神奈川県議会 2004-09-27 09月27日－04号
今後とも、県議会、自治会、町内会、防犯ボランティアの方々のご要望を十分に伺いながら、適宜、皆様が真に必要とする情報を効率的に提供できる体制を早期に実現してまいりたいと考えております。 以上であります。〔あかま二郎君発言の許可を求む〕 ○議長（新堀典彦君） あかま二郎君。
今後とも、県議会、自治会、町内会、防犯ボランティアの方々のご要望を十分に伺いながら、適宜、皆様が真に必要とする情報を効率的に提供できる体制を早期に実現してまいりたいと考えております。 以上であります。〔あかま二郎君発言の許可を求む〕 ○議長（新堀典彦君） あかま二郎君。
また、豊かな体験活動推進事業等の中で、ボランティア活動や自然体験活動等に取り組ませることによりまして、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくんでおります。今後とも、家庭、地域社会との連携を密にし、学校における道徳教育や情操教育の充実を一層図ってまいりたいと考えております。
このため，県職員に対しましては，教育月間中に，県下全域で展開しております，例えば，学校公開，あるいは地域コミュニティーの活性化のためのあいさつ，声かけ運動，さらには家族のきずなを深める家庭の日などといった活動への積極的な参加はもとより，県職員みずからがリーダーシップをとって地域活動やボランティア活動を率先して，していただければなと思っておるところであります。
質問３は、自主防災体制の確立とＮＰＯやボランティアの活用についてであります。 台風銀座・高知県の大川村では、台風１５号の驚異的な集中豪雨で災害は６０カ所もありましたが、地域防災意識が高く、家を流失した家族を含めて１人の犠牲者も出なかったそうであります。
9 石坂男女参画・ボランティア課長 それでは、お手元の男女共同参画の推進等に関する年次報告書の概略について御説明申し上げます。 １ページの方でございますが、県男女共同参画推進条例第23条に基づきまして、本県におけます男女共同参画の推進状況及び男女共同参画施策の実施状況について報告書として取りまとめたものでございます。
66 荒木経営支援課長 コミュニティビジネスといいますのは、先ほど委員も御指摘ありましたように、ビジネスとボランティアの境目みたいな感じがありますので、なかなか事業として成り立ちにくい面もあるかと思います。
しかし、これもしっかりした理念・目標意識を持ち、被災情報分析を行い、県内外のボランティアへの情報提供を行いながらボランティアの誘導を行うとともに、被災地の行政や各団体に呼びかけ、現地センター開設を行うなど、人・物・情報・金の面で立ち上げや運営の支援及び調整する県域での本部組織や、被災地のニーズ把握を独自に積極的かつ俊敏に的確に行い、ボランティアを受け入れコーディネートする現地ボランティアセンターがあればこそできた
また、今回の災害に当たりましては、県内外の多くのボランティアの心温まる御支援があり、感謝申し上げる次第であります。理事者におかれましては、被災施設の復旧並びに被害者の方々の支援につきまして、万全を尽くしていただきますようお願い申し上げます。
、人事課、財政課、管財課、学事文書課 │ │ │ │ 国際課、地域創造課、情報政策課、統計課 │ │ │ │ 人権男女共同参画課、地方自治研修所 │ │ │ │○企画分野担当 │ │ │ │ 新政策課、広報課、NPO・ボランティア
次に、災害が発生した場合のボランティア活動に関連してお尋ねいたします。 ボランティア元年と言われる阪神・淡路大震災が、平成７年に発生してから早くも１０年が経過しようとしておりますが、それ以来、大規模な災害が起こったときには、全国各地から大勢のボランティアがはせ参じ、災害の復旧のために活躍をしております。
すると「この成果は、市や警察など官民一体となった天文館地区を初め、各地域における環境浄化対策、公民館・あいご会活動などによる少年の規範意識の育成、学校少年ボランティアなど、関係機関・団体などとの連携した声かけや街頭活動、立ち直り対策が功を成したものだ」と回答されました。こうした青少年犯罪等の減少の事実認識を県教育長は、どう評価されているのか、どう生かされるのかお伺いいたします。
また、除雪業務委託の発注方法につきましても、これまで採算性が低くボランティア的要素が強かったことから、競争性と透明性を確保しつつ、随意契約あるいは指名競争入札とし、積算につきましても、単価契約方式から機械維持費を計上する総価方式に変更するなど採算面での改善を行いました。これらはいずれも本年９月１日以降の公告から既に試行しております。 治水、利水に関してであります。
、「あおもりシニアフェスティバル」の開催、「全国健康福祉祭」いわゆる「ねんりんピック」への選手団の派遣など、高齢者のスポーツ、健康づくりを推進する事業、それから、２つ目としまして、「高齢者ラジオ放送講座」、高齢指導者、シニアリーダーでございますけれども、この養成研修など、多くの高齢者が社会活動に参加できるよう、そのための指導者を養成する事業、それから、３つ目としまして、高齢者が地域社会においてボランティア
本県が開催する祭典につきましては、質素の中にも、ボランティアを初め、県民の方々が企画段階から参加していただくなど、スポーツを通した県民との協働による、手づくりで温かみのある青森県ならではの祭典となるよう、現在検討を進めているところでございます。
このため、運営主体としては作品の収蔵・展示・企画等の中心的業務については県がこれを行い、美術館の目標の達成を図るのと、誘客活動、ボランティア育成、ショップ等の運営、商品開発、受付等の接客業務などについては、支援組織ＮＰＯを設立し、経営的視点に立った弾力的な運営を行うこととしています。 次に、美術館の入館料、開館時間、係員の配置などに関する御質問にお答えします。
そして，復旧活動には，ボランティアの方々も大変多くの方々が参加をされ，本当に地域の方々から喜ばれていましたが，台風が過ぎ，片づけが大半済んだ時点でのボランティアであったところもありました。また，土，日は多くの方々が参加されましたが，平日の参加が少なかったのではないかと思いました。
地域の選択によって、例えばボランティア活動に力を入れたり、小学校から生きた英語教育を行い、国際性の涵養に力を入れるなど、各学校、地域がそれぞれの実態やニーズに応じて、創意工夫に富んだ多様な教育を展開していくことが理想であると考えております。 私の答弁は以上でございます。〔教育長（曽根秀敏君）発言の許可を求む〕 ○議長（新堀典彦君） 曽根教育長。
また、さらに、行政と地域の自治会、ボランティア、ＮＰＯ等がともに協力いたしまして、地域社会を支え合う共生・協働の仕組みづくりなどの諸施策を着実に推進いたしまして、「力みなぎる・かごしまづくり」に努めてまいりたいと考えております。 県政刷新大綱についてのお尋ねがありました。
初めに、理事者より、「平成16年７月福井豪雨」による被害の内容および復旧状況、それに対 する支援策、ボランティアの活動状況、義援金や援助物資の状況、地域防災に関する連絡会の会 議概要などについて経過報告がなされた後、今後の支援策について理事者の考え方と対応をただ した。 その審査の過程において、各委員より論及のあった主な内容は、次のとおりである。
ボランティアの方たちや，不眠不休で支援に携わってこられた職員の皆様の御奮闘に心から敬意を表します。 我が党は，市町村議，党支部を挙げて被災者支援に取り組んでいます。地方自治法の本旨は住民の福祉の向上と安全を守ることです。住民が苦難に際しているとき，行政のあり方が問われると言えます。 「30日の夜10時ごろ，玄関に水が来たと思ったら，30分もしないうちに胸まで水が来て逃げるのがやっと。