滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
また、ボランティアを含めマンパワーの確保をきちんと行うことが大事だと思います。 ◆冨波義明 委員 川島委員の意見に賛同いたします。体育館の冷暖房の話がありましたが、私も東日本大震災の際にあづま総合体育館に行きました。テレビやニュースで見聞きしたこととの一番大きな違いは匂いでした。テレビでは匂いは全く分からないですが、入った途端に吐きそうになりました。
また、ボランティアを含めマンパワーの確保をきちんと行うことが大事だと思います。 ◆冨波義明 委員 川島委員の意見に賛同いたします。体育館の冷暖房の話がありましたが、私も東日本大震災の際にあづま総合体育館に行きました。テレビやニュースで見聞きしたこととの一番大きな違いは匂いでした。テレビでは匂いは全く分からないですが、入った途端に吐きそうになりました。
ただ、マンパワーのことでありますとか、施設容量のことでありますとか、また県内各地で必要とされる方々への対応ということがありますので、全県でそういったものを整備していくことに役割を果たしてまいりたいと存じます。
◆21番（本田秀樹議員） （登壇）今後も、県にとっても市町にとっても実益のある共同体制を維持しつつ、県税収入を確実に適正に確保していくために必要な人員配置──マンパワー、人数──と、そして人材──質──の確保を図っていただきたいと思います。 それでは、最後に、県税の果たす重要性について、知事にお伺いをいたします。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
さらに国に対しては、災害への対応で地方の財政運営に支障が生じることのないよう、引き続き特別交付税の十分な確保・配分など、中長期的、継続的な財政支援を働きかけるとともに、県といたしましても、事務事業の見直しでありますとか再構築の徹底、こういったことによりまして、必要な財源とマンパワーの捻出を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
一方で、このような改革が遅れている市町村は、マンパワーの不足により質の高い行政サービスを維持することができなくなるおそれもあります。 このように市町村の間で住民サービスの格差が拡大していけば、より行政サービスが充実した利便性の高い市町村へ住民が流出し、そうではない市町村はさらなる人口減少による行政サービスの低下を招くという環境に、悪循環となりかねません。
しかし、残念ながら今の学校現場にそのマンパワーが不足しており、十分な対応ができているとは言えない状況です。 先日、我が会派で、大阪の寝屋川市が取り組んでいる、いじめゼロに向けた新アプローチ、いわゆる「寝屋川モデル」を視察してまいりました。寝屋川市で発生したいじめ事案は100％このモデルで解決済みという驚異的な実効力を持った仕組みであります。
魚津の取組におきましては、協議会を設立しまして、新たな事業にチャレンジをしながら、連携体制を確立すべく体制整備を進めておるというところでありますが、今後は事務局だったり、アドバイザーというようなマンパワーが不足してくるという懸念がちょっと今、話の中で出てきているということであります。
こうした初動対応につきまして、県庁内の振り返り会議では、「関係機関から災害対策本部に派遣された応援職員との連携や情報共有が不十分だった」とか、「初動時の市町村のマンパワーが不足するため県職員を派遣したほうがいい」といった意見がありまして、災害時の県と市町村、関係機関との連携に課題があったと認識しております。
この直後に台湾でも地震が発生し、日本にはない仕組みの災害ボランティアが活躍しましたが、マンパワーの確保についてはどう考えているのでしょうか。 ◎二宮 防災危機管理局防災対策室長 上下水道については、早期に復旧できる体制が必要だと思いますが、上下水道が滞っている間は、関係団体等と連携した飲料水の供給やトイレ確保など、途絶時に対応ができるよう考えたいと思います。
このことについて委員より、「再造林率日本一を実現するためには、マンパワーの十分な確保が必要であり、そのためには賃金の引上げが必要と考えるが、具体的にどのような検討を行ったのか」との質疑があり、当局より、「再造林は森林所有者の金銭的負担が大きく、森林所有者の代わりに森林組合が経費を負担している実情があり、結果として、森林組合の造林作業員の賃金が上がらない状況にある。
そういうことを総じて、県庁職員は、防災危機管理局の人だけではなく、各分野、全部関わりますし、マンパワーが足りない部分はやはり県の存在意義があると思いますので、それは押しなべて、自然科学に対しての知識も高めていただきたいと思います。
北部で１つ、それ以外で１つ開発いただくということで大変ありがたく感じておられましたが、市もマンパワー不足です。用地取得を市でお願いしますとのことですが、なかなか人を割くことができないので、県の支援もお願いしたいとおっしゃっていました。どれぐらい人の支援をしていただけるか教えてください。
災害協定についてでありますが、大規模災害時には、緊急を要する救急搬送のほか、医療的ケアを要する避難者や被災地の入院患者等をライフラインが整った医療機関へ移送することが求められ、消防機関のマンパワーが不足する事態も想定されるため、その役割を補完する民間事業者の活用は、災害関連死の防止の観点からも大変有効であると考えております。
市町村におけるマンパワー不足に対応するため、市町村からの要請に基づき、県の技術職員を派遣しております。 ②といたしまして、共同採用試験の実施でございます。県・市町村が共同でＰＲ及び募集を行う共同採用試験を県人事委員会で実施しております。 ③といたしまして、道路インフラの老朽化対策に係る技術支援でございます。
一方、今回の能登半島地震での対応の遅れを見ても、公務員定数削減を続けてきた結果、マンパワー不足は深刻です。 県も正規職員を増やし、頻発する災害や感染症対策などに応えられるよう、保健師や土木職等の技術職員を増員すべきですが、県の考えを伺います。 ところで、物価高騰の中、子育て世代の教育費の保護者負担軽減策として大変歓迎されているのが、学校給食費の無償化です。
また、令和３年にも新・琵琶湖文化館の資料のデジタルアーカイブ化に関連して議会で問わせていただいておりましたが、ミュージアムの学芸員や専門職員の皆様が置かれる慢性的なマンパワー不足に加え、近年重要性が増しているけれどもまだあまりその重要性の認識が十分とは言えないアート・アーキビストですので、その後忘れ去られていないかが気になります。
これは農地を一度手放し、改めて借り、水田として耕作する場合、農業用水路をはじめとする営農に必要な設備敷設及び維持について、財政的にもマンパワーにも乏しい地元町村には厳しさがあると言わざるを得ません。 そして今般、平時利用についても協議が開始されました。
とはいえ、今ほど御提案した回数分を、前述の概算費用を参考に、年間予算額として単純計算すると、約4,200万円足す2,400万円で約6,600万円が必要となり、人員調整の面においても相当なマンパワーが必要となる上、面談に費やす時間や労力が多分にかかってくることは重々承知しております。
県下の水道設備については、耐用年数の40年を超えるものが増加している中で、更新時期が到来していても、各自治体及び水道事業者の資金面やマンパワー不足で対応が遅れているのではないかと危惧されます。 災害は待ったなしの対応が求められますし、生活に絶対不可欠な水の供給を確立するためにも、人工衛星の活用や計画的な老朽化対策をどのように取り組まれるのか、環境生活部長にお伺いします。
一方で、障がいがある方への日常的で長期にわたる専門的な支援や生活に困窮しておられる方への自立に向けた住まいの確保、就労支援といった継続的な支援など、民間団体が自主的に行われる活動としてはマンパワーや時間に限界があるといった課題も伺っております。