滋賀県議会 2023-12-14 令和 ５年１２月１４日総務・企画・公室常任委員会−12月14日-01号
資料２−２を見ますと、個別施策のところに「放課後児童クラブ・保育所等がマスク等を購入する経費を補助した」とか、「地場産品の生地を購入し、ボランティア団体の協力により布マスクを縫製して事業者等に配布した」と書いてあります。しかし、マスクやアルコール消毒、検温のことについては全然記載されていません。
資料２−２を見ますと、個別施策のところに「放課後児童クラブ・保育所等がマスク等を購入する経費を補助した」とか、「地場産品の生地を購入し、ボランティア団体の協力により布マスクを縫製して事業者等に配布した」と書いてあります。しかし、マスクやアルコール消毒、検温のことについては全然記載されていません。
また、現在改定中の大阪府感染症予防計画に基づき、平時から病床確保等に関する医療機関等との協定締結や有事に備えた保健所体制の整備、医療人材等の資質の向上、医療機関におけるマスク等の個人防護具の備蓄など、有事における体制整備を迅速かつ計画的に行ってまいります。 府といたしましては、これらの取組により、新たな感染症の発生及び蔓延防止への着実な備えを進めてまいります。 ○議長（久谷眞敬） 松浪武久議員。
感染対策の防護具やマスク等、追加で必要な分が以前は配布されていましたが、開業医へそうした配布等はされていないということですか。 ◎長崎 健康危機管理課長 国からの無償配布は９月末で終了しております。ただ、感染拡大期に限って、個人防護服等の支援が必要な場合には、10月以降も無償配布されます。
51 井加田委員 毎日の公表数を見ておりますと、徐々に収束に向けて進みつつあるなという思いがある一方、マスク等が個人判断ということになったり、さらに、イベントや年度末の旅行シーズンになりますと、これはどういうふうに展開するかというのは、まだ未知な部分もあると思っております。
感染者が発生した介護事業所、障害福祉サービス施設等における消毒液、マスク等の衛生用品の購入などを支援。特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員を少人数化。 次に、県民生活への対策です。 社会生活や経済活動に不安を抱いている方や様々な悩みを抱える児童生徒の心のケアを行うため、ＳＮＳ等を活用した相談を実施。全ての県立学校に整備した一人一台タブレット端末によりＩＣＴ教育を推進。
学校現場におけるマスク等の着用についての御質問ですが、県教育委員会が作成したガイドラインでは、国の見解を踏まえ、マスク着用の不要な場面を具体的に示しております。また、身体的理由でマスク着用が困難である等の場合は適切に対応するよう求めています。
また、県が事業所に実施したアンケートでは、コロナ禍においても、マスク等の感染防止対策用品の作成や弁当販売の強化など、工夫を凝らして工賃を増やした事例もありましたので、こうした好事例を収集し、他の事業所へ情報提供することなども行っていきます。
次、ＮＢＣ攻撃、すなわち核細菌兵器、毒ガスの場合、知事は避難誘導する者に防護服を着用させる等安全の措置を講ずるとしているが、千葉県国民保護計画にある着用させる防護服、防護マスク等は、どこで県民は手に入れることができ、また、それはどのぐらい用意されているのか。
一方で、防疫体制の強化が重要でありますことから、県内最大規模の農場を想定した防護服やマスク等の防疫資材の備蓄、農場ごとの防疫従事者の集合場所や消毒ポイント、連絡体制に係る市町村との調整、確認を行いますとともに、家畜保健衛生所では、農場からの異常通報を24時間受け入れる体制を整備しております。
また、透明マスク等の購入経費については、国の補助金が活用できることから、市町村へ一層の周知を図り、感染予防を徹底するとともに、子供の円滑なコミュニケーションが図られるよう努めてまいります。 次に、企業の集積促進についてでありますが、地域経済の活性化や魅力ある働く場の創出に向けては、議員御指摘のとおり、ＩＴ関連企業に限らず、集積を促進していくことが重要と考えております。
11: ◯答弁（総務部長） 来年度の事業費でございますが、消毒液、手袋、ガウン、高性能のマスク等の感染症予防資器材の整備、免許更新等で使用する講習室等の除菌清掃委託等に必要な経費を計上しておりまして、今年度に引き続いて実施する内容のものとしております。
医療機関で必要とされるマスク等の医療用資材につきましては、現在、市場でも一定程度流通しておりまして、また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関等において不足のおそれがある場合には、国のウェブシステムを利用した緊急配布の仕組みにより速やかに必要量を供給できる体制となっております。
児童福祉施設のほか、感染者が発生した介護事業所や障害福祉サービス施設等における消毒液、マスク等の衛生用品の購入等を支援します。 特別支援学校のスクールバスの増車を継続し、乗車定員の少人数化を図ります。 感染防止対策に取り組んでいる飲食店を認証するニューあいちスタンダード、通称あいスタや、ワクチン・検査パッケージ制度への登録を促進します。
それとも関連するんですが、資料１の認定こども園等の環境整備事業補助金でございますけれども、私立幼稚園等への子供用マスク等の購入費の10分の10の補助ということですが、これもオミクロンの性質を踏まえた子供への対応という趣旨が入っているのかどうか、お聞きしたいです。
１つ、一般家庭や医療関係機関以外の事業者から排出される鼻水やたんなどが付着したティッシュや使用済みのマスク等はどのように処分されているのか。 次に、その感染性廃棄物の排出量と処分費用であります。
また、新型コロナウイルス感染症対策支援に係る事業としまして、県内において不足しておりましたマスク等の生産設備の導入に対する助成や、航空機産業に必要な認証維持に要する経費への助成をしたところです。 なお、戦略産業経営力強化支援補助金につきましては、令和３年度に繰り越しまして、現在７社に対して支援をしているところです。
229 ◯山本建委員 決算審査資料の４ページ、福井県産マスク等生産設備導入支援事業で約9,600万円と、１億円ほどあるのだが、実際に福井県内でマスクは製造されているのか。
今後も県立医大と連携し、同センターの研究を支援するとともに、マスク等衛生用品の早期製品化に向けた企業とのマッチングを進め、医療関連産業の振興を図ってまいります。 次に、町なかの商店街における空き店舗等の活用につきましては、中小企業による空き店舗を活用した出店のための家賃や小規模企業者等が経営改善を図る計画に基づく改修費等について支援しており、若者が出店するなどの好事例も出てきております。
知的障害者の中には、マスク等による感染対策が難しい方もおり、特に施設においては、依然としてクラスターの発生も見受けられます。こうしたことから、施設に入所している知的障害者に対しては、できる限り速やかにワクチンを接種することが重要です。
さらに、コロナ禍におきまして感染対策に負担が生じているとのお声を受けまして、昨年度に引き続き、県においてマスク等の衛生用品を一括購入いたしまして配布したところでございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）今、立ち上げのために10万円の補助をされているということでありますが、継続のための支援について、再度、お聞きをしたいというふうに思います。