73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知県議会 2021-10-06 10月06日-06号

中国の恒大グループをはじめとする不動産バブルの崩壊と、33兆円を超すデフォルトを中国政府がどのように救済するのかによって、このウッドショックの先行きも変わると思われますが、スケルトンマンションの多い中で、内装材としての製材品需要は低下する一方で、家具などに使用される丸太の需要は伸びているわけでございます。 中国への輸出は薫蒸処理費用補助のみであります。

高知県議会 2021-10-05 10月05日-05号

さらに、東京消防庁が行った2016年熊本地震の際の室内被害実態調査結果のマンション編によりますと、なぜ家具転倒防止を実施していないのかの問いに対して、約1割の方が、賃貸住宅転倒防止ができないと答えられています。それは家を借りている場合は、退去の際、借りたときの状態に戻して返却する原状回復義務を負っているからです。

高知県議会 2021-03-10 03月10日-07号

地方への移住もその流れであり、都会の狭いマンションよりも環境のよい広い空間を求めて、地方の一軒家を購入するという話も聞くようになりました。 高知県もこの流れを受けて、中山間地域の魅力的な日本建築の家をどう生かすかという視点を持って、移住促進課を中山間振興交通部に移し中山間対策を進めていこうとしているのだと、私は高く評価をしております。

高知県議会 2021-03-02 03月02日-02号

しかしながら、民間マンション等においては保管スペース確保課題となっています。このため、マンション等の所有者保管スペース確保についてさらに検討していただくことや、避難される方々への物資の持参について啓発していく必要があると考えております。 4日目以降の物資については、外部からボートやヘリコプターで供給することとしており、ビルごと避難者数や必要な物資を把握する必要があります。

高知県議会 2020-06-30 06月30日-02号

移住せずインスタグラムで魅力発信、祭りやイベント手伝い都会マンションごととの交流事業等々であります。 こうした中、総務省関係人口に取り組む自治体を対象に上限1,000万円を支援されています。本県においても、津野町や土佐町などがこの制度活用し、関係人口づくりを行っています。加えて、コロナ禍において働き方が見直され、副業や兼業という形で地方とかかわろうとする都市部人材増加傾向だと聞きます。 

高知県議会 2020-03-23 03月23日-10号

委員から、高知江口特別支援学校に隣接する高知赤十字病院跡地には、民間企業によるマンション建設計画があるが、解体工事建設されるマンションが、現在の特別支援学校設置予定夜間中学に悪影響を与えるおそれはないか。また、学校敷地に面した道路は狭く、現在は旧病院敷地を通行しているが、今後はどうなるのかとの質問がありました。

高知県議会 2019-10-01 10月01日-05号

それを例えば1つの防災会で備えるということじゃなくて、やはりそこは、例えば民間津波避難ビルを指定していれば、そこの津波避難ビルになっているマンションなんかの自主防災会補助金をもって負担するのではなくて、きちんと公助の仕組みで負担していくということなんかも考えていただきたいというふうに思うんです。 

高知県議会 2018-09-27 09月27日-02号

この提案内容は、10階建てのビルにテナント、高知大学のサテライトを置き、中上階マンションを設置するという計画として発表がされました。現在、高知市議会では、運営資金計画の不備や、不透明な事業者選定手続が問題視されると同時に、市民アンケートでも第1位となった広場としての活用を求める声が市長の与党会派からも出され、議会を二分しており、市民県民が注目するところとなっています。 

高知県議会 2018-06-22 06月22日-01号

その結果、現在の状況、すなわち歩道が狭く通学児童など歩行者の安全が損なわれており、また交通渋滞発生して、周辺の狭隘な生活道路通過車両が入り込んでいるという不便で危険な状況を解消することは不可欠であり、さらに周辺では複数棟マンション建設されており、近々にも歩行者と車の増加が見込まれることを踏まえれば、対応を急ぐ必要があると考え、工事を再開して歩道の拡幅と4車線整備を進めることを決断いたしました

高知県議会 2018-02-22 02月22日-01号

具体的には、木材乾燥機の導入などにより、製材品生産能力向上を支援するとともに、非住宅建築物構造部分に使用する木質部材や、店舗、マンションなどの内装に使用する新たな木製品の開発、改良などを支援してまいります。あわせて、一般社団法人高知木材協会TOSAZAIセンターを新設するなど、外商体制も強化することとしております。 

高知県議会 2017-10-03 10月03日-06号

◆36番(米田稔君) この違法民泊で、深夜の騒音、ごみ出しルールマナー違反マンションオートロック機能が意味をなさないなど、各地でトラブルが発生をしています。知らない間に隣近所民泊になり、町内会が成り立たなくなる、住民がそこに住めなくなる事態も起こっています。また、東京での民泊を悪用した覚醒剤密輸事件など、違法物件が犯罪の温床となる事件が続いています。 

高知県議会 2017-06-30 06月30日-04号

熊本地震では、マンションなどの知られざるリスクも浮かび上がってきました。昭和27年から、地震地域係数という考え方により、建築基準法によって求められる耐震性地域によって異なることとなりました。この係数は過去の地震の記録の研究に基づき定められたものであります。地震地域係数熊本では0.8または0.9ですが、1.0と比べて耐震性が1割から2割低い基準となります。 

高知県議会 2017-03-03 03月03日-05号

2020年の東京オリンピックパラリンピック関連施設CLTが使われることや、これまで余り木が使われてこなかった都市部マンション商業施設に利用されることで、木材需要が大きく高まっていくことを期待しています。 CLT活用に向けた手応えをどのように感じているのか、今後の取り組みとあわせて知事にお伺いいたします。 先日、大月町では町制施行60周年の記念式典が開催されました。