岡山県議会 2024-06-21 06月21日－05号
交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。
交通事業者は、既に人口減少やマイカー普及、高速道路網の整備などにより利用者が減少し、厳しい経営状態にあった中で、感染拡大を防止するための外出自粛やテレワークの普及など、人々の生活様式が変わったことで、輸送需要も減少し、将来的な需要の回復が見通せないなどの、行く先が不透明な中での経営を余儀なくされています。全国で、地域の公共交通網が揺らいでいます。
既に開業した全国の並行在来線会社の多くは、沿線地域の人口減少やマイカー普及などにより、厳しい運営状況となっており、その補填として県や沿線市町村が多額の財政負担をしているのが現状であります。並行在来線会社は、ＪＲ時代の主な収入源であった長距離旅客が失われることが大きな影響を与えます。さらに、少子化に伴う通学需要の減少も影響があります。
県内各地で生活バス路線を廃止、縮小する動きが後を絶たず、先月の特別委員会の調査においても、バス会社の代表者からバス事業の現状をお聞きする中で、高いマイカー普及率や過疎化などの理由から県内では路線バス利用客の落ち込みが全国よりも大きいこと、生活路線バスの赤字を高速バスや定期観光バスの利益で穴埋めをして路線を維持しているのが実情であること、また、最近の原油高による燃料費の高騰が経営の悪化に追い打ちをかけているという
しかし、過疎化・少子化の進行やマイカー普及の影響による利用 者の減少で厳しい経営が続き、路線の安全確保や赤字補填のための運営基金も枯渇の危機に直面し ている。地元においては、存続策等について厳しい議論を行っているところである。公共交通機関 の整備が不十分な地域においては、鉄道の存続は地域の死活問題といっても過言ではない。
その理由は幾つか考えられますが、県の見込みでは、自動車利用率、お店に来る人のうち、自動車で来る人の割合を自動車利用率といいますが、その自動車利用率と平均乗車人数、一台の車に平均何人乗るかという平均乗車人数について、県の場合には山梨県固有の数字を用いているのに対しまして、出店事業者の方は全国平均を用いていると見られるために、マイカー普及率が高い本県の場合には、数字が大きくなるということなどが、この差になってあらわれているものと
マイカー普及率が全国で第２位である本県にあって、率先し、かつ積極的に取り組むべきと思うが、いかがなものでしょうか。 県内において、平成５年度から地鉄の越中舟橋駅にパーク・アンド・ライド専用の無料駐車場が設置され、成果を上げておられるようであります。
特に宮城県の特徴といえば、人口の集中地域であり、利用人口の高い仙台圏においては、仙台市交通が営業シエアの七〇％強を占めている反面、人口減少、マイカー普及率の方向に、郡部の輸送と民営企業の宮城交通が分担しているということではないかと私は思うのであります。これは隣県の福島・山形・岩手県などと大きくその環境の異なつているところであろうと私は思うのであります。