富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
県といたしましても、高岡駅周辺におけるマンションやホテル複合商業施設などによる再開発事業に補助をしてきましたほか、認定中心市街地支援事業や消費喚起プロジェクト支援補助金によりまして、御旅屋通りをはじめとした商店街におけるイベント開催など、中心市街地のにぎわい創出に資する取組を支援してきたところでございます。 議員御質問のとおり、高岡市の中心市街地の歩行者通行量は、近年減少傾向が続いております。
県といたしましても、高岡駅周辺におけるマンションやホテル複合商業施設などによる再開発事業に補助をしてきましたほか、認定中心市街地支援事業や消費喚起プロジェクト支援補助金によりまして、御旅屋通りをはじめとした商店街におけるイベント開催など、中心市街地のにぎわい創出に資する取組を支援してきたところでございます。 議員御質問のとおり、高岡市の中心市街地の歩行者通行量は、近年減少傾向が続いております。
木材・木製品で前年比プラス84.7％と大幅上昇、また、マンション等を中心に利用される鋼材等の鉄鋼は前年比でプラス30.7％、鉄骨等の金属製品については同プラス6.8％、こうした状況に円安や国際物流の逼迫による輸送コストの増加といった要因も重なってきました。
今度も移住に絡んでなんですが、先般、澤崎議員の代表質問で、土木部への空き家対策の質問でございましたけれども、空き家対策は、市町村の大きな取組かと思っていましたけれども、都会のマンションから一戸建てや、歴史文化に通じる店舗づくりなど、そういった情報は県に多くあるわけでございまして、市町村と連携した移住政策として、空き家、空き店舗の活用を積極的に強化すべきだと感じました。
具体的に言いますと、今年の４月には新宿区のマンションの地下駐車場で発生しました。それから、今年の１月には東京都港区のオフィスビルの地下の駐車場でも発生しました。そして昨年の12月、名古屋市のホテルの地下駐車場で同様に、二酸化炭素消火設備による誤作動等が原因で、死亡事故が発生しています。いずれも建物の地下の駐車場ということでして、一般の県民の方もそこを利用するということもあり得る場所です。
自宅やマンションの２階以上への垂直避難を事前に考えておく必要も重要です。 そこで、大雨に関する情報には、既に記録的短時間大雨情報、それから土砂災害警戒情報、氾濫危険情報などがあり、区別しづらいとの指摘がありますが、本県の地域住民の安全対策にどのように生かしていくのか、利川危機管理局長にお伺いをいたします。
総曲輪と中央通りを歩いてみたら、例えば、県が補助金を出した18階建てのＦ地区というマンションがあるのですけれども、周辺はもうがらんとして、人通りも全くなく、１階の商業テナントは空いたままです。周辺は全部シャッターが閉まっている状況です。 今回補助を出すのはＤ北街区というので、西武跡地の向かいですけれども、難航していて、再開発準備組合ができているのですが、本組合がつくれずにずっと遅れています。
61 平木委員 この件に関しては、例えば地元の町内会からは、マンションの建設反対という意見が出されたり、県のほうには建物を残してほしいという要望があったり、使用の用途についても、基本的にはマンションの建設は可能だけれども、宿泊施設は難しいというように、様々な制限がかかる場所だと理解をしております。
高層マンションなど、東京に本社がある開発事業者などが主導する再開発事業に、県から巨額の補助金を出す必要があるのかと考えます。 ６点目は、利賀ダムです。 予算案には、直轄事業負担金として11億1,200万円が計上されています。工事用道路の建設には賛成ですが、ダム本体の建設には同意できません。ダムの建設予定地は地滑り危険区域です。ダム湖をつくって滑り面に大量の水を供給することは極めて危険です。
３つ目に、高層マンションに偏った再開発が決して地元の商店街や地域の活性化につながっていないことなどを指摘してまいりました。 今回の決算を見ても、補助金を支出して再開発ビルやマンションがいっぱい建っているわけですけれども、例えば西武デパートの跡地の総曲輪三丁目再開発ビルは、昨年５月に竣工しました。
