富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
２つ目のＫＰＩとして、大学発ベンチャー企業10社以上の設立、こちらにつきましても、去る５月公表の経済産業省の調査結果によりますと、大学発ベンチャー企業数は令和５年度で県内12社となりまして、過去５年間の伸び率では４倍と、これは全国トップということでありまして、こちらも目標を達成できる見込みであると考えております。
２つ目のＫＰＩとして、大学発ベンチャー企業10社以上の設立、こちらにつきましても、去る５月公表の経済産業省の調査結果によりますと、大学発ベンチャー企業数は令和５年度で県内12社となりまして、過去５年間の伸び率では４倍と、これは全国トップということでありまして、こちらも目標を達成できる見込みであると考えております。
さらに、ベンチャーファンドを組成する際の資金につきましては、エンジェル投資家からのベンチャーファンドへの出資額がファンド総額の二分の一未満に制限されておりましたが、これが撤廃されます。また、スタートアップ企業等が投資型クラウドファンディングを利用して資金調達を行います際、これまでこの調達上限額は一億円未満とされておりましたが、これが五億円未満に引き上げられます。
また神奈川県では、同電池を開発した桐蔭横浜大の宮坂力特任教授が代表を務めるベンチャー企業などと連携協定を結んで、県有地などで実験を行い、エネルギー管理システムの構築を目指すなど、先進的に取り組んでいます。 そこで、ペロブスカイト太陽電池の利点を生かした本県への導入の可能性について、知事の見解をお聞きいたします。 次に、保健所の再構築と体制強化についてお聞きいたします。
また、スタートアップに関してですけども、コロナ禍前の2018年と昨年2023年の比較をして、経済産業省の調査ですが、大学発ベンチャーの伸び率において富山県が全国一になるというニュースがありました。実はその前には全国最下位だったものですから、発射台が低かったせいもありますけども、伸び率が１位というのは大変にありがたいことだと思います。
ＩＯＷＮや生成ＡＩ導入に意欲的なベンチャー企業、そして県内企業を県としてどのように応援していくのか、山室商工労働部長にお尋ねします。
○調査日 ：令和５年８月29日 調査先 ：アルハイテック株式会社（富山県高岡市） 調査事項：アルミ廃棄物を活用した水素エネルギーの普及について アルハイテック株式会社は、包装材等として数多くの製品に使用され、消費後は 焼却や埋立てにより処分されているアルミ廃棄物から資源・エネルギーを回収する 技術開発に取り組んでいるベンチャー企業である。
110 ◯井上正文委員 次に、サッシンベンチャーという、またあまり聞き慣れないベンチャーへの支援策が打ち出されておりますが、このサッシンベンチャーとアトツギベンチャーとの違いは何か。
これは産学官金のコンソーシアムで実施している事業でして、滋賀銀行や関西みらい銀行にも御協力、御支援を頂きながら、滋賀発のスタートアップ企業、ベンチャー企業を育成する取組に御協力いただいております。
ここで、我が国の大学発ベンチャーの年度推移を投影させていただきます。２０１４年には１,７４９社だったのが、２０２２年には３,７８２社と、たった８年で２倍以上に上昇しています。大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに経済社会にイノベーションをもたらす担い手として非常に有用です。奈良県の産業の発展にも大いに寄与するものと私は考えております。
次に、委員から、民間企業と市町村との連携により、新たな事業が立ち上がった事例やサテライトオフィスの誘致などにつながった事例はあるのかとの質疑があり、執行部から、スタートアップ、ベンチャー企業において、市町村と連携が始まっている、くまもとＤＸ推進コンソーシアムにおいて、県内外の企業の参画を進めながら、県内へ活力を呼び込んでまいりたいとの答弁がありました。
さらにそこに、ベンチャー企業の拠点をつくるわけです、学生寮の中に。ベンチャー企業をこれからやろうとしている若手の起業家と、大学生や大学院生、高校生が交流をする。あるいは、大学生とか大学院生の間からよい人材を見つけたいと希望している企業がたくさんありまして、そうした企業が寮生向けに様々な企画をやってくれると。
仕事がないなら自分で仕事場をつくり、大きな産業、会社をつくろうと考え、一昨年、会津でベンチャー企業をつくりました。そして、昨年末には政治の面から福島をよくしていこうと福島県議会議員選挙に立候補し、当選させていただきました。 これまで世界で働いてきたこの経験と経営の観点から、私なりの切り口で質問させていただきます。 初めに、人口増加に向けた環境づくりについてです。
地元企業やベンチャーと連携しての参加も可、審査委員は知事、副知事、教育委員会教育長。 提案と現施策の化学反応で、イノベーションが生まれる可能性もございます。職員のモチベーションアップにつながる取組として、知事にご見解をお伺いします。 ○副議長（山本由夫君） 知事。 ◎知事（大石賢吾君） 県の施策を構築するに当たりまして、若い職員の意見を酌み取って反映していくことは非常に重要だと認識をしています。
最近、東大発ベンチャー企業が、200万円、500万円くらいの投資で利用できる分散型基地局といったものも開発されているということです。そういった技術の進化とともに、導入できるようになってくるかもしれませんので、諦めずにというか、ブレイクスルーできるようなことを県としても一緒に考えていかなければいけないのかなと感じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
昨年視察した京都大学のベンチャー企業、リージョナルフィッシュのゲノム編集技術は、マダイの可食部の筋肉の量を一・二倍から最大一・六倍に増やした二十二世紀鯛として既に養殖が始まっております。ギンザケのみならず、このような企業と産業連携しながら高温耐性の開発に取り組むことが必要であります。県の考えをお伺いいたします。 水産業の後継者問題と事業の安定継承について伺います。
令和三年には、西日本で唯一、国の地域バイオコミュニティ第一号に認定され、近年では、大手製薬企業とのライセンス契約や株式上場、資金調達に成功するバイオベンチャーが次々に生まれるなど着実な成果が出ており、全国的にも注目をされております。 まず、一、福岡バイオコミュニティ推進会議の概要についてでございます。
バイオでは、令和三年に西日本で唯一国の地域バイオコミュニティに認定され、大手製薬企業とのライセンス契約や株式上場、資金調達に成功するバイオベンチャーが次々に生まれております。国際金融機能の誘致では、チーム福岡として、これまでアジアを中心に二十三社の誘致に成功しました。来年度は福岡市と共同提案した金融・資産運用特区の認定を目指します。
バイオでは、令和三年、西日本で唯一、国の地域バイオコミュニティに認定され、大手製薬企業とのライセンス契約や株式上場、資金調達に成功するバイオベンチャーが次々に生まれております。令和七年、福岡に拠点施設を開設いたしますＣＩＣとの連携をさらに深め、こうした企業の資金調達、海外展開等を支援し、さらなる成長を後押しするエコシステムの形成を推進いたします。
大学発ベンチャーキャピタルである早稲田大学ベンチャーズの太田裕朗共同代表は、創薬は大変有望な分野と言及されています。岐阜薬科大学の原学長も、岐阜薬科大学内の可能性にあふれたシーズの存在に触れられておられました。 また、ライフサイエンスは、製造業、エネルギー分野に比べ、今後事業化の可能性のある研究の数が圧倒的に多く、起業する機会も多いと言われております。
本県は大学発ベンチャーが少なく、長らくこうしたことについてはあまり成長戦略には結びついてないのではないかということで、全国でもスタートアップの関係からすると低いというふうに言われていたのでありますが、最近、この取組の成果もあって、少しよくなってきたということも聞いているわけです。