奈良県議会 2024-03-05 03月05日－04号
県内市町村における土木・建築技術職員の不足は、インフラ・公共施設の整備や維持管理等のマイナス要因となり、県土全体の疲弊につながると考えます。 このため、市町村の公共工事を支える新たな法人の設立を含め、県として市町村への支援に取り組むべきと考えますが、今後どのように対処するのか、知事のご所見を伺いたいと思います。
県内市町村における土木・建築技術職員の不足は、インフラ・公共施設の整備や維持管理等のマイナス要因となり、県土全体の疲弊につながると考えます。 このため、市町村の公共工事を支える新たな法人の設立を含め、県として市町村への支援に取り組むべきと考えますが、今後どのように対処するのか、知事のご所見を伺いたいと思います。
しかし、土地開発公社、現存して県が持っている土地、そのことについて、滋賀県が企業誘致に対する姿勢が低いと感じられるんではないかなというふうに、私はマイナス要因ではないかなというふうに思います。 県の産業用地整備計画に重点施策として、各市町が抱える産業用地、産業振興の重点区域として位置づけていって進めるべきではないかなというふうに思いますけれども、今後の知事の考え方をお伺いいたしたいと思います。
国の調査によると、公共交通の不便さは地方での暮らしのマイナス要因となっており、議員御指摘のとおり、中央線の利便性向上は、若者の県外流出を抑制し、本県への移住促進を図る上でも重要な手段です。 県では、これまでＪＲ東日本に対し、中央東線高速化促進広域期成同盟会や沿線九市との連携を通じて、利便性向上に向けた要望活動を行ってまいりました。
募集人員を確定するときにずっと県の教育委員会が言っていたのは、１つは定年退職者をカバーする、それから、年度の間に正規で教職に就いていた方々が退職する、これがマイナス要因になる。もう１つは、話があったように、再任用をやってもらえるという見込みの方が辞退をしてしまう、これがマイナス３つ目。
そういったマイナス要因を払拭し、ぜひ続けていっていただきたい取組であると思います。 そこで、ＩＴ副業人材の活用の現状と、今後どのように進めていくのか、商工労働部長にお聞きします。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症の最初の患者が中国の武漢で発症されて３年がたちました。我が国では、令和２年１月に最初の感染が確認されました。
地域から若い女性が都心部へ転出しているのか、はたまた県内で移動しているのかなどは、まずは分析することから始めなければなりませんが、様々なマイナス要因やマイナス思考が出生数の減少につながっているのであれば、それは可能な限り一つずつ取り払っていかなければなりません。
このことにつきましては、鹿児島国体、三重国体と２年間国体が開催されなかったことにより、前回大会の上位チームに与えられるシード権を確保できなかったこと、また、大会に参加することで得られるはずの課題など、それぞれの競技力の状況を計る機会が失われたことなどが、これらの競技団体には大きなマイナス要因になったものと考えております。
◆岩佐弘明 委員 主な事業概要の２点ではなく、予算に関する説明書の「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金の6,918万円のマイナス要因を教えてください。 ◎山下 モノづくり振興課企業立地推進室長 「Ｍａｄｅ ｉｎ ＳＨＩＧＡ」企業立地助成金につきましては、平成27年から平成30年まで実施した事業であり、指定企業に対し助成金を交付しています。
確かに、これらの事象は、身の危険を感じるような非常に強烈なマイナス要因であり、不安要素ではあります。ところが、これらの不安要素は、世の中をよい方向に変えるきっかけにもなり得る、そんな側面もあると思うわけであります。 例えば、気候変動や異常気象につきましては、ＣＯ２などの増加が原因とされ、脱炭素社会の構築に世界が動いております。特に、日本はほかの先進国よりも真面目に取り組もうとしております。
◆26番（大石宗君） そういった中で経済成長率、本県も回復させていくとしたときに、プラス要因とマイナス要因、それぞれ考えていく必要があると思いますけれども、押し下げの一つの要因は、やはり高知県経済はいわゆる輸入、入ってくるものが多い、外に出ていくものが少ないと、これが一つの要因であろうかと思います。
マイナス要因を加味した募集人員をベースとし、突発的事態にも対応できるよう、採用者数を大幅に増やし、ゆとりある配置にすべきではありませんか。 ２つ目に、産休、育休、療養休暇の代替教員の未配置をなくすことです。そのためには、これまでの単発的な期間限定での講師募集の対応を根本的に改めることが必要です。
この出力制御が導入、拡大を止めることになるかどうかにつきましては、一般論でいいますと、売電目的の事業用の太陽光発電には一定のマイナス要因となるというふうに考えておるところでございます。 樫委員 だから、その売電が電力としては再生可能エネルギーが大きいわけでしょ。
歳入面については、当初予算編成時は、企業の収益が増長基調であったことに加え、消費活動の持ち直しがあり、増収を見込んでいますが、２月24日、突如として始まったロシア軍によるウクライナ侵攻は、世界情勢を混乱させ、本県経済にも悪影響を与えることから、県税収入のマイナス要因になり得ると考えています。 黒岩知事からも、今後の動向次第で、減収補填債の発行や財政調整基金の取崩しを検討する考えが示されました。
そうすると、これは福井市に合併したことがマイナス要因になってきたということなる。県としては、人口減少の歯止めをかけるのは大変難しいが、人口を維持しながら地域が活性化できるような体制をつくりたいと思っていても、この政策の中ではそれはできないのではないかと思う。
渋滞は慢性化しており、定時性の確保や物流コストへの悪影響も企業から見れば大きなマイナス要因となっています。 さて、企業にとって必要なインフラとは何でしょうか。
そこで問題になってくるのは、教員採用試験の募集人員のところで、正規教員の突然の退職、新規採用予定者の辞退、再任用を見込んでた方が辞退してしまった、急な子供の転入によって生まれる学級増、これらのマイナス要因が募集人員にどのように反映されているのかお示しください。 ◯委員長（木下敬二君） 関係課長。
工業団地を販売する際に、水没地域に位置することでマイナス要因になると思う。今後のことも含めて、世評に対する対応はどう考えているか。産業団地は法令に抵触しないからよいという考えか。 ◎木村 団地課長 浸水ハザードエリアに位置する開発地については、地元市町村とも連携して、造成時の盛土等により浸水リスクの低減が図れるよう検討している。
原油、食料品などの高騰が続く中、個人消費を直撃する手当削減というのは、地域経済にとっても大きなマイナス要因となります。 最後に、今ほど県立大学の教官もこれに準ずるという御答弁がありましたけれども、お聞きしたところ、来月の２日に議論をするということになっているそうであります。
166 ◯新幹線・まちづくり対策監 人口減少やコロナ禍での社会変化といったマイナス要因は確かにある。開業11年間の利用者維持を目標に掲げて、県、市町、企業が一丸となって利用促進に取り組んで維持しようということになっている。
過疎地域には限らないんですけれども、地域経済循環を考える上で、やはりエネルギーの支出というのが大きなマイナス要因になっております。ですので、再生エネルギーを活用して地域経済循環につなげる、こういった上野村のような取組を他の過疎市町村にも波及することは、本当に大切だというふうに考えております。