富山県議会 2024-06-01 令和６年６月定例会 一般質問
昨年９月議会予算特別委員会でも取り上げましたが、とやまマリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）においては婚姻数の増加に向けて、昨年実績を踏まえ本年度はどのように取り組まれるのでしょう。人口減少は極めて厳しい状況にあり、大変重要な取組だと考えております。 結婚、妊娠、出産の各段階で若い世代は不安や課題を抱えており、少子化の問題は、少成婚化を解消しないことには解決の一歩が踏み出せないと考えています。
昨年９月議会予算特別委員会でも取り上げましたが、とやまマリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）においては婚姻数の増加に向けて、昨年実績を踏まえ本年度はどのように取り組まれるのでしょう。人口減少は極めて厳しい状況にあり、大変重要な取組だと考えております。 結婚、妊娠、出産の各段階で若い世代は不安や課題を抱えており、少子化の問題は、少成婚化を解消しないことには解決の一歩が踏み出せないと考えています。
そのトレンドで代表されるように、二〇一五年に開設された、ぎふマリッジサポートセンター、通称「マリサポ」さんでは、県内における広域的なお見合いをサポートするシステム「おみサポ・ぎふ」を活用して、各市町村の結婚相談所をつなぐ役割を果たされています。
岐阜県でも非婚化・晩婚化対策として、独身者の結婚の希望がかなうよう、市町村結婚相談所の支援や独身者の婚活に関するスキルアップなど、結婚に関する総合的な支援を行うことを目的として、ぎふマリッジサポートセンターを平成二十七年八月に開設し、平成二十九年五月からはＯＫＢふれあい会館二階にセンター相談窓口を設けて、身近な結婚相談支援体制をしいて運営しています。
少子化対策につきましては、とやまマリッジサポートセンターについて、民間事業者と連携した取組みなどを通じて会員へのフォロー体制を強化するほか、男性の育児休業取得者とその事業主に奨励金を支給し、中小企業における男性の育児休業の取得を促進します。また、少子化対策・子育て支援に関する新たな基本計画の策定に向け、県民から意見を聴取するとともに、有識者を交えて検討を進めてまいります。
子育て支援に関しましては、子育て支援ポイント制度、それから保育料軽減制度、病児・病後児保育利便性向上事業など、それからまた、フリースクールの支援やヤングケアラー支援対策事業など手厚い支援をいただいていることには非常に感謝申し上げておりますが、少子化対策事業に関しましては、とやまマリッジサポートセンター運営事業、これは拡充されたということでありますが、この事業のみなのかなと、少し心もとない予算なのかなと
このため、これまで取り組んできました結婚支援や子育て支援、働き方改革等の取組に加えまして、来年度は、マリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）の登録料を20歳代まで無料とするなど、結婚支援のさらなる強化、新たな子育て支援ポイント制度の開始、産後に加え産前も対象となりますヘルパー派遣、第３子以降の保育料完全無料化、私立高校の授業料等減免の拡充などに取り組むこととしております。
さきの９月定例会で、知事にマリッジサポートセンターの状況などいろんな話をして、結婚支援を連携項目に入れたらどうかと質問をしましたが、その点については全く回答がなく、非常に残念な思いをしたわけであります。
そういった中で、やはり県としても、いろんな市町村もそうなんですけれども、何とか結婚を後押しするような、婚活イベントやお見合いといったことをやっておるわけなんですけれども、富山県におきましては結婚を目的としたとやまマリッジサポートセンター（ａｄｏｏｒ）を運営しておりまして、令和５年10月時点でマッチング数が2,989組、婚姻者数が125組という結果が出ていて、よく議会でも話が出ておりますが、なかなか思
県議会でも、これまで、マリッジサポートセンターの会員数や成婚数が他県と比べても芳しくないとの指摘がなされてきました。先日の我が会派の鹿熊会長の代表質問や光澤議員の質問もありました。重なる部分もありますけども、これまでの県の結婚支援策の取組について、その成果をどのように評価して、また課題をどのように捉えていらっしゃるのか川津知事政策局長にお伺いをいたします。
