の強みは、琵琶湖をはじめとする恵まれた自然を有し、多くの文化的資産が大切に引き継がれていること、そして、京阪神といった大都市近郊にありながら、若者や子育て世代にとっても魅力的な暮らしやすい生活環境を有していること、近畿、中部、北陸の３つの経済圏の結節点に位置しまして、交通利便性に優れていること、多彩な学部を有する大学等の集積を背景に産学官連携が盛んに行われていること、そして、日本を代表する企業のマザー工場
産業立地につきましては、国内屈指のものづくり県として、日本を代表する企業のマザー工場や研究開発拠点が集積しておりますが、企業の設備投資意欲が高まる中、近年は、用地不足もあって、立地件数は低下傾向にございます。そのため、雇用創出や消費拡大などにより県経済にさらなる活力を生み出し、税収確保にもつながるよう、産業立地を強力に推進することといたします。
また、前回の私の質問に答えて、「マザー工場を大切にする」とのお言葉もいただきました。そして、今回、脱炭素化も打ち出されています。 こうしたことをまとめていくと、本県が強みとする石油化学コンビナート関係に注力して、「脱炭素化」という重い課題をチャンスに変えるのが、知事の仕事ではないかと思うのですが、さきの佐古議員の質問で、物流にも注目しているとのことでありました。 以上を踏まえてお尋ねします。
本県は、大企業の研究所やマザー工場、理工系大学が多く集積しているなど、イノベーションの担い手として期待されるスタートアップの発掘、育成環境に恵まれております。この環境を生かしまして、産学官金によるコンソーシアムを設置し、平成28年度から研究開発型ベンチャーの発掘、育成を行います滋賀テックプランターを実施しており、将来、成長が見込まれる有望な事業シーズが多数生まれているところです。
◎本田 商工政策課産業立地推進室長 質問いただいた７件については、いずれも研究開発機能を持ったマザー工場です。企業名については、一部非公開とされている企業がありますが、公開されている企業では、京セラ株式会社、株式会社日立建機ティエラ、株式会社村田製作所、東レ株式会社、株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスです。
本県では、産業振興ビジョンに基づきまして中長期的な視点で施策を推進する中で、製造業への設備投資助成等によりまして、高付加価値で定着性の高い研究開発機能を備えたマザー工場などの誘致に努めました結果、自動車、電子部品、医薬品等の多様な分野の企業立地につながってきたものと認識しておりまして、直近の令和元年度から令和４年度の間に2,200億円余りの設備投資につながっているところでございます。
産業誘致について、本県ではこれまでから産業振興ビジョンを策定し、中長期的な視点で施策を推進する中で、製造業への設備投資助成等により高付加価値で定着性の高い研究開発機能を備えたマザー工場などを誘致されてきました。
いろいろなやり方があるわけですけれども、特にマザー工場と呼ばれている、立場的に世界中の工場の中でも上位に位置している、そこでいろいろな開発をして、その成果をほかの工場に持っていくとか、特別な位置にあるそういった工場については、ぜひ我々としてもこの岡山に引っ張ってきたい。
たまたま現代日本の製造業の中でも、花形の自動車産業と、半導体製造装置のマザー工場の誘致成功をきっかけにここまで来たのです。これからも、この二つの分野はしばらくの間、経済の牽引役を担ってくれるでしょう。しかし、未来永劫というものではありません。その中で、直近の未来に日本が世界をリードする分野に二次電池があります。
◆小河文人 委員 企業立地促進応援パッケージについて、事業の評価がＢからＡに上がり、本社機能、研究開発拠点、マザー工場等の新設・増設が７件という実績が記載されています。一般質問でも、滋賀県の企業立地促進に対しての補助金が少ないという話がありましたが、本当に評価が上がっているのですか。７件の内訳、資本金が幾らぐらいの企業が利用されているのか教えてください。
そうした意味で、資料１の19ページに、研究開発拠点、マザー工場等の立地件数が挙げられていますが、研究開発拠点にはスペシャリストが来るので、対象が限られてくると思います。誘致の問題と人の移動の関係をこれまでの経過の中でどのように見られているのかお伺いします。 ◎田中 市町振興課長 まず、令和３年度から令和４年度にかけて、かなり移住件数が伸びております。
４点目、企業立地に対する評価、また今後の戦略策定についてでございますが、本県では、産業振興ビジョンを策定し、中長期的な視点で施策を推進する中で、製造業への設備投資助成等により、高付加価値で定着性の高い研究開発機能を備えたマザー工場などを誘致してまいりました。
それから、最後に、主要施策の成果に関する説明書の335ページに、マザー工場の誘致がありますが、それぞれの企業に対する補助金額が分かる資料を、後ほどで結構ですので頂きたいと思います。 ◎浅見 商工観光労働部長 １点目の新型コロナウイルス感染症対策の検証とまとめですが、確かに、一つ一つの事業がどうだったのかという検証は大変重要だと思っています。
ここのところは、一つにはもちろん工場の誘致もされているが、単なる工場じゃなくて、あそこは土地もちょっと高いものであるから、逆に言うと、単なるものづくりだけじゃなくて、研究開発型のマザー工場であるとか、または、一部の経済人の方には大学のようなものをつくって、世界の研究者が集うような場所にもしたいというような考えもあるわけであって、そうした密度の濃い人の交流ということも考えられるわけであるし、また、伝統工芸
日本政策投資銀行の調査によれば、今後企業が国内に残す業務部門は、企画・経営管理、研究開発、マザー工場による基幹部品生産等いわゆる本社機能等が中心とされております。こうした分野を首都圏のみならず全国から積極的に誘致し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
したがって、高度人材を本県に呼び込むために、企業誘致でも本社やマザー工場、研究所の誘致に力を入れてこられたようであります。 テレワークが進む中、税収確保のためにも、これはこれで進めていくべき施策ではありますが、田園部を取り巻く状況は、２年前のコロナ前と比較して大きく変わったといっても過言ではありません。
３点目、企業が求めているニーズに呼応する仕組みについてでございますが、本県では、設備投資への助成などにより、開発機能を備えたマザー工場や研究開発拠点が多数立地し、操業いただいているところでございますが、昨年度からは企業立地サポートセンターを設置いたしまして、立地いただいた企業からのニーズや操業環境の課題をきめ細かく伺うとともに、企業立地促進補助金により、企業の操業環境の課題解決に向けた支援に取り組んでいるところでございます
また、開発機能を備えたマザー工場や研究開発拠点、さらには関連企業の集積が、本県への集約や再投資に適しているものと考えているところでございます。 ◆25番（竹村健議員） （登壇）こうした中で、コロナ禍で海外に生産拠点を置いてきた日本企業の国内回帰の動きがあります。本県からも、工場や海外支店など海外進出している事業所だけでも、アジアを中心に180か所以上拠点があります。
さらに、そのノウハウを生かして、国内で高効率なパネルのマザー工場を展開できるよう、県の支援により発光効率を約二倍としたＬＥＤ並みの明るさのパネル開発に山形大学と共同で取り組んでいるところであります。
◎森中 商工観光労働部長 本県は恵まれた地理的条件や研究開発拠点の集積などの強みを生かして、定着性が高く、安定的な雇用で地域への貢献が期待できるマザー工場等の物づくり産業の誘致を戦略的に進めてきたところでございます。