千葉県議会 2022-12-07 令和４年12月定例会（第７日目） 本文
私もマレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、香港の友人を頼りに、市川の梨のＰＲ活動を続けており、特に香港へは平成28年から条件つきながら輸出解禁となりましたので、農林水産省から放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、ＭＡＦＦ、輸出許可書、ここに持ってきましたが、この許可書の発給を受けて、市川の梨を５年連続で輸出してきました。
私もマレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ、香港の友人を頼りに、市川の梨のＰＲ活動を続けており、特に香港へは平成28年から条件つきながら輸出解禁となりましたので、農林水産省から放射性物質検査証明書、輸出事業者証明書、ＭＡＦＦ、輸出許可書、ここに持ってきましたが、この許可書の発給を受けて、市川の梨を５年連続で輸出してきました。
この事業については、本年５月に会派水野代表にアテンドいただきまして、プログラムに参加いただいている施設を視察、ベトナム人留学生とお話もさせていただきました。ベトナム人留学生の働く姿や、日本で一生懸命夢を持っている姿に感銘を受けました。また、プログラムに参加いただいている施設の担当者によれば、非常にありがたい事業で、ぜひ継続と拡大をお願いしたいとの声をいただいてまいりました。 そこでお伺いします。
これを踏まえ、例えば高等学校の歴史総合の教科書には、ベトナム戦争の原因や影響等について様々な立場から事象を比較したり、相互に関連づけたりする活動が示されており、教科書を活用して生徒が考え、表現する学習が行われています。今後も学習指導要領に基づき、現代の諸課題について探求する活動等を通して物事に対する見方、考え方や解決に向けた諸能力を育む教育の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
今年度は日本やベトナム出身の方に続き、初めてネパール出身の方も加え、26名に委嘱いたしました。委嘱状交付式を５月20日に行い、３年ぶりに知事から直接案内人一人一人に委嘱状を手渡した後、案内人から力強い宣誓の言葉と活動に対する意気込みが語られました。今後も県では介護職の魅力発信に取り組んでまいります。 ３点目は、盲ろう者向け相談支援事業についてでございます。
森田健作前知事のときに取り組まれましたベトナムからの介護留学生受入れについては、民間法人では海外から介護スタッフを招致するのは厳しいところ、超高齢社会の介護職員確保策の一環として将来を見据えたすばらしい施策であると思います。
実際にベトナム留学生ともお話しさせていただきましたけれども、介護の仕事の魅力を日本語で流暢に話していただきまして、利用者の皆さんと楽しくコミュニケーションを取っている姿が印象的でした。引き続き、この事業の継続と拡大の必要性を再認識した次第です。 そこで伺います。千葉県留学生受入プログラムの現状と見通しはどうでしょうか。 児童福祉について再質問いたします。
そのため、ベトナムなどから技能実習生を受け入れて対応しているようでありますが、新型コロナの影響で入国ができないなど、新たな困り事も増えているようです。そのような中、県では、今後の地域産業を支える人材の育成を図るため、工業教育拠点校にコーディネーターを配置し、工業関係企業や大学等と連携組織の運営を行っており、その取組が期待されるところであります。 そこでお伺いいたします。
千葉県留学生受入プログラムに関する御質問ですが、令和元年度に受入れ施設とのマッチングを行ったベトナムからの第１期生については、令和２年12月までに44名が入国し、県内で日本語や介護の学習をしているところです。また、昨年度にマッチングを行った第２期生47名については、新型コロナウイルス感染症の影響で入国が遅れており、現在、政府の水際対策の状況を注視しながら、入国に向けての準備を進めているところです。
海外トップセールスフォローアップ事業の関連でございますけれども、これまで海外トップセールスを行ってまいりました台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムを対象にしまして、県産農水産物の販売促進やコロナ収束後の来県につなげるため、フェイスブック等を活用したＰＲを実施いたしました。
