滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
◎久岡 下水道課長 挑戦的な予算として、ベトナム国クアンニン省での活動というものを登録させていただいております。具体的には、ベトナムのクアンニン省では、下水道、水質環境の保全が非常に重要視されていますので、そこに対して滋賀県の企業と一緒に、下水道の整備の重要性と、日本の技術の紹介をしまして、ビジネスマッチングにつなげていくというものです。
◎久岡 下水道課長 挑戦的な予算として、ベトナム国クアンニン省での活動というものを登録させていただいております。具体的には、ベトナムのクアンニン省では、下水道、水質環境の保全が非常に重要視されていますので、そこに対して滋賀県の企業と一緒に、下水道の整備の重要性と、日本の技術の紹介をしまして、ビジネスマッチングにつなげていくというものです。
また、中国の湖南省とベトナムについて記載がありますが、台湾と水環境について協定を結んでいたと思います。今、台湾との関係性がどうなっているのかを教えてください。 ◎青田 商工観光労働部管理監 やる気については、だれにも負けないと思っています。ただ、そのやる気が空回りしないようにしようと、いつも思っています。第２期運営の重点的な項目に観光誘客を大きく掲げています。
初級の英会話プラス、例えば滋賀県だったらブラジル人が多いのでポルトガル語とか、ベトナム人が増えてきていればベトナム語も必要になってくると思うのですけれども、現況はどういう研修とか教育をされているのか教えてください。 ◎中山 組織犯罪対策課長 通訳官になる者については、１年から２年、警察大学で研修を受けさせております。
ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、英語、ベトナム語、中国語、韓国語、インドネシア語の８言語が、相談の中でも多い言語だと認識しております。 ◎廣部 県民活動生活課長 犯罪被害者相談窓口では、犯罪被害者に寄り添った丁寧な支援を日々していただいていると認識しており、人材育成や財政基盤の安定化に向けて、県としても支援していかなければならないと考えています。
そこで県といたしましては、在留資格等が法令上も非常に難しいというところもありましたので、２年前から外国人材受入サポートセンターを設けておりますほか、昨年の11月にはベトナムのハノイ工科大学と滋賀経済産業協会との３社協定で、就職支援に向けた連携協定を結ばせていただいたところです。
◆駒井千代 委員 草津市の今の外国人機能別消防団は、ベトナム人、フィリピン人、中国人等でいらっしゃいまして、やはり本県ではブラジル人が一番多い居住人口であることや、集住都市地域もございますので、こうしたこれまでの取組を参考にですね、先ほどの取組方針では、女性のリーダー育成等もおっしゃっておりましたが、また、こういったこともしっかりとですね、広めていっていただきたいと思います。
この間、ジェトロと連携いたしまして、中国、インド等の企業と水・環境関連企業ビジネスマッチングを行うなど、フォーラム参加企業の海外での事業展開を支援しており、世界遺産であるベトナムのハロン湾での水環境改善プロジェクトは、日本水大賞国際貢献賞を受賞するなど、取組が評価されているところでもございます。
でも韓国も台湾もベトナムも科学に関しては小学生から英語を使います。理由は、科学教育、技術分野において認めてもらうためには英語の論文を書くしかないと分かっているからです。そこに大きな差があると感じました。それでこの会を作ったわけです。そのときに感じたことがあと２つあります。 これを今日の基軸にしてお話させていただければと思います。
しかし、日本政府は国内で９か所もの大規模石炭火力発電所の建設を進め、インドネシア、ベトナムへの輸出も推進をしています。国の電源構成がどうあるかは、県のＣＯ２ネットゼロ社会づくり計画に大きく影響します。 そこで、国際ＮＧＯから化石賞を受けた日本のＣＯ２削減計画の不十分さを克服をするＣＯ２削減の取組が強く求められるというふうに考えられるんですが、知事の認識を伺います。
