埼玉県議会 2022-09-01 09月29日－02号
昨年十二月定例会での一般質問でも、スタートアップ・ベンチャー育成支援について質問を行いました。（仮称）渋沢栄一起業家サロン設置の有識者会議のメンバーについても提案しました。また、出前起業家講座、起業したい高校生・大学生向けの支援制度などを提案しましたが、現在の検討状況はどのような状況か、お聞かせください。
昨年十二月定例会での一般質問でも、スタートアップ・ベンチャー育成支援について質問を行いました。（仮称）渋沢栄一起業家サロン設置の有識者会議のメンバーについても提案しました。また、出前起業家講座、起業したい高校生・大学生向けの支援制度などを提案しましたが、現在の検討状況はどのような状況か、お聞かせください。
この技術は、地域内循環経済、エネルギーミックス、ベンチャー育成、ゼロカーボン、資源リサイクル、この５つの課題を一気に前進させることができます。 私たちが日頃汗をして稼いだお金の消費先は、食品スーパーにしても、衣類にしても、主に県外の大資本へ流れます。また、コロナ禍で、ぽちっとインターネット通販ということで、私たちの消費行動は県外へお金を流出させることが主になっており、県内にあまり残りません。
平松大佑議員 １ ＤＸの推進について 知事 (1) 県民と共に進めるＤＸについて (2) デジタル人材の育成を (3) ＣＤＯの設置を (4) デジタル人材の確保を (5) ＤＸを進める上での効果的な情報共有について ２ スタートアップ・ベンチャー育成
120 ◯見雪新産業振興課長 福岡バイオバレープロジェクトでは、創薬と食品の二本柱で、産学官一体となった研究開発、あるいはベンチャー育成に取り組んでまいりました。この結果、取組開始時に三十二社であったバイオ関連企業数は、現在二百三十社へと七倍以上に増加しております。
講師である熊野正樹神戸大学教授の指導は、まさにベンチャー育成型であります。そういう意味では、一柳先生とは基本的な理念が少し違っていたのかもしれません。どちらがいい悪いではなくて、そういう違いはあったと認識をしています。
（１）、成長戦略の推進では、国際金融都市東京構想の実現に向けた取り組みや、先端テクノロジーのショーケーシング、創薬、医療系ベンチャー育成支援、ＭａａＳ社会実装モデルの構築等を行っております。 （２）、特区の推進では、アジアヘッドクォーター特区地域協議会及び国家戦略特区区域会議等の運営や、外国企業の発掘、誘致、アクセラレータープログラム等の取り組みを進めております。
本年９月９日には設立記念オンラインセミナーが開催され、私も拝聴しましたが、若手経営者らの本県のベンチャー育成と新潟を盛り上げようとの熱い思いが伝わり、起業・創業者や新潟発の新規事業が続々と生まれる期待感とわくわく感に包まれました。
さらに４か所でスタートアップ拠点の整備を進めるとともに、本県に縁のある若手経営者によって先般設立された新潟ベンチャー協会とも連携し、県内のスタートアップ支援やベンチャー育成に向けて取り組んでまいります。
まず初めに、一、戦略的なベンチャー育成をについて、知事にお伺いします。 現在、県では企業誘致に力を入れていますが、創業支援も重要であります。既にベンチャー支援については様々な事業が実施されていますが、更に戦略的に力を入れて進めていく必要があると考えます。
社会課題を解決する ベンチャー育成する手法を京都でも取り入れていただきたい。 ・行政がベンチャー企業等に対し、社会問題化している問題の問題解決を求めていくと いうことでは、違うのではないか。 ・多様な人材や担い手の確保及び育成についてというテーマに係る問題の解決というの は多方面にかかわる問題であり、一部の企業や団体で解決できる問題ではない。
大型映像設備工事）第三十 議第九十八号議案 工事請負変更契約の締結について（寄磯漁港防波堤災害復旧及び改築工事）第三十一 議第九十九号議案 工事請負変更契約の締結について（善川護岸等災害復旧及び改良工事）第三十二 議第百号議案 権利の放棄について（介護サービス事業所・施設等復旧支援事業費補助金の財産処分納付金及び当該財産処分納付金の遅延利息に係る債権）第三十三 議第百一号議案 権利の放棄について（宮城県ベンチャー育成
議第百一号議案は、ベンチャー育成ファンド出資金貸付金に係る債権放棄について議会の議決を求めるものです。宮城県は一億円、ほかの十九者と合わせて総額三十五億八千万円を出資して、二〇〇六年度から二十一社に二十七億一千三百万円を投資しました。ところが十九社で損失を出し、うち三社は倒産という惨たんたる結果になりました。
大型映像設備工事）同文教警察議第九十八号議案工事請負変更契約の締結について（寄磯漁港防波堤災害復旧及び改築工事）同環境生活農林水産議第九十九号議案工事請負変更契約の締結について（善川護岸等災害復旧及び改良工事）同建設企業議第百号議案権利の放棄について（介護サービス事業所・施設等復旧支援事業費補助金の財産処分納付金及び当該財産処分納付金の遅延利息に係る債権）同保健福祉議第百一号議案権利の放棄について（宮城県ベンチャー育成
本年度から、創薬系ベンチャー育成支援事業が始まったということですけれども、その目的と内容についてお伺いしたいと思います。 ◯米津国家戦略特区推進担当部長 創薬関連産業の育成でございますけれども、ご指摘のように、東京の成長戦略としても重要であるとともに、革新的な医薬品の開発を通じまして、都民、国民の健康長寿の実現に寄与することが期待されます。
県がこうした点に着目して、民間の資金を活用したファンドを立ち上げたことは、これからのベンチャー育成、産業創成に向けた画期的な視点を持つ、一歩踏み込んだ施策として評価するところです。
もう一つは、創業後５年未満のスタートアップ企業からビジネスプランを公募し、選出されたスタートアップ企業に対して、メンターと言われる専門家などによる支援を５か月程度にわたって提供し、事業化につなげていくことを目指す先導的ベンチャー育成支援事業である。 両事業とも、今月に委託事業者を決定し、本格的に事業着手を始めたところであり、来月からはそれぞれの事業の参加者を公募する予定である。
92 猪俣商工労働部次長 日本ではベンチャー、そしてイノベーションというものは、なかなか起きにくい状況になっているのではないかと思いますので、国も含めて、より大胆な政策がベンチャー育成、イノベーションのために必要な環境にあると思っております。
一方、選挙期間中に訴えてまいりました事項の中で、「健康長寿日本一の県づくり」や「外国人材の活用促進」、「ベンチャー育成・支援拠点の整備」など、現状の分析や、市町、ほかの機関との調整等に時間を要することから、当初予算に盛り込んでいない施策については、できるだけ早い時期に補正予算として提案し、既存事業との相乗効果により、さらに力強い政策パッケージとなるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。
それにより、福島県の優秀な技術者、研究者、経営者が定着、起業するとともに、福島県に行けば十分な中小企業、ベンチャー育成支援が受けられると、企業誘致もふえると考えられます。 そこで、県は知的財産の活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、航空宇宙関連産業の集積についてであります。
４ 「滋賀ベンチャー育成ファンド」の運用結果について （１）当局説明 島戸商工政策課長 （２）質疑、意見等 ◆佐野高典 委員 もう一つわからないのだけれども、これは、ことしの12月31日でもって、ファンドから引き揚げますということですね。そういうことだけど、ファンド総額で11億5,000万円あり、そのうち滋賀県は１億2,500万円を出しています。