福島県議会 2019-09-11 09月11日－一般質問及び質疑（代表）－02号
原発から出る核廃棄物の最終処分は、原発を推進するエネルギー政策の最大のアキレス腱、原発がトイレなきマンションと言われるゆえんもここにあります。核廃棄物の処分は、原発を推進する国の責任で解決すべき問題なのです。 福島第２原発の廃炉に伴う使用済み燃料の取り扱いについて、国の責任を明確にするよう求めるべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
原発から出る核廃棄物の最終処分は、原発を推進するエネルギー政策の最大のアキレス腱、原発がトイレなきマンションと言われるゆえんもここにあります。核廃棄物の処分は、原発を推進する国の責任で解決すべき問題なのです。 福島第２原発の廃炉に伴う使用済み燃料の取り扱いについて、国の責任を明確にするよう求めるべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
トイレなきマンションとやゆされるように、原子力発電所の最大の難題は発電所の使用済み核燃料、高レベル廃棄物の安全管理です。 高レベル廃棄物は、少なくとも今後10万年程度生活圏から隔離する必要があると言われています。政府は、中間貯蔵と国内地層処分を選択し、規制委員会から依頼を受けた日本学術会議は総量管理と暫定保管を提言しています。
横浜市のマンション建設に係る基礎くい打ち工事を行った旭化成建材で偽装が行われていたことが明らかになり、県内にも同じ業者が工事を行った建築物があることが判明しています。この問題は業界全体の体質的問題との指摘がなされています。 県として県民の不安に応えるため、公共事業にとどまらず、民間の建築物についても県が指導して安全性の確認を進めるべきと考えますが、県の取り組みについてお聞かせください。
また、ヨーロッパではＣＬＴ工法による９階建てマンションが建設され、断熱性が高く、エコな建物であるという点も注目されております。 木造建築への追い風が吹いている中、民間事業者が木造建築に取り組むためにも、見本を示す観点から、県や市町村が新築する公共施設に積極的に木材を利用すべきと考えます。 そこで、公共施設における県産材の利用促進について県の考えをお伺いいたします。
北海道鹿追町の、牛のふん尿からメタンガスをつくり、メタンガスを利用した発電、砂糖をつくった後、テンサイかすを発酵させてつくったバイオエタノール、芋焼酎のかすを利用し、かすにメタン菌を入れ発酵させエネルギーを抽出、鶏ふんを燃焼させてのエネルギー抽出、東京で今建設中の44階建てのマンションでは地中熱を利用など、各地域では市町村等との連携のもと、さまざまな取り組みが進められております。
原発は建設当初からトイレのないマンションとやゆされ、現在でもそれを引きずっています。 国は、仮置き場、中間貯蔵施設、最終処分場と、分離して県民を説得しようとしておりますが、原発が建設され半世紀が経過しようとしておりますけれども、高レベル廃棄物処分場はいまだに決まっておりません。
従来あったアパートやマンション、戸建ての貸し家については、既に避難者の皆さんが入居されており、新たな人がアパートなどの住まいを探すには非常に困難な状況にあります。したがって、遠距離通勤になるケース、単身で来る方が多くなります。また、被災地に勤務あるいは転勤になると、住居を探すことが大変困難であると聞きます。 このようなことも含め、復興を加速化させる条件を整えてあげる事柄が住宅政策であると思います。
例えば投資マンションやアパート、駐車場経営、農地貸与などの不動産賃貸収入による一定の限度を超える収入がある場合は許可されるのかどうか、判断基準がない状態になっています。 そこで、県は人事委員会の営利企業などの従事制限に関する規則について具体的にどのようなケースが公正な職務の執行に支障を来すおそれがある行為であると考えているのかお尋ねをいたします。
プルサーマルも「トイレなきマンション」で進められようとしていますが、行き場がないなどと、本県が最終処分場を引き受けることなどあってはなりません。県民の命と安全を最優先に、県は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の引き受けを明確に拒否し、国に対しても強く申し入れるべきと思いますが、県の見解を求めます。 ところで、知事はプルサーマルについての科学的な知見を得た上での受け入れ表明でしょうか。