先日、本県は、滋賀経済産業協会と一緒になって、日本での就職を希望する学生の就職活動や情報交換で連携していこうと、ベトナムのハノイ工科大学と覚書を交わしました。実績が上がることを期待しています。 技能実習生については、就労先の廃業や倒産により行き場を失ったり、パワハラ、セクハラを受けているなどの窮状を耳にしています。こうした実態は、雇用主の責務の範疇とはいえ、看過できるものではありません。
また、ベトナムのホーチミン市、台南市との経済、産業交流のように、特定分野における交流を通して県内企業の海外進出や本県への観光誘致に取り組んできたという、そういう経緯もございます。 今回、オーストリア国と御縁をいただいたことは、私は大変うれしく思っております。
◎片山 広報課長 これはテーマによると考えておりまして、例えば雇用関係の取組でしたら、ベトナムを中心、アジアを中心に発信したり、例えば環境でしたらヨーロッパなど、そこはフォーリン・プレスセンターとも相談しながら、どこに打てば響くのかということを相談しながら適宜適切に、適所に発信をしていきたいと考えています。
それから、もう１つは、具体的に例えばベトナムですとか、あるいはそういったところに出ていく際に、特定のテーマや国等に関して分科会を設置しまして、琵琶湖モデルの発信のためにそこに向けて専門家を受け入れた、これが２つ目です。 それから、３つ目、ここが１つ大きな成果になってくるのですけれども、商機拡大の支援として国内外の展示会に出展をさせていただくということです。
滋賀県では、姉妹友好交流都市であるミシガン州、湖南省の大学や行政機関、環境ＮＧＯ、ＪＩＣＡ事業を通じたベトナムとの関係、国立環境研究所、国際湖沼委員会などとの関係をこれまで培ってきております。新しい連携よりもこういった既存のリソースをまずは生かした連携を進めていくということが必要ではないかと考えますが、教育長にお伺いいたします。
陸上から海洋にどんどんプラスチックごみが流出していまして、世界中の流出ランキングというか、ごみ発生量をランクづけしますと、１位が中国ということで、年間100万トンから350万トン、２位がインドネシア、３位フィリピン、４位ベトナム、５位スリランカというように、基本的には、東南アジアや中国といった国からの流出が非常に多くなっているという形です。
ただ、外国人労働者との関係では、ベトナム国籍の方がどんどん増えてきていまして、昨年までで最も増えています。一番伸び率が高いのもベトナム国籍の方でございます。それで、留学生の伸びと外国人労働者の伸びというのは若干違うといいますか、傾向が違っているというふうには思っております。
例えば、ベトナムですとか、あとカンボジア、そういったところは閉鎖性水域を持っておりますので、そういったところとまずはネットワークをしっかり結んでいくというところでございます。 その企業が海外に出ていく場合に、やっぱりネックといいますか、なかなか取っつきづらいのが、相手方の国の行政機関とのネットワークがなかなか結びづらい。
◎白井 国際課長 外国人実習生ですけれども、このコロナ禍で入国はできないということで中国、ベトナムに待機されている方がたくさんおられます。 ただ、県内の状況といたしましては、管理団体に確認をしますと、足りないところに満了になった方で帰れない人をうまく回していて、雇止めなどで困っているということは、あまり聞かない状況でございます。
○生田邦夫 副委員長 中国が信用できないということで、以前から国内に生産拠点を移そうという形になっていましたが、思っているほど戻し切れずに、結局のところ中国からタイ、ベトナムに移そうという形で動いております。 今言ったように、国内に戻そうとしたけれども、どうやら戻しきれない。今言っているようにタイやベトナムに移すしかないというふうに思っています。
◎田本 下水道課長 海外協力については、これまで中国湖南省とベトナムのクワンニン省で海外協力を続けてきました。主にＪＩＣＡの予算も使いながら続けてきましたが、本年度この２つのＪＩＣＡ事業が終了を迎えます。ベトナムについては、引き続き県の覚書に基づき協力を続けていく所存ですが、中国は終わったので、次の新しいパートナーを探しています。