高知県議会 2022-09-28 09月28日-02号
昨年度県が行った地震・津波県民意識調査では、揺れが収まったらすぐ避難すると答えた方は、マンションなどの高層階に住んでいるため避難しないという方を除くと約73%でした。一方、津波警報や市町村からの呼びかけなどがあったら避難すると答えた方が約22%もいらっしゃいました。
昨年度県が行った地震・津波県民意識調査では、揺れが収まったらすぐ避難すると答えた方は、マンションなどの高層階に住んでいるため避難しないという方を除くと約73%でした。一方、津波警報や市町村からの呼びかけなどがあったら避難すると答えた方が約22%もいらっしゃいました。
中国の恒大グループをはじめとする不動産バブルの崩壊と、33兆円を超すデフォルトを中国政府がどのように救済するのかによって、このウッドショックの先行きも変わると思われますが、スケルトンマンションの多い中で、内装材としての製材品の需要は低下する一方で、家具などに使用される丸太の需要は伸びているわけでございます。 中国への輸出は薫蒸処理費用の補助のみであります。
さらに、東京消防庁が行った2016年熊本地震の際の室内被害の実態調査結果のマンション編によりますと、なぜ家具の転倒防止を実施していないのかの問いに対して、約1割の方が、賃貸住宅で転倒防止ができないと答えられています。それは家を借りている場合は、退去の際、借りたときの状態に戻して返却する原状回復義務を負っているからです。
地方への移住もその流れであり、都会の狭いマンションよりも環境のよい広い空間を求めて、地方の一軒家を購入するという話も聞くようになりました。 高知県もこの流れを受けて、中山間地域の魅力的な日本建築の家をどう生かすかという視点を持って、移住促進課を中山間振興・交通部に移し中山間対策を進めていこうとしているのだと、私は高く評価をしております。
しかしながら、民間マンション等においては保管スペースの確保が課題となっています。このため、マンション等の所有者に保管スペースの確保についてさらに検討していただくことや、避難される方々への物資の持参について啓発していく必要があると考えております。 4日目以降の物資については、外部からボートやヘリコプターで供給することとしており、ビルごとに避難者数や必要な物資を把握する必要があります。
家賃は会社持ち、これまでよりも広いデザイナーズマンションに入居、新規家具と家電の購入で社員は納得したそうです。社員からは、通勤ストレスもなくなり、感染リスクも軽減できた上、家族の満足度も上がった。会社としてもランニングコストとリスクを軽減することができた。一石何鳥か分からないと言っておりました。
移住せずインスタグラムで魅力発信、祭りやイベント手伝い、都会のマンションごととの交流事業等々であります。 こうした中、総務省は関係人口に取り組む自治体を対象に上限1,000万円を支援されています。本県においても、津野町や土佐町などがこの制度を活用し、関係人口づくりを行っています。加えて、コロナ禍において働き方が見直され、副業や兼業という形で地方とかかわろうとする都市部人材も増加傾向だと聞きます。
委員から、高知江の口特別支援学校に隣接する高知赤十字病院跡地には、民間企業によるマンション建設計画があるが、解体工事や建設されるマンションが、現在の特別支援学校や設置予定の夜間中学に悪影響を与えるおそれはないか。また、学校敷地に面した道路は狭く、現在は旧病院敷地を通行しているが、今後はどうなるのかとの質問がありました。
それを例えば1つの防災会で備えるということじゃなくて、やはりそこは、例えば民間の津波避難ビルを指定していれば、そこの津波避難ビルになっているマンションなんかの自主防災会が補助金をもって負担するのではなくて、きちんと公助の仕組みで負担していくということなんかも考えていただきたいというふうに思うんです。
そして、最近の東京都における建築物の容積率の緩和はタワーマンション群を出現させ、そして1棟建築されれば1,000人単位で居住者がふえ、東京の人口を増加させています。地方においては行政の効率化の名のもとで、この20年間に、320万人いた地方公務員が270万人に削減され、結果として地方から雇用が喪失いたしました。
本県の豊富な森林資源を活用し、県産材の利用拡大を図っていくためには、これまで木材が余り使われてこなかった非住宅建築物やマンションなどの木造化や木質化を進めていく必要がございます。
この提案内容は、10階建てのビルにテナント、高知大学のサテライトを置き、中上階にマンションを設置するという計画として発表がされました。現在、高知市議会では、運営資金計画の不備や、不透明な事業者選定手続が問題視されると同時に、市民アンケートでも第1位となった広場としての活用を求める声が市長の与党会派からも出され、議会を二分しており、市民、県民が注目するところとなっています。
また、将来の人口減少を考慮した推計においても、交通量は1万台となっており、さらにこの周辺には幾つかのマンションが建設中であり、新たな交通の発生が想定されることから、4車線化が必要な状態は続くものと考えられております。
その結果、現在の状況、すなわち歩道が狭く通学児童など歩行者の安全が損なわれており、また交通渋滞が発生して、周辺の狭隘な生活道路に通過車両が入り込んでいるという不便で危険な状況を解消することは不可欠であり、さらに周辺では複数棟のマンションが建設されており、近々にも歩行者と車の増加が見込まれることを踏まえれば、対応を急ぐ必要があると考え、工事を再開して歩道の拡幅と4車線整備を進めることを決断いたしました
具体的には、木材乾燥機の導入などにより、製材品の生産能力向上を支援するとともに、非住宅建築物の構造部分に使用する木質部材や、店舗、マンションなどの内装に使用する新たな木製品の開発、改良などを支援してまいります。あわせて、一般社団法人高知県木材協会にTOSAZAIセンターを新設するなど、外商体制も強化することとしております。
◆36番(米田稔君) この違法民泊で、深夜の騒音、ごみ出しルール・マナー違反、マンションのオートロック機能が意味をなさないなど、各地でトラブルが発生をしています。知らない間に隣近所が民泊になり、町内会が成り立たなくなる、住民がそこに住めなくなる事態も起こっています。また、東京での民泊を悪用した覚醒剤密輸事件など、違法物件が犯罪の温床となる事件が続いています。
熊本地震では、マンションなどの知られざるリスクも浮かび上がってきました。昭和27年から、地震地域係数という考え方により、建築基準法によって求められる耐震性が地域によって異なることとなりました。この係数は過去の地震の記録の研究に基づき定められたものであります。地震地域係数が熊本では0.8または0.9ですが、1.0と比べて耐震性が1割から2割低い基準となります。
そこで、新耐震基準が適用されていない、昭和56年5月以前に建てられました高知県内のマンションやアパートなど共同住宅に対するこの耐震診断費や工事費等を支援する補助金制度は課題がたくさんあると思いますけれども、一体どのようなものがあるのか、土木部長の福田敬大さんにお伺いいたします。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連施設でCLTが使われることや、これまで余り木が使われてこなかった都市部のマンションや商業施設に利用されることで、木材需要が大きく高まっていくことを期待しています。 CLTの活用に向けた手応えをどのように感じているのか、今後の取り組みとあわせて知事にお伺いいたします。 先日、大月町では町制施行60周年の記念式典が開催されました。
これも昨年度実施のひとり親家庭実態調査では、母子世帯でマンションも含めた持ち家にお住まいの方は24%にとどまっていることからも、住まいの不安を抱えた方は多いと思えます。 そこで、県内のハウジングリスクの実態を明らかにする必要があると思われますが、この項は地域福祉部長にお伺いします。