兵庫県加古川市のマンション住民約2,000人が参加する加古川グリーンシティ防災会では、「楽しく防災活動をやろう」をテーマに、災害時に役立つ特技の登録制度やイカ焼き機による炊き出し訓練、被害を減らす生活情報の発信など、住民が身近で継続できる多彩な活動を実施し、生活防災として防災を日常生活に位置づけた取り組みを調査いたしました。
そのスポンサー会社の住所は、逮捕された弁護士の自宅であり、産廃業者の代表取締役は弁護士が経営するマンションに住んでいるという深い関係にあり、弁護士は事業活動を経理的に支配する立場にあると考えられます。実態を詳しく調査し、県の設置許可を取り消すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
原発は、地震列島日本において、活断層を意図的に伏せて建設したり、古くなった原発の安全基準が確立されなかったり、トイレなきマンションと言われるように、使用済み核燃料最終処分方法もないわけです。 原発そのものは、クリーンなエネルギーどころか、一たん事故を起こせば取り返しのつかない環境汚染を引き起こすものです。
先日、東京都心のマンションの１室で火災が発生した際、付近に路上駐車がなく、消防車が迅速に火災現場に到達でき、早期に消しとめられたという事例があったと聞き及んでおりますが、これは昨年６月に始まった新しい駐車制度の効果と考えられております。 御承知のとおり、本県でも福島市などで民間駐車監視員による駐車違反の取り締まりが行われております。
高齢者を対象とした施設には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設が大部分を占めていますが、介護保険が始まった2000年ごろから分譲方式のケアつきマンションを含めた有料老人ホームがふえていると聞いております。また、供給状況も都市部よりも地方の供給率が高いと言われております。
県は、集う、商う、住まう、歩くの４つの視点から、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しておりますが、民間による再開発やマンションが建設されつつある今、中心市街地居住を促進するチャンスと思います。 そこで、県は中心市街地居住への支援についてどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。 次に、観光の振興についてお尋ねをいたします。
安全で安心できる豊かな県民生活を実現するためには、適切な社会資本の整備が不可欠ですが、マンション、ホテル建設における耐震強度偽装問題を初め今般のシンドラー社製エレベーターによる事故など、昨今その信頼性を揺るがす問題が相次いで発生しております。
しかし、昨年末には小学１年の女児が連続して殺害され、マンションやホテルの耐震強度の偽装問題が日本じゅうに不安をまき散らしました。凶悪犯罪の低年齢化、引きこもりやニートに見られる自立できない若者の増加、子供を慈しむことができず虐待する親など、若者たちは依然心にゆがみを抱えていると言われております。また、１月には、若者の象徴的であった経済人が金銭欲に良心を売り渡すような行為で逮捕されました。
特に、このピンクビラは、県内各地の電柱等に我が物顔に張りつけられたり、道路上にまき散らかされたり、またマンション等の住居の郵便受けにも投函されていると聞いております。 このような環境の悪化によって、県民の皆さんが著しい不快感や嫌悪感を覚えたり、羞恥心を感じて平穏な県民生活を害されるばかりでなく、このピンクビラを子供たちが興味本位で目にしてしまうことに大きな問題があると思います。
さらに、ペットを愛護する反面、アパート、マンション等への移住先変更や、未去勢による出産などにより飼育困難になった飼い主が、ペットを放置したり手放すケースも多く見受けられます。大変残念なことでありますが、そういった中で、不用犬、不用猫が多数保健所において引き取られるケースが多いと聞いております。 そこで、保健所に引き取られる不用犬、不用猫の状況と、その対応についてお尋ねいたします。
また、建築物の耐震性については、現在構造計算をごまかして建築確認を取得したマンションやホテルの耐震性不足が大きな社会問題になっております。改正された法律の中で、国と地方公共団体の役割を明確にし、実情に応じた耐震改修促進計画を地方公共団体が策定することとしておりますが、県はどのように取り組むのか、お答えください。