私は、こういったデータを分析して、とやまマリッジサポートセンターでの目標設定がやはり重要だと考えているわけです。さきの一般質問での井上県議の答弁でも、この数字に対しては非常に大きなギャップを感じたわけでございます。マリッジサポートセンターは、もともと公の信用力がピカ一にあるわけでございます。民間の婚活サービスに負けないくらいに頑張れると私は思っているわけでございます。
今議会でも、マリッジサポートセンターの議論もありましたが、少子化の問題の中に、結婚しない人が増えてきたことが大きな要因と言われております。 現在のカップルに出会いのきっかけを伺うと、１位が職場、２位がマッチングアプリでして、３位が学校や友人だそうです。私は学校で出会ったので、３位だと思っています。
その点で、とやまマリッジサポートセンターの成果が年々上がっていることは評価するものの、会員数がいまだ800名弱と、民間サービスに比べて圧倒的に少ない印象があり、利用者を10倍に増やすくらいの気概で取り組むべきと考えます。そして、そもそも登録料を利用者からもらっている現状で、本当に少子化に歯止めをかけると言えるでしょうか。無料にして利用促進を図るべきです。
年齢で考えると、例えばとやまマリッジサポートセンターの会員数を見ると、30代が一番多く、20代などの若年層に結婚への関心を持ってもらう必要もあると感じています。 また、本県の令和４年の合計特殊出生率は1.46となっており、依然として県民希望出生率1.9との差が生じています。
とやまマリッジサポートセンター、愛称adoor（アドア）については、平成26年の立ち上げ以降、ＡＩを使ったマッチング支援をする愛媛県などの取組も参考にしながら、結婚を希望する方への支援に取り組んでいると承知しております。
県では、平成二十七年にぎふマリッジサポートセンターを立ち上げ、これまでに三百七十組が御結婚されたと伺っています。大きな成果です。 第四次岐阜県少子化対策基本計画では、令和六年度末までに四百五十組の成婚者数を目指して事業展開されています。二年間で八十組です。ここで私が課題だと感じるのは、なぜ二年後の令和六年度末に合計の成婚者数を掲げて目標設定をしているのかという点です。
県ではこれまで、とやまマリッジサポートセンター──愛称ａｄｏｏｒとしておりますが、ここにおきまして、ＡＩを活用したシステムによる個別のマッチング、また婚活に役立つセミナー、イベントを開催してまいりました。
そのため、出会いの場の創出に向け、ぎふマリッジサポートセンターの取組の充実を図るとともに、県主体の婚活イベントを開催するなどにより婚姻件数の増加を図ってまいります。 また、本県の若者は進学や就職を機に県外に転出する傾向にあります。このため、県出身大学生等に対する県内での就職を条件とするＵターン奨学金の貸与額を倍増いたします。
これに対して執行部からは、これまでのぎふマリッジサポートセンターでのマッチング実績や成婚実績等の検証結果の報告のほか、若者の世代の意見も聞きながら、より効果的な事業を企画してまいりたいとの答弁をいただいております。 実際に、結婚に希望を見いだせない若者たちが、どういったことにつまずきを感じ、どういった支援を望んでいるのかということに耳を傾け、県が行う事業に反映させていく必要があると思います。
また、結婚から子育てまで切れ目のない支援として、マリッジサポートセンターの体制強化、産後ヘルパー派遣事業の全市町村への拡大、持続可能な小児医療提供体制の構築、児童相談所の機能強化に取り組みました。 さらに、経済的負担軽減として、保険適用外の特定不妊治療費の助成、インフルエンザ予防接種費を助成するなど、公約に加えて様々な取組も進めてまいりました。
テレビ出演は別としてでも、こうしたきっかけづくりとして、県でも平成26年にとやまマリッジサポートセンターを立ち上げましたが、一昨年の議会で、大きな成果が出ていない、市町村や企業を巻き込み連携し、もっと取組を強化すべきと申し上げさせていただきました。 県ではその後、愛称を「ａｄｏｏｒ」とし、またＴＯＹＡＭＡＴＣＨなるものを立ち上げられました。