されております。春日市からの情報発信の中身は、不審者情報、警察から聞き取りをした犯罪防犯関係情報、行方不明情報、防犯、防災に役立つ情報などであります。登録者からも情報を受けられるようになっておりました。不審者目撃情報、防犯、防災の情報、行方不明者目撃情報などが春日市に寄せられるようになっております。
○ 平成17年７月６日、第６委員会室において、関係理事者から「平成17年 度アクションプラン」、「地球温暖化対策に係る条例の検討状況」、「京都 府地域防災計画の主な修正」、「防災・防犯情報メール配信システムの運 用開始」、「台風第23号災害の対応状況等」、「京都府の豊かな緑を守る条 例（仮称）案の骨子」及び「府営水道と京都市水道との緊急時連絡管の接 続」について説明を聴取し、これに
また現在、防災情報等メール配信システムを開発中でございます。六月には運用の開始の予定でございまして、これも障害者の皆さんへの有効な情報伝達の手段になるものと考えております。さらに、一層効果的な伝達手段、これにつきましては関係市町村と一緒になりまして、災害時の要援護者の対策検討会、これで検討を深めてまいりたいと考えております。
さらに、携帯電話等のメール配信を利用して、希望する保護者に情報を提供するシステムについては、不審者情報を迅速かつ確実に保護者に伝える有効な方法として、さらに多くの市町や学校における導入を働きかけてまいりたいと考えております。（降壇） ◯副議長（尾崎道広君）沖田警察本部長。
大阪市、茨木市、東大阪市、大東市などが予算化を進め、不審者メール配信が府域で新年度に向け続々開始される予定であります。そのきっかけとなったのが、二年間で全市町村での利用拡大を目指す大阪府のＩＴ活用等地域安全情報発信事業であると聞いています。また、各市の取り組みに加え、府警本部でもメール情報配信を行うことになっています。
そこで、県下の幾つかの小学校で、このメール配信の実証実験を行う考えはないでしょうか。これは教育長の御答弁を求めます。 次に、教育長に御質問いたします。 このところ、学力低下の議論がかまびすしい、ゆとりの教育を見直すべきだなどの論調が端的な例であります。しかし、教育論議が学力低下問題だけに収れんされていく論調には、私は首をかしげたくなるのです。