こうした市町村、教育機関、警察、防犯団体等への周知をはじめ、例えば今後市町村等で公園整備をされる場合や民間業者等において、住宅団地やマンション、商業施設等を開発される際には、こうした指針の考え方を反映していただくように働きかけていくことも大事だと思っています。
ちょっと最後駆け足になりましたが、知事、10月の選挙が終わったら、ぜひ富山市内のマンションと自然豊かな伏木と二地域居住を期待いたしまして、質問を終えさせていただきます。 どうもありがとうございました。
大まかな計算ですが、平成17年３月からこれまでに建設された西町周辺のマンションなど複合ビルに、県からの補助金が総額70億円余り投入されるという計画になっています。しかし、これらの事業は東京に本社がある大手不動産会社、開発業者などが主導する民間事業です。その利益はほとんど地元には落ちないでしょう。
高層マンションなど東京に本社がある開発事業者などが主導する再開発事業に、県から巨額の補助金を出す必要があるのか考えます。 建設された複合ビルのテナント料は高額で、地元のお店はなかなか入居できないとの指摘も火爪議員からされたところです。 今回、５カ所の再開発事業への補助金43億6,300万円のうち新年度分の３億9,700万円が計上されています。 反対理由の第４は、水道事業です。
本事業により、国による金融や税制の支援を受けた大手企業が東京に高層マンションや複合ビルを次々に建設し、金、物だけでなく、仕事を求めて人も集中する要因となっています。こうしたもとで、富山県においても深刻な人手不足になっているにもかかわらず、昨年813人の転出超過となりました。全国的な人口減少にあって、これでは地方は疲弊していきます。
あと、若い人たちで、雲棚という雲の形をした壁に張りつける木の置物──今アパートやマンションで神棚がないので、神棚のかわりにお宮さんで買ってきたお札をそこに立てかけて、お参りする雲棚を開発して、今２カ月待ちの状態であります。本当に組合としていろいろ御苦労され、頑張っていらっしゃいますが、今ほど課長からありましたように、後継者不足や人材の育成、技術の継承は非常に大事だと思っております。
富山市中心街に次々とマンションが建っているわけでありますが、富山市は固定資産税がふえるからいいと説明しています。 しかし、中心市街地のにぎわい創出にはつながっていない、地元の商店が次々に撤退や廃業を余儀なくされているという結果になっております。
富山市は、税収増の効果があると言っているようですが、今、全国各地で老朽化したタワーマンションの存在が課題となっています。真の地方創生は、もっと別のところにあるのではないでしょうか。 ５点目は、利賀ダムの建設費６億4,000万円です。国土交通省の再検証作業で、極めて限定的な利賀ダム本体の治水効果について、再検証はまともに行われませんでした。
町内会、あるいは自治会、マンションの管理組合、企業、ＮＰＯ法人、それから商店街、学校、医療・福祉施設などが想定されるところでございます。 防災計画には、皆さんご承知のとおり、国が立案する防災基本計画と、富山県でも策定している地域防災計画がございます。しかしながら、東日本大震災におきましては、地震や津波で行政機能が麻痺しておりました。
高層マンションなど民間が行う再開発事業に、県から巨額の補助金を出す必要があるのかと指摘してきました。 今回の予算案には５カ所の再開発事業に県から合わせて43億6,300万円支援するうち、今年度分の５億3,600万円が計上されています。財政力のない周辺地域への支援ならいざ知らず、こうした富山市の巨大開発におつき合いする必要はないと思います。いかがでしょうか。
それから、富山市の中心市街地の再開発、マンションなど、民間の再開発ビルへの多額の補助金を県から出すと、これも、周辺部分とのバランスという点でも、民間への余りに大きな補助という点でも、問題です。 それから、昨年の討論の中で、今年度の討論でも指摘しました、企業子宝率調査、これも、その調査の合理性なく検証できないようなベールに包まれた調査内容になっています。