また、高齢化の進展により介護人材が不足する中、県では、外国人介護人材を確保するため、平成30年度にベトナム政府と人材の育成及び受入れに係る覚書を結び、併せて現地の日本語学校と事業協定を締結し、千葉県留学生受入プログラムを開始しました。これは現地の日本語学校から学生を受け入れ、県内の日本語学校及び介護福祉士養成施設を経て、受入れ施設への就労まで進めるという全国でも先進的な取組と言えます。
介護人材の確保対策について、新規就業等に向けた支援を行うとともに、ベトナムからの留学生については、引き続き受け入れ体制の充実を図ります。また、高齢者や障害のある方などが優先駐車スペースを適正に利用できるよう、新たに利用証を交付する制度を導入いたします。さらに、重篤な小児救急患者の救命率向上を図るため、365日24時間受け入れ可能な本県初の小児救命救急センターに対し運営費を助成いたします。
令和元年12月末の県内在住外国人数は16万5,162人となっており、中国が最も多く、次いでベトナム、フィリピンの順となっております。日本の英語を考える会の理事で浦安市国際交流協会前会長の白木聖代さんは、多言語表記を用いる案内板やデジタルサイネージが普及しつつある中、機械翻訳の誤訳があるとの指摘をされました。
ベトナム人技能実習生の犯罪が大きく報道もされております。もちろん犯罪行為は許されることではありません。しかし、その本質を見誤ってもなりません。 コロナ禍による景気悪化により仕事を失い、生活のためにある意味追い込まれて犯罪行為に及んでしまう事例が多いのです。これは我々受け入れる日本側の問題でもあると思います。今回のこの質問では、コロナ禍における本県在住外国人支援について取り上げます。
これ、私、予算委員会のほうで１回、前回お伺いしてるので、ちょっとそれについて伺いたいと思ってるんですけども、この事業は、ベトナムの日本語学校と連携をして日本語を習得するところから、日本に来て今度資格を取得して、県内の介護施設で最終的に介護福祉士として働いてもらうところまでトータルでケアしていくというか、面倒見るというフローになっている施策で、現地の日本語学校に半年間、その後、日本に連れてきて県内の日本語学校
また、県がこれまでトップセールスを行った台湾、タイ、マレーシア、シンガポール及びベトナムの５つの国、地域を対象として、チーバくんを活用したＰＲやメディア、旅行業者向けのＰＲを行ったほか、フェイスブックを活用したＰＲ等により千葉県の認知度を高め、イメージアップを図りました。
県は介護人材について、外国人の活用にかじを切り、留学生受入プログラムを開始するなど積極的な人材確保に動き出しましたが、現在はベトナムからの入国ができない状況にあります。さらに、本県では全国と比べても介護職員が不足する予測が顕著な中で、慢性的な人手不足の解消と、業務負担の軽減、就業環境の改善、そして感染症リスクの低減など、幅広く効果が期待できる介護ロボットの導入を積極的に促進する必要もあります。
木更津市では、昨年度ベトナムのダナン市とＭＯＵを結び、観光交流や経済交流のほか介護人材の受け入れ等が合意され、親日的で真面目なベトナム人技能実習生を受け入れる動きが進んでいます。
外国人材の入国制限による農業分野への影響についての御質問でございますが、本県では、園芸や畜産などの分野において、中国やベトナムなどから多くの外国人技能実習生等を受け入れており、７月以降に来日を予定している実習生が入国を制限された場合に備え、人材確保しておく必要があります。
県として把握している範囲で、これは令和２年２月末時点になりますが、全体として76社、主な進出先を見ますと、中国が42社、ベトナムが19社、タイが８社、米国に４社などとなっております。 以上です。 ◯委員長（中沢裕隆君） 大崎委員。 ◯大崎雄介委員 ありがとうございます。
昨年３月、森田知事はベトナムを訪問し、介護分野を初めとする人材の育成と受け入れ進めるために覚書を締結しました。昨年から千葉県留学生受入プログラムが始まり、現地の日本語学校から施設就労までつないでいくとのことです。期待しているベトナムでの留学生候補は65人と聞いています。国家資格である介護福祉士を目指しています。 そこでお伺いします。 既に働いている外国人の介護人材の状況はどうか。